2010年12月28日火曜日

重責の中での任命

一般的な会社では62歳じゃ~もう定年してるのに…この人は62歳で最高裁判事だってさぁ~。世の中にはいろんな人生があるもんだぁ…。
目には見えない重責をすごく感じるとは思いますが、一生懸命任務を遂行して欲しいと思います。


◆「裁判員制度は順調」寺田最高裁判事就任(12月28日産経ニュース)

 前広島高裁長官の寺(てら)田(だ)逸(いつ)郎(ろう)氏(62)が27日、新しく最高裁判事に就任。最高裁で会見し、「大変な重責だが、一生懸命やる」と語り、裁判員制度については「国民の強い意識でうまくいっている」と述べた。裁判官出身で、実父の寺田治郎氏も過去に最高裁長官を務めた。

2010年12月24日金曜日

家庭の問題について

今回は裁判員裁判の記事に関して書こうと思います!

家庭内の問題って端から見ても分からない・気付かないことが多いです…。
外見は幸せそうな家族に見えても、実は家庭内では崩壊寸前!!とか…。

被告人も誰かに相談する勇気を持っていれば…こんなことにはならなかったのに…



◆村上切断遺体 被告「母守るため」(12月23日 asahi.com)

村上市の国道沿いで今年5月、切断された遺体が見つかった事件の裁判員裁判は22日、引き続き新潟地裁で開かれ、弟を殺害するなどしたとして、殺人罪などに問われた山形県酒田市、元アルバイト店員土田崇被告(33)は被告人質問で「母を守るためだった」などと殺害に至った心境や動機などについて話した。裁判はこの日で結審し、検察側は懲役18年を求刑。弁護側は酌量減刑を適用して懲役6年以下の判決とするよう求めた。判決は27日に言い渡される。
 弟の学さん(当時31)を殺害した動機について、土田被告は「事件当日に口論となり、『お前たちがどれだけ苦しんでも関係ない』と言われ、どうしようもないと思って、母への暴力などを殺してでもやめさせないといけないと思った」と話した。
 遺体を切断して山中などに遺棄した理由を尋ねられると、「捕まりたくない気持ちがあった。自分が弟を殺したことを母に知られ、悲しませたくなかった」とした。
 一方で、現在の心境を問われると、「もう少しがんばって弟と向き合えば良かった」「周りの人に相談して助けてもらってもよかったかもしれない」などと話し、「取り返しのつかない、とんでもないことをした。本当にすまなかった」と話した。
 検察側は、殺害に至った動機について「被害者にも落ち度があり同情の念が湧く」としたが、「第三者に相談するなど最悪の結果を回避するためにすべきことをしていない」「母親は被害者を憎んでおらず、誰のためにもならない上、一瞬の激情にかられた最悪の選択」と指摘。また、切断して遺棄したことは、犯行の発覚を免れるためで「極めて悪質」とした。
 弁護側は「私利私欲のためでなく、母を守るための行動で責められない」「反省し、再犯の恐れはない」と主張し、酌量減刑の適用を求めた。
 土田被告は最終陳述で「これから自分が犯した罪の責任を果たしていきたい」と述べた。

2010年12月21日火曜日

新任検事66人

すごいねぇ~!俗に言う“エリート”って人達じゃないかぁーーー!!!

改ざん事件を起こしてしまった人も、新任検事時代があった訳で…
今回新任された方達には初心を忘れずに、きちんとした証拠に基づいて事件を解決していって欲しいと思います。
決してブラックに染まらないでっ><!!



◆新任検事66人に辞令 改ざん事件は「衝撃」(12月20日共同通信)

司法修習を終えた新任検事66人に20日、辞令が交付された。いずれも法科大学院出身者。25~33歳でうち女性は22人。京都大と中央大が10人ずつ、慶応大7人、東大と一橋大が5人ずつなど。
 法務省であった交付式で小川敏夫副大臣が「現在の検察に対する国民の目は厳しい。進んでこの道を選んでくれて誠に心強い」と仙谷由人官房長官兼法相の訓示を代読。
 交付式後、3人が報道各社の取材に応じ、大阪地検の証拠改ざん隠蔽事件に言及。静岡県出身で、地元テレビ局の記者時代、検事が犯罪被害者の遺族に寄り添う姿勢に共感したという島津智美さん(33)は「検事は証拠に基づいて事実認定をしなければならない。根本が揺らいだことに大きな衝撃を受けた」と話した。

2010年12月15日水曜日

夢は国際環境専門弁護士!

世界にはたくさん頭脳明晰な若者がい~っぱいいるもんだなぁ…
あたしにはついて行けないよ(笑)

弁護士試験にも韓国最年少で合格するのが夢だそう!!
この子なら必ず合格してみせるんだろうね!!!
吉報、お待ちしております!!


◆「18歳女子大生」が済州大ロースクール合格(12月15日朝鮮日報)

 普通なら大学に入学する年齢である18歳の女子学生が「ロースクール(法科大学院)」に合格した。話題の主は、来年2月に仁済大学法学科を卒業する慶尚南道昌原市のイ・ミナさん。このほど済州大学2011年度法科大学院の一般選考に合格した。
 イさんは15歳で高校入学資格検定試験・高校卒業資格検定試験に合格、2007年3月に仁済大学に入学した。
 イさんの夢は、弁護士試験にも韓国最年少で合格し、「国際環境専門弁護士」になることだそうだ。「地球温暖化などに関し、韓国もさまざまな環境法を制定し、それに基づき環境基本計画を立てているが、『環境国』に転換できたとはまだ言えない。法律の知識を生かし、環境問題を解決する役割を担いたい」と話している。

2010年12月10日金曜日

覚せい剤使用の中京大法科大院生に有罪判決

覚せい剤を注射かぁ…。こりゃ、簡単には克服できないだろうなぁ~。
きっと、被告の両親は将来の息子の弁護士姿を期待してただろうに…。
親不孝な子供だよ…。
これ以上、親を悲しませちゃダメですよ。
死ぬ気で体から覚せい剤を無くして下さいね!!


◆覚せい剤使用の中京大法科大院生に有罪判決(12月9日中日新聞)

名古屋市昭和区の自宅アパートで覚せい剤を使用、所持したとして覚せい剤取締法違反罪に問われた中京大法科大学院生森山将司被告(35)=8日付で退学処分=の即決裁判が9日、名古屋地裁であり、小林謙介裁判官は懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した。
 被告人質問で森山被告は、昨年春から覚せい剤を使っていたと認めた上で「最初は興味本位だった。やめようと思ったが、宅配してくれる売人がいて容易に手に入ったので、ついつい手を出してしまった」と説明。「弱い人を助けたい」と弁護士を目指して法科大学院に通っていたが、今後は家業の飲食店を手伝いながら将来を考えたいと答えた。
 判決によると、森山被告は11月10日夜、アパートで自分の体に覚せい剤を注射して使ったほか、0・28グラムを持っていた。

2010年12月9日木曜日

弁護士から転身?! 

頭のいい人って何か違うよなぁ~
普通、死ぬほど勉強して司法試験合格してるのに…
そんな簡単にアッサリ辞めちゃう?!理解できないでしょ~!!
しかも3人の子供の親!生活していくためには仕事しなくちゃいけないのに…。
だからこの人の奥さん、すごく立派だと思います☆
あたしも、こんな懐の深い奥さんになりたいなぁ~



◆人を見つめる“法曹俳優” 弁護士から転身 野元学二(12月1日東京新聞)

裁判長は元弁護士!?-。BS-TBSで八日に放送される開局十周年記念ドラマ「松本清張特別企画 一年半待て」(午後9時)の法廷シーンで、裁判長を演じる野元学二は、元弁護士で、本物の裁判にも関わっていた。このドラマの法律監修も務めている。彼の珍しい経歴と、元法曹から見た裁判ドラマの楽しみ方を紹介する。 (宮崎美紀子)
 野元は一九六七年生まれ。早稲田大学在学中の一九九二年に司法試験に合格。大学卒業後、弁護士として九年間活動したが、三十五歳で俳優に転身した。
 「そもそも法律家を志したのは、『人間とはどういうものか』のプロになりたかったから。俳優は、もっとそれだけを考えていける仕事だという気がします。フィクションの中の方がより本当のことがわかるのでは、と。後付けかもしれないけど、今、僕はそう思いますね」
 友人の死や自身の体調不良、第三子の誕生と一カ月の育児休暇。さまざまなことが重なった中で、「肩書や収入以外に自分に何が蓄積されたのか」と考えた末の結論だった。
 弁護士バッジを返し、退路を断って、俳優の養成所に入った。現在はドラマを中心に出演。法廷、事件を扱った作品での裁判官、刑事、弁護士など「専門家」が目立つ(別表)。経歴を買われての起用かと思ったら、「いやあ、キャラクターのせいじゃないですか。人間が堅いんで」と苦笑。ただ、法廷内での所作の指導などを期待され、「裁判所の中にいる役」を割り当てられるという事情はあるようだ。
 “出演兼法律監修”も多いが、これは全くの想定外だったという。きっかけはNHKの「マチベン」(2006年)。彼の経歴を知る人の紹介で脚本作りから関わり、それが、話題になった映画「それでもボクはやってない」につながった。
 弁護士の経験は、俳優業に役立ったのか。
 「弁護士時代、人間の良い面も悪い面も見たいという欲求がありました。いろんな人に会えたし、『先生』とおだてられたり、逆に今それを失ったり。いろんなことが、役者をやる上での引き出しになっているのかな」
◆「一事不再理」テーマ 裁判員裁判で描く
 「一年半待て」は、一度判決が確定したら、二度と裁かれることはないという「一事不再理」をテーマにしたサスペンス。主人公・さと子(夏川結衣)は、暴力をふるう夫を殺してしまう。人権派弁護士たき子(市原悦子)の戦略が功を奏し、裁判は、世間の主婦たちの同情が集まる中で進んでいく。ドラマには、原作が書かれた当時はなかった「裁判員裁判」が描かれている。
 元法曹という立場から、野元は法廷ドラマの魅力をこう話す。
 「ドラマは、ある意味、現実を超えることができる。作り手の想像力が現実を超え、それを見た裁判関係者が『こういうこともあるかもしれない』と気付くこともありうる。そういう“先を行く”ことができるのが面白い」
 「静かに」と傍聴人を抑える裁判長のセリフは、当初の脚本にはなかったが、裁判員に影響を与えかねないとして彼自身が現場で考え、付け加えたそうだ。
 俳優としては、市原悦子の演技のすごさに感銘を受けたという。
 「ドラマを見る人に考えてほしいのは、人が人を裁くことの難しさ。駆け引きがあったり、だまされることもある。裁判員制度を導入してしまったからには、いい制度にするためにどうすればいいのか、みんなで考えていかなければと思っています」

2010年12月3日金曜日

生徒を確保する為に…

色んな手を打たなければ存続は難しいってことでしょう。

こんなこと言っては失礼だとは思うけど…『東北学院大法科大学院』って
有名な法科大学院と比べても知名度的にはマイナーですもんね。
授業料免除とか減額ってして行かないと
生徒を確保するのは難しいです…


◆東北学院大法科大学院 11年度後期から入学金・授業料減免(12月3日河北新報)

東北学院大法科大学院(仙台市)は2日、来年1月実施の2011年度後期入試から、授業料減免など経済的負担の軽減制度を取り入れると明らかにした。中教審は、実績が基準に満たない法科大学院の補助金を削減する方針。新たな制度の導入で優秀な学生を確保し、入試の競争倍率と新司法試験の合格率の向上を目指す。 11年度の入学金は27万円で、授業料は年間112万円。軽減制度の対象人数は未定だが、法学部卒業者対象の既習者コース(2年)は入学金と授業料を全額免除する。施設費などは従来通り、学生の負担となる。 未習者コース(3年)も国立の入学金約28万円、年間授業料約80万円を下回るようにする考え。詳細は今後、検討する。 制度は、在学生から経済的な負担で進学を断念する人も多いという声を聞き、骨子をまとめた。学生の負担軽減に伴う経費不足分は、大学院を運営する学校法人で補う。 学院大の高木龍一郎法学部長は「優秀な人が進学しやすい環境を整え、地域に密着した法曹人を多く育てたい」と話している。 東北学院大法科大学院は今年1月、学生の質確保などについて、中教審の法科大学院特別委員会から「重点的な改善が必要」と指摘を受け、志願者数が募集定員以下でも入試倍率を2倍以上に保つなどの抜本的な改革を進めている。 11年度前期入試は募集定員20人に対して17人が志願した。合格者は8人で、全員が未習者コース。本年度の新司法試験は39人が受験し、合格者は2人だった。 特別委は9月、前年度入試の競争倍率が2倍未満、新司法試験合格率が全国平均の半分未満などの基準を定め、3年以上続いた大学院の補助金を12年度から削減する方針を決めた。 全国では、龍谷大法科大学院(京都市)が11年度入学生から、既習者コースの授業料などを実質免除する奨学金制度を導入する。

2010年12月2日木曜日

覚せい剤所持で法科大学院生逮捕

覚せい剤に手を出す人って、結構高学歴だったり優秀な人が多いような気がするんですけど…。頭のいい人がどうしてそんな恐ろしいクスリを必要とするんでしょうか?!

興味本意で始めちゃうのかなぁ??
覚せい剤使って勉強すると頭が冴えるって聞いたのかな?!

こんな事で人生棒に振るなんて…バカだね…


◆覚せい剤:所持容疑で法科大学院生を逮捕 愛知県警(11月25日毎日新聞)

愛知県警中村署は25日までに、名古屋市昭和区、中京大法科大学院生、森山将司容疑者(35)を覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで現行犯逮捕した。容疑は10日、自宅で少量の覚せい剤を持っていたとしている。同署は森山容疑者が知人と一緒に覚せい剤を使った疑いもあるとみて調べている。【山口知】

2010年11月24日水曜日

結局継続…

法曹界にとってはラッキーなことだったよね~
弁護士たちが署名運動して来て良かったって思ってるんでしょ?!

でもさ、何年も前に貸与制にすることを決めたのに、どうして今になってアタフタするのか分からないよ…。
決めたって事は、日弁連だってOKしたんでしょ?!




◆司法修習生の給費制、継続法案提出へ 衆院委で可決(11月24日日本経済新聞)

 衆院法務委員会は24日午後、司法修習生に国が給与を支払う「給費制」を1年間継続する議員立法を委員長提案として本会議に提出することを全会一致で可決した。今月始まった「貸与制」を停止、今年の司法修習が始まる27日までの成立を目指す。新制度が始まった直後だけに、法曹関係者の一部からは「あまりに節操がない」と批判も上がり、波紋を呼びそうだ。
 法案提出は日弁連や弁護士資格を持つ議員の多い公明党の強い意向を受けての動き。従来、司法修習生は月約20万円の給与と期末手当などを受け取っていた。法曹人口拡大の財政負担増や他の国家資格との不平等についての配慮などから、司法制度改革で貸与制へ移行が決定。改正裁判所法が11月1日に施行された。
 一方で日弁連は「裕福な人しか法律家になれなくなる」などと給費制維持を主張。民主党の一部や公明党は10月までに給費制継続の議員立法を目指したが、自民党の反発でいったんは断念した経緯がある。しかし今月に入り公明党が再び働き掛けると、民主、自民の両党も同調。両党が与野党合意で早期に成立させられる委員長提案に応じた格好となり、給費制維持が復活した。
 制度を巡る二転三転ぶりに法務省幹部は「貸与制移行は司法制度改革のひとつとして何年も議論され、当時は日弁連も合意したはず。ちゃぶ台をひっくり返すようなことでいいのか」と批判。「法曹養成の質を高めるために貴重な予算を使うなら、法科大学院の学生らへの奨学金の充実などのほうが先ではないか」との指摘も出ている。

2010年11月19日金曜日

韓国系女性ハーバード大ロースクール初の東洋系女性終身教授に!!

才色兼備ってまさにこの人のことを言うんでしょうか?!
同じ人間で、どうしてここまで違うのか??と悲しくなってきます…。
自分の持ってる才能を後世に伝える力のある人を、とてもうらやましく思います。

そして…勉強しかしてないのかと思いきや、結婚もし、子供もいて…
何でも卒なくこなしてしまうんでしょうね?!



◆韓国系女性、ハーバード大ロースクール初の東洋系女性終身教授に(11月10日中央日報)

ハーバード大ロースクールが歴代初めて東洋系女性を終身教授として任用した。06年に助教授に就任した在米同胞ソク・ジヨン(ジニー・ソク)氏(37)がその主人公だ。 ハーバード大ロースクール側は先月14日(現地時間)の教授会議で、ソク助教授の終身教授任用を決定し、ロースクールがこれを最終受諾したと9日、ウェブサイトで伝えた。ロースクール学長は「想像力があふれ、繊細で、時には挑発的なソク教授の法学研究は、刑事法と家族法、法と人間、理論と実際の間に橋をかけた」と評価した。助教授に採用された後、終身教授になるまでには普通5-7年かかるが、ソク教授は4年で任用された。 現在、ソク教授は刑事法と「芸術公演と法」科目を教えている。ソク教授は米ファッション業界の関心を一身に受けている法学者でもある。昨年、 ハムピル教授と共同で「スタンフォード・ロー・レビュー」に掲載した「法、文化そしてファッション経済学」という論文がきっかけだ。 ソク教授はこの論文で「ファッションデザインも音楽・映画・本と同じように知的財産権の保護を受けるべきだ」とし、著作権法改正方向を提示した。ソク教授はもともと刑事法と家庭暴力に深い関心を持っている。 昨年出版されたソク教授の2冊目の著書『法体系の中の家庭』は最優秀法律図書に選ばれ、権威のあるハバート・ジェイコブ賞を受賞した。ソク教授はこの著書で、フェミニズムが法の力を借りて家庭暴力をどう規制し、これが家庭内の力学関係をどう変えたかを究明した。 6歳の時に家族とともに米国に移民したソク教授は、ニューヨークのハンター中・高校を経てエール大に進学した。大学で英文学を専攻した後、英国政府のマーシャル奨学生としてオックスフォード大で博士学位を取得、ポール&デイジー・ソロス奨学としてハーバード大ロースクールに進学した。卒業後、検事と米連邦最高裁デビッド・スーター判事の書記を経て、06年にハーバード大ロースクール助教授に任用された。 ソク教授は、ニューヨークで開業する胃腸内科専門医ソク・チャンホ氏とグローバル児童財団ニューヨーク支部チェ・ソンナム会長の3女のうち長女。同じハーバード法大教授でニューヨークタイムズ(NYT)のコラムニスト、ノア・フェルドマン氏との間に2人の子どもがいる。

2010年11月17日水曜日

懲役9年

法科大学院に通って一生懸命法曹家になる夢を叶えようとしていた人の人生を奪うなんて…将来ある若者の命を奪った罪は重くて当然!!
しかも、赤信号を時速60キロで突進なんて…走る凶器だよ…。

これで、少しは被害者の無念晴れたかな…



◆西宮のひき逃げ:被告に懲役9年--神戸地裁判決 /兵庫(11月17日毎日新聞)

西宮市の市道交差点で今年5月、法科大学院生ら2人が死傷したひき逃げ事件で、危険運転致死傷罪などに問われた文力樹被告(37)の裁判員裁判で、神戸地裁(東尾龍一裁判長)は15日、懲役9年(求刑懲役10年)を言い渡した。
 判決によると、5月29日午後10時45分ごろ同市深津町の交差点で乗用車を酒気帯び運転し、赤信号を無視して時速約60キロで進入。横断歩道を渡っていた関西学院大法科大学院3年の仁野孝之さん(当時29歳)ら2人をはねて仁野さんを死亡させ、そのまま逃走した。
 東尾裁判長は「基本的な交通ルールを全く無視し無謀で、人の死を招く危険性の極めて高い犯行」と指摘。「死亡した被害者の遺族や婚約者の悲嘆は言葉では言い表せないほど深いものがある」と述べた。【重石岳史】
〔神戸版〕

2010年11月12日金曜日

来年からは新司法試験に一本化

来年度からは法科大学ん修了生をたいしょうにしてる新司法試験に一本化されるそうです!!!
どんどん司法制度改革で決まって行った事が実行に移されてるんですね。

政府の考える3000人程度の合格者はいなかったけど、むやみやたらと合格者を出して、法律家の質を落とすよりはマシなんじゃないかと思います。


◆最後の旧司法試験、59人が合格(11月11日読売新聞)

法務省の司法試験委員会は11日、従来通りの形式で行われた2010年度の旧司法試験で、59人が合格したと発表した。
1万3223人が受験し、合格率は0・45%。旧試験の実施は今回で実質的に終了した。来年度からは法科大学院の修了生らを対象とする新司法試験に一本化される。
 今回の合格者は昨年度より33人少なく、9月に発表された新司法試験合格者と合わせると、今年度は2133人が合格した。政府は法曹人口を増やしたいとして02年、毎年の合格者を10年度をめどに「3000人程度にする」との目標を閣議決定していたが、達成できなかったことになる。

2010年11月10日水曜日

国立大学法人評価委員会

国立大学法人評価委員会なんて機関があるんですね~!!
なかなか大学を運営していくってのも難しいですね。
でも、今年の中間目標は達成できたそうで…
このままのペースで国立大学存続に向けて
頑張ってください><!!!



◆国立大の中期目標、達成状況は「順調」 文科省委が評価 (11月6日日本経済新聞)

文部科学省の国立大学法人評価委員会は6日までに、国立大と共同利用機関の計90法人が策定した2009年度分の中期目標・中期計画に対する達成状況について、「基本的に順調に進んでいる」との評価結果を公表した。
 09年度は第1期の中期目標期間の最終年度に当たる。評価委は(1)業務運営の改善と効率化(2)財務内容の改善(3)自己点検・評価と情報提供(4)その他業務運営――の4項目を「特筆すべき進ちょく状況」「順調」「おおむね順調」「やや遅れている」「重大な改善事項がある」の5段階で評価した。
 4項目とも「重大な改善事項がある」とされた法人はなく、いずれの項目も96~100%の法人が「おおむね順調」以上だった。いずれかの項目で「やや遅れている」と評価されたのは7法人で、08年度より5法人減った。
 大学院の専門職学位課程で定員充足率が90%未満だったのは、08年度から5法人増え10法人。内訳は、教職大学院が北海道教育大など6法人、法科大学院が信州大など4法人だった。〔共同〕

2010年11月5日金曜日

最悪元カレ

どんな趣味なんだよ…。ってか最悪な趣味…性癖…。
元カノには内緒で掲示したのかなぁ??
彼女は正常だから、被害届出したんだよね?!

あ~、それにしても…逮捕されたら自分の名誉が回復するとは思えない…
最悪だよ…。




◆男子大学生、ブログに女性のわいせつ画像掲示 和歌山(11月5日産経ニュース)

和歌山東署は4日、名誉棄損の疑いで、大阪市東住吉区中野、大阪経済法科大学4年、上田真義容疑者(22)を逮捕した。同署によると容疑を認めているという。
 逮捕容疑は昨年8月25日~今年6月4日の間に、当時交際中だった和歌山市の女性(28)のわいせつな画像を、計7回にわたって自身のブログに載せ、名誉を傷つけたとしている。
 同署は7月に女性から被害届を受け、調べていた。

2010年11月2日火曜日

入試倍率が改善 四国ロースクール

司法試験合格者が増えると生徒も集まりやすいのか~!!
一見、単純な様にも思えるけど…
学生にとっちゃ~、同然の見方だよね?!
何としてでも、弁護士になりたいんだから…。

でも、これが一時的なものになってしまうと将来的には厳しいよね。。。


◆ロースクール:入試倍率が改善 来年度、4年ぶり2倍以上 /香川(10月30日毎日新聞)

香川大大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科(通称・四国ロースクール)の入試倍率が、4年ぶりに2倍以上に改善した。同大が29日の定例会見で明らかにした。今年度の新司法試験の合格率が昨年度より約12%改善したことなどの影響と見られる。
 同大学によると、四国ロースクールの入試倍率は07年度入試の2・24倍から毎年度減少。10年度入試では、1・08倍にまで低迷した。しかし、前・後期に分けた11年度入試では、前期(出願7月、入試8月)1・89倍で、10月初旬募集の後期も定員10人に対し29人が応募した。
 後期募集前の9月、新司法試験の結果が発表され、四国ロースクールからは10人が合格した(前年度比7人増)。合格率も19・23%(同12・09%増)と大きく改善していた。
 法科大学院を巡っては、文部科学省が入試倍率が2倍未満で、新司法試験の合格率が全国平均の半分未満の状況が3年継続した大学院などへの公的支援を12年度から削減することを決めている。
 一井真比古学長は「喜ばしいことだが、相変わらず厳しい状況。継続的な努力と成果が求められる」と気を引き締めていた。【吉田卓矢】

2010年10月29日金曜日

経験者が語る~裁判員制度の1年~

法科大学院教授の講演かぁ…。無料だし…少しでも興味のある方は参加されてはいかがですかぁ??
教授の講演なんて、滅多に聞く機会ないなぁ?って思ってるあたし。
しかも法律に詳しい人の話って、難しいかもしれないけど、いつ自分が裁判員になってもいいように、心構えになるかもしれないしっ!!




◆裁判員裁判:制度開始から1年 裁判員が体験語る--あす大阪弁護士会館 /大阪(10月29日毎日新聞)

大阪地裁での裁判員裁判開始(昨年9月)から1年を迎え、大阪弁護士会は30日午後1時から、大阪弁護士会館(大阪市北区)で裁判員経験者の話を聞くシンポジウム「経験者が語る~裁判員制度の1年~」を開く。
 シンポジウムには、近大ボクシング部(廃部)の元部員による路上強盗事件など、大阪地裁で裁判員を務めた男性3人が参加し、それぞれ体験談を明かす。また市民だけで審理する陪審制度を研究している関西学院大学法科大学院の丸田隆教授が講演する。
 参加無料。問い合わせは同弁護士会(06・6364・1227)。【日野行介】

2010年10月25日月曜日

納得できぬ給費継続

さんざん日弁連や弁護士が署名運動してたけど…
その思い届かず!!!
今までの努力が水の泡~!!!
そんなに給費制維持を求めるなら、今まで自分たちがもらってきた分を
少しでも返納したら、少しは国民からの理解も得られるかもしれないよね?!




◆司法修習生 納得できぬ給費継続(10月20日中日新聞)

司法修習生に給与を払う制度の継続は納税者の納得を得られないだろう。法律家の特別扱い存続では司法改革の歯車が逆転しかねない。情緒的な貧困キャンペーンに惑わされずに考えたい。
 法律家の卵である司法修習生には国庫から給与、手当などが支給されてきたが、修習生の増員や財政事情を踏まえ、来月から廃止されることになっている。そのかわり希望者には「無利子、五年据え置き、十年返済」の好条件でこれまでと同額が貸し出される。
 これに対して日弁連は給費継続運動を展開してきた。「修習生は法科大学院で学ぶため多額の奨学金などを借りており、給費がなくなると金持ちしか法律家になれない」という主張だ。
 日弁連の強い働きかけで国会議員の間にも同調者が増え、民主党内にはねじれ国会で野党の協力を得るための取引材料にする動きも出てきた。
 最高裁によれば、給費制を維持すると年間百億円が必要になる。これだけの税金を使うのなら、低すぎる国選弁護報酬の増額、貧困者の裁判費用を援助する法律扶助の予算増額など、もっと有意義な使途があるはずだ。
 本当に困っている修習生への支援は誰も反対しないが、困窮していない人、弁護士事務所で高給を得る人にまで一律支給では納税者は納得できない。各種資格のなかで法律家だけをなぜ特別扱いするのか、説得力ある説明もない。
 貧しい人については、将来の公益活動を条件に貸与金の返済を免除する制度を設ければいい。「五年間据え置き」だから検討する時間はたっぷりある。
 給費制廃止は弁護士増員と一体となった司法改革の柱だが、日弁連は修習生の就職難を理由に増員を抑制しようともしている。「弁護士の生活が安定しなければ人権活動が鈍る」などの声もある。給費継続で財源を理由にした増員抑制論も強まるのは必至だ。
 だが、獲得した資格が生かせない例は多いのに、弁護士だけはなぜその資格で生活できるよう人口制限が許されるのか。これも合理的説明がない。
 司法改革は、弁護士が特別な存在ではなく、普通の隣人として身近にいる社会を目指している。
 人権活動を“人質”に自分たちの利益を守ろうとするかのように聞こえる主張は、「人権擁護と社会正義の実現」を使命とする弁護士にふさわしくない。

2010年10月20日水曜日

本日は水戸駅で

全国各地で弁護士の方たちが街頭に立って賛同求めてるけど…
あたしたち国民は何のこっちゃ?!って感じだよね…。
新聞にはチラホラ記事出てるだけ…報道は滅多にされない…。
そんな状態で、給費制の維持を~!!なんて訴えても
ハァ…??って感じじゃない?!




◆『司法修習生の給費制維持を』 県弁護士会 水戸駅などで訴え(10月20日東京新聞)

 司法試験に合格した司法修習生に一年間、給与を支給していた制度(給費制)が十一月から貸与制に変わるのを前に、県弁護士会などが十九日朝、JR水戸駅と土浦駅で通勤・通学の市民に給費制維持を訴えた。
 水戸駅では弁護士約二十人のほか、連合茨城や水戸地裁土浦支部で再審公判中の「布川事件」の桜井昌司さんらも参加し、チラシ千二百枚を配った。
 県弁護士会で、この問題を担当する安江祐弁護士は、法科大学院在学中に学費などで、数百万円の借金を抱える人が増えていると指摘。
 「人権活動などは採算を度外視してやっている人が多い。弁護士になった時に借金があれば、お金にならない事件をやらなくなる。国民の権利を守るためにも、市民の方の理解をいただきたい」と訴えた。
  (堀尾法道)

2010年10月18日月曜日

ちょっとしたギモン

この文章の中に『法科大学院に進みながら、何事も金に換算する法律家の卵たちに疑問を抱き、司法試験の受験を先延ばししている女性』ってあるけど…どうしてそんなことするんだろ??
法科大学院に進んだのは自分が法律家になりたいからでしょ?!周りの法律家がどうなろうが、自分の信念を持って活動していけばいいだけなんじゃないの?
司法試験受験しないのは、自分に自信がないからなんじゃないの?!



◆あしたへ:就職と夢、揺れる心を映画に 「卒業」で道見えた(10月18日毎日新聞)

帰宅すると、一通の封書が机の上にあった。
 <新聞社に応募してみませんか>
 08年の冬。封を開けると、母のメッセージが便せんにつづられていた。
 <思いがほかにあることは知っています。しかし記者は天職に思えるのです>
 太田信吾さん(25)は当時、早稲田大学第2文学部の4年生。映像表現を学んでいた。将来は映画監督になりたいと思っていた。置き手紙には、息子の将来を思う母の思いがにじんでいたが、自分の歩む道を指図されたようで嫌だった。
 だが、そのむずがゆい感覚がとっぴなひらめきを生んだ。「これを卒業制作の映画にしよう」。社会人への一歩を前に依存と自立のはざまで悩む自分を主人公にして。「タイトルは『卒業』だ!」。すぐに同級生の友人、飯塚諒さん(25)に協力を頼んだ。
 太田さんは家族の期待と自分の夢との距離に悩んでいた。好きなことをやるなら自活しろと父は言い、母は有名企業に入ることを望んだ。「みんな勝手だ」と思いつつも、映画監督一本でいく自信もない。渋々就職活動を始めたが、折々にカメラだけは回し続けた。
 母が勧める新聞社のOB訪問に行く朝だった。「発声練習よ」と言って母が部屋に来た。「カ、ケ、キ、ク、ケ、コ、カ、コ」。肩の力が抜けるからと大声を出す。首をかしげながらも従う。その様子も部屋に据え付けたカメラがとらえた。後で映像を見た飯塚さんは「コメディーかと思った」と笑いこけた。
 映画「卒業」は、社会に飛び出す直前の揺れる心をとらえたとして、国内の二つの映画祭で入賞した。
     *
 この春、太田さんは大学を卒業した。就職は結局うまくいかず、映像作家の道を歩み始めた。今はロックバンドのデビュー直前に夢破れた青年の再出発を撮っている。作品が一定の評価を得たとはいえ、月収は塾講師の10万円が支え。母は「結婚もできないじゃないの」とぼやく。
 5月。母校の早稲田大のそばで「2文の葬式」が営まれた。4年前に募集をやめ、最後の入学生が今年卒業した夜間の第2文学部。廃部を惜しみOBらが企画した。会場で「卒業」が上映されることになり、太田さんは飯塚さんと出かけた。
 上映後、出席したOBらが意見を交わす。型破りの人だらけだった。年収200万円のアルバイトをしながら何年も小説家を目指している男性、法科大学院に進みながら、何事も金に換算する法律家の卵たちに疑問を抱き、司法試験の受験を先延ばししている女性。作品を見て、多くは「いかにも2文らしい映画だ」と評価してくれた。担当教授は「グローバル化の中で実学志向が強まり、すぐに役立たないとみられるものは排除されていく。2文はその象徴です」と嘆いた。
 同じレールに乗らず、自分の生き方を探す。そんな先輩たちの声。未曽有の就職難の時代になんと酔狂な、と言われるかもしれない。でも、こんな時代だからこそ、別の可能性にかけてみたい。太田さんは勇気付けられる思いだった。
     *
 「葬式」の翌月、喫茶店で久しぶりに飯塚さんとおしゃべりした。彼も卒業後、企業の内定をけって南米を放浪し、映像技術を学ぼうと大学院に進んでいた。互いに夢を追っているんだと太田さんは思っていた。
 何の拍子だったか、飯塚さんが言った。「大学院卒業したら就職も考えてる。例えば銀行とか」。意外な一言に、太田さんはすかさずわけを聞いた。返ってきた答えは簡潔だった。「やっぱり安定を考えるよ」
 大学1年の講義で言葉を交わして以来の仲だ。夏休みには一緒に長野県の山村に泊まり込み、ドラマ仕立ての映画作りに取り組んだ。その体験が「卒業」にもつながった。
 友の言葉は驚きだったが、太田さんはわりと冷静に受け止めた自分にも気づいた。たとえ道は分かれても祝福しよう。彼には彼の卒業がある。太田さんはグラスの氷を鳴らし、自分は行けるところまで行ってみようと思った。【長野宏美】
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 「あしたへ」は随時掲載します。感想をお寄せください。〒100-8051 毎日新聞社会部あて(住所は不要です)、ファクスは03・3212・0635、メールはt.shakaibu@mainichi.co.jp

2010年10月14日木曜日

40歳の校長先生

ずいぶん若い校長先生だなぁ~
なんか羨ましい!!
若い校長先生に憧れちゃう女子高生もいるんじゃないの?!
イメージ的に、学校の校長って60歳に近い、おじいちゃんがなるものなのかな?って思ってた!!
時代が変わったのか?!




◆民間人校長 法律の授業 弁護士出身・中原さん(10月14日読売新聞)

民間人校長として今年4月、府立和泉高校(岸和田市土生町)に着任した弁護士出身の中原徹校長(40)が13日、1年生の現代社会科目で法律授業を行った。
 全国最年少の公立学校長ながら、日米で14年間、弁護士活動をしてきた中原校長の経験をいかそうと企画。これまで英会話の補習は行っているが、教科を教えるのは初めてという。
 中原校長は生徒40人を前に、知人からだまし取ったコンサートチケットの転売などの紛争事例を示しながら、民法上の規定を解説。「登場人物すべての利害をてんびんに載せて全体から判断することが重要。この考え方は国際社会を生きていく中でも大切になるのでぜひ身につけてほしい」と呼び掛けた。
 航空会社で働くのが夢という片桐明紀さん(15)は「法律は難しいというイメージがあったが、身近なもめ事にも役に立つことがわかった。将来、様々な言語や文化を持つ人々とかかわる仕事に就きたいので法律も勉強してみたい」と話した。

2010年10月12日火曜日

弁護士志望の32歳法科大学院生が…

結構精神的に追いつめられてたんでしょうか?!
理解してもらえなかったって…そんなに理解してもらいたかったの??
32歳にもなって?!

そう簡単になれるような職業じゃないけど…
事件の背景はよく分かりませんが…
お父さんは結果を求め過ぎたんでしょうか?!


◆弁護士志望の32歳法科大学院生、父親殺害容疑(10月9日読売新聞)

三重県警いなべ署は8日、同県いなべ市員弁町御薗、中京大学法科大学院2年渡辺定幸容疑者(32)を殺人の疑いで逮捕した。
 発表によると、渡辺容疑者は同日午前8時頃、自宅で、父親で同市体育協会事務局長の広次さん(63)の首を絞めて殺害した疑い。渡辺容疑者は弁護士志望で「進路について理解してもらえなかった。両手で首を絞めた」と供述しているという。
 渡辺容疑者は同日午前10時45分頃、「父親を殺した」と110番した。同署員が容疑者宅に駆けつけると、1階居間で広次さんがあおむけに倒れていた。渡辺容疑者は両親との3人暮らし。
 広次さんは、旧員弁町の出納室長や、いなべ市の総務部長、議会事務局長などを歴任。

2010年10月6日水曜日

地方大学院の危機

法科大学院、存続の危機まできてるよね~!!
法科大学院入学出来たからって、司法試験に必ず合格できるって訳でもなさそうだし…
かといって、統廃合の対象は地方。都心の法科大学院は倍率も高くて人気。これってどうしてなんだろう??
わざわざ優秀な生徒は都心に出て、都心の法科大学院に通ってるのかな~??




◆法科大学院の改善速やかに(9月29日宮崎日日新聞)

新司法試験の合格率が低迷している法科大学院などの再編、統廃合が加速しそうだ。文部科学省が2012年度にも、低迷が続く法科大学院への補助金は削減すると決め、中教審の特別委員会へ報告した。 法曹(裁判官、検察官、弁護士)を養成する法科大学院は04年以降、74校も開校した。乱立状態といっていい。 今年の新司法試験を見ると、合格者ゼロは2校、修了生の合格率が5%未満は6校もある。受験者全体の合格率は過去最低の25%だった。修了しても大半の学生が合格できないようだと人材が集まらず、さらに合格率が低迷する。そうした悪循環がここ数年、目立っている。
■志願者は3分の1に
文科省の方針は荒療治の感があるが、現状を見ればやむを得ないだろう。実施まで約1年の時間が残されている今のうちに、全国の法科大学院が速やかに事態の改善に取り組むよう求めたい。 法曹人口の増加と質の維持・向上は大きな政策課題だ。そのための確固とした仕組みをつくらないといけない。 法科大学院の修了者には新司法試験の受験資格が与えられる。開校当初は人気を集めた法科大学院だが、10年度は志願者数が3分の1に急減。入学者数もピーク時の7割に減った。 まず、法科大学院の教育の質が問われなければならない。特別委は今年1月、14校に重点的な改善が必要と指摘した。このうち1校が11年度以降の学生募集停止を発表、撤退を表明した。教育内容が問題視される傾向はさらに強まるとみられる。
■地域バランス配慮を■ 
今回、文科省は入試の競争倍率が2倍以下で選抜機能が働いておらず、新司法試験の合格率も1けた以下に低迷している場合、補助金を削減するとした。 法科大学院は一般の大学院より国立大学運営費交付金と私学助成金が優遇されている。この部分が削られる。優遇措置が税金による援助である以上、甘えは許されない。国民の納得が得にくい状況では削減はやむを得ない。 ただ、地方に定着する弁護士の養成に力を注いだり、仕事を持つ学生のため夜間に開講したりしている法科大学院もある。 配置の地域的バランスも重要だ。大都市ばかりに偏在すれば、地方の学生が通えないなど好ましくない状況が生まれる。こうした場合には政策的に残す配慮もすべきだろう。 意欲も能力もある学生への新たな支援策も考える必要がある。奨学金制度の拡充もその一つ。例えば、法曹になった後、日本司法支援センターの常勤弁護士として地方へ赴任するといった公的な仕事に一定期間就いた場合は返還を免除する制度など考えてもらいたい。そのための財政的な措置を文科省に望みたい。

2010年10月1日金曜日

生き残りに躍起の白鴎大法科院

院長…必至だなぁ…。
心だけ焦って結果が伴ってないよ…。
存続の危機だよ。何としてでも、学長は栃木に法律家が必要なんだ~!!!って訴えてるけど…補助金など削減されちゃ、相当厳しいよね。。。

それにしても…合格者2名って、逆に自慢できる数字じゃない?!
…って笑えないか~!!!


◆合格2人だけ…生き残りに躍起の白鴎大法科院(9月29日読売新聞)

 9日に発表された新司法試験の結果で白鴎大法科大学院(栃木県小山市)は合格者数がふるわず、正念場を迎えている。
 35人の受験者中、合格者は2人で、合格率は同院史上ワースト1の5・7%で、全国の法科大学院74校中64位。合格者数も全国ワースト3という厳しい結果だ。法科大学院は今後淘汰が進む。「県民と地元企業に貢献できる法律家の育成」という同院の理念を名実ともに実現させるためにも、法律家を一人でも多く地元に定着させるための対策が求められている。
 同院修了生の合格者は、06年から今年までの5年で計15人にとどまり、合格率も低迷している。今年の受験者は「今までで一番優秀。最低でも5人はいく」と前評判が高かっただけに、野畑健太郎院長は「夢じゃないか」とショックを隠さない。今年5月には姫路独協大法科大学院(兵庫県姫路市)が成績不振を理由に初の撤退を表明しており、地方の法科大学院は厳しい状況に立たされている。

 新司法試験は、択一試験の合格者のみが論文試験を採点される二段階選抜。白鴎大法科大学院の課題は、択一の合格者に対して論文合格者が少ないことだ。今年も、択一の合格者は受験者35人中22人(合格率62・9%、全国の法科大学院74校中43位)と健闘したが、論文の合格者は2人だった。今年の合格者、藤平(とうへい)泰典さん(33)は「『足切りされたくない』と、択一に集中しすぎるのが原因では」と分析する。
           
 文科省は今月、2012年度から、低迷が続く法科大学院の公的支援を減額することを諮問機関の特別委員会に報告した。減額条件は〈1〉前年の大学院入試の受験倍率が2倍未満〈2〉修了生の司法試験の合格率が過去3年とも全国平均の半分未満――の2つ。仮に今年の実績で計算した場合、同院は〈2〉はクリアするが、〈1〉は1・7倍で、該当する。このため同院は今年の入学希望者の確保に懸命で、広範囲の受験者を集めようと、5回の一般入試のうち、2回を初めて東京会場で実施する予定だ。
           
 合格者増には、勉強量に加え実際の合格者からの指導が鍵となる。同院では現在、同院出身の弁護士2人が勉強法や答案添削の指導を行っており、今年の合格者も10月から加わる。今後の課題は、弱点である論文試験の対策強化だ。論文添削の回数増加などが検討されている。野畑院長は「栃木には栃木の法律問題があり、地域に根ざした法曹を育てるためにも白鴎大は不可欠」と力を込めている。

2010年9月27日月曜日

新司法試験合格者ゼロ!!!

どこの大学院も生き残りをかけて必死に対策を講じてるように感じるんですけど…
“生徒の合格率”って言う結果が出ないんですね~
色んな対策してもやっぱり求められるのは結果ですから。。。
生徒の募集停止なんてことにならない為にも、、、

立て直し、頑張ってください!!!




◆新司法試験合格者ゼロ「試験対策に力」…鹿児島大法科大学院(9月13日読売新聞)
9日に合格発表があった2010年の新司法試験で初めて合格者がゼロとなったことを受け、鹿児島大法科大学院の采女(うねめ)博文・司法政策研究科長は10日、これまで以上に、新司法試験を意識した実践的な学習を取り入れていく考えを明らかにした。
 同大学院によると、今回は31人が受験。第一関門の短答式試験の合格者は17人いたが、最終合格者は出なかった。2007年以降の合格者も計5人にとどまっている。
 「数字がすべて。今後、首都圏の大学がやっている手法を取り入れ、結果を出していきたい」。采女科長は厳しい表情で語る。
 今年度から定員30人を半分の15人に削減し、少人数教育に取り組んだほか、授業の一部を浪人生にネット配信するなどしてきた。今後はさらに、試験時間内に答案を作成する技術など、試験向け対策に力を入れていくとしている。
 文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」の法科大学院特別委員会ワーキンググループは1月、鹿児島大、姫路独協大など14校の教育内容などに問題があるとする調査結果をまとめた。今回、同様に合格者がいなかった姫路独協大は、11年度以降の学生募集の停止を決定している。
 鹿児島大法科大学院は「姫路独協大とは、地域にとっての必要性が違う。県内唯一の法曹養成機関をなくすわけにはいかない」としており、今後も学生募集を続ける。

2010年9月24日金曜日

きちんとした議論を!!!

法曹界は法曹界で、政府は政府で言い分があるのは分かるけど…
どっちも自分たちの良いようにしか進めようとしないよね…。
目測が甘いって言うか…。もっと、修習生や法曹界を目指してる学生のための司法制度改革をしてくれればよかったのに…。
どっちにしても、犠牲になるのは法曹界を目指した学生だよ…?




◆社説:法曹養成制度 「将来像」の再検討を(9月24日毎日新聞)
法科大学院修了者を対象とした今年の新司法試験の合格者が昨年比31人増の2074人にとどまった。政府は02年、今年をめどに合格者を年3000人に増員すると閣議決定していたが、程遠い結果となった。
 21世紀の日本社会は、事前規制型から事後救済型となり、司法の果たす役割が大きくなる。それが「法曹人口増」の根拠だった。
 訴訟活動だけでなく、企業や公務員に弁護士資格を持った人たちが積極的に進出し、一方で、「社会生活上の医師」として、過疎地も含めた全国各地で、法的救済を求める人たちを手助けする--。そんな理想の旗が掲げられた。
 だが、法曹の需要が増えていないとして、弁護士会は、合格者の大幅増に反対し始めた。実際に合格者数は足踏みしているが、内実は「一定の質」を保った結果なのだという。ちぐはぐな現状である。
 政府は、法曹界の将来像について、再検討すべき時期にきている。ここ数年、法科大学院の志願者が減少を続けるのは、明確な未来が見通せないのが一因である。法曹界だけでなく、受け皿として期待された経済界や官界、自治体関係者も加わってほしい。適正な法曹人口についても、議論を深めたい。
 一方、新司法試験は今年が5回目だ。05年度の法科大学院修了者は、「修了後5年以内に3回」の受験資格が切れる今年までに約7割が合格した。この年は、法学部出身の「既修者」だけだ。社会人や法学未修者も含めた06年度、07年度修了者の累計合格率は40%台にとどまる。
 受験回数を重ねるほど合格率は低下傾向にあり、法科大学院修了者のうち最終的に法曹の道に進めるのは、約5割という数字が見えてくる。
 来年以後、相当数の受験資格喪失者が出る。彼らの進路について、政府は調査し、必要な対策を取るべきだ。有為な人材を生かすのは、社会全体のメリットになる。
 試験では、法科大学院74校中、上位15校で合格者の7割近くを占め、学校間格差が改めて鮮明になった。実績の低い法科大学院への公的支援額を減額する話も出始めた。
 もちろん、一定の淘汰(とうた)は必要である。だが、弁護士の大都市偏重を見直す観点からは、地方の法科大学院も一律に線引きするのは疑問だ。
 法学未修者の合格率が低いのも気がかりだ。法科大学院教育を踏まえ、思考力や適応能力を試す試験に転換するはずだったが、詰め込み的だとの批判がある。
 一定の社会経験がある人を法曹の世界に迎えるのは、制度の狙いでもあったはずだ。試験のあり方も見直すべきである。

2010年9月21日火曜日

2足のわらじを履く女性

世の中には本当に頭のいい人っているんだね~って実感せざるを得ない記事でしょ。
しかもタイムリーな話題として…司法修習生の給与のことについて法曹界は躍起になってるけど…。この女性弁護士は医師の資格も持ちつつ、弁護士でもある!
現実問題として…両方の仕事が“お金がないとなれない職業じゃない?”純粋にスッゲ~!!!って思っちゃうよ。
やっぱりこの人のお家は、裕福なお家なのかしら~??




◆理系弁護士(9月21日四国新聞社)
日弁連主催の司法シンポジウムが、東京の弁護士会館で開かれ、法曹(裁判官、検察官、弁護士)養成分科会のパネルディスカッションに、法科大学院出身で弁護士になったばかりの7人が参加した。そのうちの1人、越後純子さんの話を聞いて、日本も理系の専門知識を備えた弁護士が本格的に活動する時代に入ったことを痛感した。 越後さんは筑波大付属病院などに勤務した医者で医学博士の学位を持っている。6年前、桐蔭横浜大法科大学院に入り、司法試験に合格。今年1月、弁護士登録をした。 金沢大付属病院の特任准教授でもある越後さんは弁護士志望の動機について、「医療事故の講演を聴いたのがきっかけ」と話した。今は医療に関する法律問題などに取り組んでいると言い、これまでほとんどいなかった、医学と法学との境界領域の専門家として多忙な日々を送っているようだ。 日本では理系の博士号を持った法律家はあまり見掛けない。しかし最近は、知的財産高裁に理系大学院出身の裁判官が配置されるなど法曹界にも変化が見られる。良い傾向だが、これも法科大学院ができた成果だろう。 10年前なら、日本の法学部に理系の博士が入って来ることなど考えられなかった。米国には、既にそんな人たちがいた。そういう知的蓄積の厚みの違いを意識せざるを得なかった。 しかし、もう状況は変わり始めているようだ。医学分野を手始めに、薬学、工学、理学などの理系分野でも博士弁護士が誕生してほしい。(K)

2010年9月16日木曜日

法科大学院の行方

国立大運営費交付金や私立大補助金の減額をされたら…自力で運営していかなくちゃいけなくなるってことでしょ??
きっと、今まで補助金頼り的な所もあっただろうから…大学側はなかなか大変だよね!!大変って言うか…存続そのものも危うくなるでしょ?!
もし存続できなくなった時、まだ在学してる学生はどうなるの??




◆法科大学院、低迷校への補助大幅減へ…文科省(9月16日読売新聞)
法科大学院修了生の司法試験合格実績が低迷している問題で、文部科学省は15日、司法試験合格率が全体平均の半分未満の状態が3年連続し、かつ大学院入試の受験倍率が2倍未満の法科大学院について、公的支援を大幅に減額する方針を固めた。2012年度から実施する。
 16日に開かれる中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別委員会に報告する。
 同省は来年時点での各校の実績を基に、対象校を最終決定するが、地方・小規模校を中心に10校前後が、国立大運営費交付金や私立大補助金の減額対象になる可能性がある。交付金や補助金の減額幅は、12年度予算を決める際の国の財政状況などを考慮して決定する。
 法科大学院の修了生が受験する司法試験は、想定を大きく上回る74校が乱立したことで受験者が膨れ上がり、合格率は4年連続で低下して今年は25%まで落ち込んだ。

2010年9月7日火曜日

ついに全校削減

とうとう定員削減ですか…
入学希望をしてる生徒は気が気じゃないでしょうねぇ。
でもそれが、受験生の闘争心に火が付いて、今まで以上に勉強頑張ってくれるといいんですけど…。
そして、司法試験の合格率が上がってくれると更にいいんですけど…




◆法科大学院、残り19校も定員削減へ=早慶、中央など計290人-中教審(9月3日時事ドットコム)
新司法試験の合格率低迷が問題となっている法科大学院で、これまで定員を維持してきた19校が2011年度から削減に転じ、計約290人を減らすことが4日、分かった。早稲田大や慶応大、中央大など首都圏の大規模私立が中心で、これで全法科大学院が削減に踏み切ることになる。 合格率が当初の想定より低いことや、中央教育審議会が学生の質を維持するために定員見直しを求めていることを背景に、大規模校もこれまでの消極姿勢を転換した。2度目の削減を行う大学もあり、全体の定員は4600人程度となる見通し。 10年度の定員が300人だった早稲田大と中央大、同260人の慶応大がそれぞれ30人減員。南山大など愛知県内の4校は5~10人、関西大や立命館大など関西圏の3校が20~30人、札幌市の北海学園大も5人減らす。

2010年9月3日金曜日

お金がないとダメ

弁護士の問題に限らず、世の中何でもカネ・カネ・カネですね。
お金なくちゃ何も出来ないですよ、、、ハィ。
いつからこんな弱者切り捨ての国になってしまったんでしょうか??


お金の為に働く弁護士に、誰が依頼しますかね?!



◆司法修習 「給費制の維持を」(8月29日 asahi.com)
京都弁護士会シンポ 貸与制に反対
 司法修習生の研修中に国が給与を支払う「給費制」が、11月から必要な人に貸す「貸与制」に変わることを受け、京都弁護士会は28日、給費制の維持を求めるシンポジウムを南区で開いた。日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が講演し、「貸与制導入を阻止するため、国会議員への要請や全国での集会を通して秋の臨時国会での法改正を求める」と語った。
 宇都宮会長は、自身も四国から九州に渡った開拓農家の出身で、給与を得るため大学を中退して修習生になったエピソードを披露。「貸与制のもとでは、私自身弁護士になれたか分からない。経済的理由で法曹を志す人が減れば、社会的弱者の権利の守り手を奪うことになる」と述べた。
 シンポでは、中国残留孤児の国家賠償請求訴訟で京都の原告団長を務めた奥山イク子さん(77)が登壇。訴訟費用が用意できないなか、十数人の弁護士が代理人を引き受けたことを明かし、「弁護士に多額の借金があれば、お金のない依頼者をボランティア同然で支援しようと思う人はいなくなるのでは」と語った。
 修習生は法科大学院在学中に奨学金を利用しているケースが多く、貸与制導入でさらに修習期間中に約300万円の借金を背負うことになる。京都の五つの法科大学院生・修了生ら約170人は、給費制維持を求める団体「ビギナーズ・ネット」京都支部を結成した。シンポで、約1千万円の奨学金借り入れがあるという龍谷大法科大学院の修了生、吉山裕基さん(33)=伏見区=は、「多様な意志をもって法曹を目指す人が、あきらめざるを得ない状況にならないよう、みなさんに支えてもらいたい」と訴えた。

2010年8月27日金曜日

8人に1人落第の計算

卒業試験なんてあるんだ~?!勉強勉強で…いっくら弁護士とかになりたいからって勉強がイヤになったりしないのかな??目標、見失いそう。。。
勉強嫌いな私にとっては地獄だよ…。

旧司法試験に合格した人のレベルが低いのかな?
法科大学院出身者の合格率を比べられたら面白そうだね!あと何年ぐらいだろ?



◆司法修習、8人に1人落第 7月の卒業試験、過去最低(8月24日デイリースポーツオンライン)
最高裁は24日、司法試験に合格した修習生が法曹(裁判官、検察官、弁護士)資格を得るための7月の卒業試験で、受験者223人に対し、合格は195人にとどまり、約12・6%に当たる28人が不合格だったと発表した。8人に1人が落第した計算で、合格率は過去最低だった。
 現在の司法試験は法科大学院出身者対象の新試験と従来の旧試験が並行して実施され、修習期間も異なる。今回の卒業試験は主に2008年の旧試験合格者が対象。受験者のうち75人は過去に不合格となった再受験組で、うち21・3%の16人が再び落第。初受験の148人に限れば不合格者は8・1%の12人だった。
 5科目(民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護)のうち、1科目でも合格点に達しなければ落第となる。不合格科目は多い順に刑事裁判の12人、民事裁判の11人と続き、複数科目を落とした修習生もいた。
 不合格者は希望が認められれば、新試験の修習生向けに11月に行われる卒業試験を受験できるが、再び全科目を受けなければならない。

2010年8月23日月曜日

世論の関心が低いのは…

世論の関心が高くないのは、せっかく報道番組や情報番組が毎日放送されているのにもかかわらず、貸与制廃止を取り上げた番組が少ないからじゃないの?
私は毎日報道番組見てるけど…その番組では多分一度も報道してないし…
報道って何の為の番組なのかっていつも思う。
少し時間が経つと、ピタッと報道しなくなるし…


◆司法修習に給費制度 迫る廃止、議論平行線(8月20日日本経済新聞)
司法試験合格者が司法修習期間中に国から給与を受ける「給費制度」の廃止が10月末に迫ってきた。法律家の卵たちにとって経済的な負担増への不安が根強く、日弁連も「多様な人材確保が難しくなる」と異議を唱えている。これに対し、財政難を背景に貸与制に移行する国の姿勢は変わらず、法曹界の人材育成を巡る議論は平行線の状態が続いている。
 「スタートから巨額の借金を背負う」「経済的に余裕のない人は法曹になれなくなる」――。日弁連の宇都宮健児会長は、今春から各地で開催している給費制維持を訴える集会で、こう繰り返す。法曹志望者を減少させ、多様な人材を確保できなくなるとの主張だ。
 現在は1年間の修習期間で、国庫から月額約20万円の給与を支給。修習に専念させるため、修習生にアルバイトを禁じる代わりに国が生活費を保障してきた格好だが、11月からは基本月額23万円を無利子で貸与する仕組みに切り替わる。法曹資格は個人のもので、必要経費は受益者である修習生が負担すべきだとの考え方からだ。
 法律家たちは、法科大学院などの在学中に多額の奨学金を利用しているケースが多い。法曹人口の増加で、弁護士で活動を始めても多くの収入が得られる保証はなく、廃止に伴う負担増は深刻な問題となっている。日弁連が法科大学院生に実施したアンケートでは「刑事弁護や家庭事件より、報酬の多い分野を優先せざるを得なくなる」といった声が相次いだ。
 東京都内の法科大学院生(25)は「ロースクールでは、授業料で在学中から100万円単位の借金を抱える人が珍しくない。さらに借金が増えたらどうなるのか」。弁護士になって2年目という広島市の男性(28)は「新人弁護士に数百万円の借金は返せない」とため息をつく。
 給費制廃止は、2004年に成立した改正裁判所法に基づく。当初は06年からだった実施予定が、日弁連などの反対で10年まで4年間延期された経緯がある。給費制維持に戻すためには裁判所法を再改正する必要がある。日弁連は再延期のほか、給費制を維持するための議員立法の必要性を訴えており、各地の弁護士会も今後、集会などを展開していくという。
 しかし、この問題について社会的な関心は高いとは言い切れない。各地の弁護士会などには、同様の給費制がある研修医とのバランスを主張する声もあるものの「医師として働く研修医と、現場に出る前の法律家の卵を同列に論じられるか」との意見も根強い。給費制維持に向けたハードルは高そうだ。

2010年8月19日木曜日

将来に繋げよう♪

中高生は絶好の機会じゃないか~!!
少しでも法の世界に興味のある学生は、是非とも参加してみた方がいいよ!!
しかも実際に法科大学院の雰囲気も感じることが出来るみたいだし!!
漠然としてる夢→『将来の夢』にしてみませんか?!



「中高生、法律の世界に親しんで」 21日、福岡市で県弁護士会 「ジュニア・ロースクール」開催(8月14日西日本新聞)
中高生を対象に模擬裁判などを通じて法や司法制度について考えてもらう「ジュニア・ロースクール」(県弁護士会主催)が21日、福岡市早良区の西南学院大学法科大学院で開かれる。参加者を募集している。昨年5月から裁判員制度が始まり、将来裁判員になる可能性がある子どもたちに法を身近に感じるきっかけにしてほしいという。
 県弁護士会は、法の知識や考え方を身に付けて実生活に役立たせる「法教育」として、県内の学校で授業を実施。ジュニア・ロースクールもその一環で、2008年に続き2回目。
 当日は2部構成。第1部で架空の窃盗事件を題材にした模擬裁判を行い、刑事裁判とは何かを学ぶ。第2部は、身近な契約にまつわるトラブルの解決方法を考える。
 参加は無料、事前申し込みが必要(18日締め切り)。県弁護士会ジュニア・ロースクール係=092(741)6416。同会のホームページから申し込みできる。

2010年8月16日月曜日

模擬体験

実際に将来、弁護士や検察を目指して勉強している学生にとっては、すごく為になる体験だったんじゃないかなぁ~??
伝えることの難しさを実感した学生もいるようだし、自分だったらこう言うだろうな~?って想像しながら聞いてる学生もいた様だし…。




◆裁判人裁く難しさ(8月15日読売新聞)
法科大学院生ら模擬体験
鹿児島大の法科大学院生らによる模擬裁判が14日、鹿児島市の同大で開かれ、大学院3年の7人が検察側と弁護側に分かれて建造物侵入・窃盗未遂事件の公判を体験した。
 同大非常勤講師(派遣検察官教員)の森川誠一郎検事による実習科目「刑事模擬裁判」の一環。電気製品店の倉庫に侵入した男が、見回りの警備員に取り押さえられたという設定で、盗み目的で侵入したと主張する検察側と、雨宿りのためだったとして無罪を訴える弁護側が冒頭陳述や証人尋問などを行った。
 裁判官役の森川検事が、傍聴者約30人の意見を聞いたうえで、懲役1年の求刑に対して同6月の有罪判決を言い渡した。
 パワーポイントを使った弁護士役の小嶋貴仁さん(26)は「裁判官だけでなく、傍聴者にも分かりやすいように心がけた」、検察官役の出水春彦さん(34)は「単に主張するだけでなく、根拠が大事だと痛感した」と振り返った。森川検事は「裁判員裁判のためにも、分かりやすい説明が求められる。この経験を将来に生かしてほしい」と講評した。司法試験の結果を待っているという傍聴者の中野七海(かずみ)さん(27)(鹿児島市)は「自分だったらこう質問するだろうと考えるいい機会になった」と話していた。

2010年8月11日水曜日

月額23万円は…

思うんですけど…月額23万円って貸し過ぎのような気がします…
社会人1年目のサラリーマンだって、そんなにお給料貰ってないと思うんですけど…?
一人あたりの月額料金を引き下げてもいいと思います。
将来の夢が決まってれば、言ってみれば見習い期間なんだから、お給料が少なくたって、ちょっとやそっとのことでは、人間死にません!!



◆修習生の給費維持求め決議滋賀弁護士会、貸与制導入で(8月10日京都新聞)
司法試験に合格して研修を受ける司法修習生に給与を支給する制度(給費制)を、国が11月から、修習資金を貸し与える制度(貸与制)に切り替えることに対し、全国の弁護士会などが反対している。滋賀弁護士会も給費制の存続を求める決議を行い、県民の協力を呼びかけている。
 国は財政難などから、給費制から貸与制へ切り替える方針で、月額23万円を基本額として貸与し、修了5年後から10年間が返還期限となる。
 これに対し、弁護士会などは、司法修習生は修習専念のためアルバイトが禁じられており、新司法試験受験に修了が必須の法科大学院の学費が負担となるうえ、「経済的理由から法曹への道を断念する事態を招く」と反対している。さらに、経済的負担を背負って弁護士になることで、人権擁護活動など採算を考えない公益活動を行うゆとりがなくなる、とも主張している。
 滋賀県では、1972年から大津地裁、大津地検、滋賀弁護士会が司法修習生を受け入れている。年間4~8人だったが、新司法試験開始に伴い急増し、本年度は23人が司法修習を受けている。
 滋賀弁護士会は7月30日に給費制存続を求める決議を菅直人首相などに送り、大津駅前で市民にチラシを手渡し、署名を求めた。田口勝之会長は「司法修習生は国民の明日の権利の守り手。県民にもご理解頂き、協力していただければ」と話し、今後も県内各地で署名活動を行う。

2010年8月6日金曜日

地方に分散した理由

法科大学院が地方に分散された理由として、地域に根付いた法律家を育てる狙いがあったそうですけど…その目的は多少は果たされているってことですね!?
でも、受験者数の減少や、統廃合に向けて話が進んでいることを考えると…うーん、どうなるんだろう?って思いますね




◆若手弁護士 県内で急増(8月6日 asahi.com)
県内に若い弁護士が増えている。今年の新人は10人を超える見込みで過去最多となるのは確実だ。年に1人程度の新人しか佐賀に来なかった時代は去り、ここ数年は6、7人が県内の法律事務所に就職し、いまや73人の弁護士会員のうち半数が登録10年未満の若手となった。国の司法改革による都会での弁護士の就職難などが影響している。
 県内では現在、12人の司法修習生が実務研修中で、9月にも法律家として働き始める。うち7人が県内で弁護士になると決めたという。さらに県外からも数人が加わり、弁護士会の新規登録者数は10人を超える見通し。新加入は増える一方で、特に裁判員裁判では、大半の主任弁護人を若手が務めている。同会員数は1999年3月末の35人から倍増し、この間の増加率は九州で最も高い。
 県弁護士会の前会長で同会司法修習委員会委員の東島浩幸弁護士は「都会での弁護士の就職難が背景にある」と見る。法科大学院の設立で、弁護士は全国で年間約2千人ずつ増加中。弁護士の半分が集まる東京で就職先が見つかりにくいという。「こうした状況を嫌った修習生が地方に流れている」と東島弁護士。一方で、県内の事務所もここ数年、件数が増えた過払い金請求業務などの処理のため、若手を必要としていたという。
 新人弁護士を育てる法科大学院が地方に分散されたのは、地域に根づく法律家を育てる狙いがあった。東島弁護士も「地元で活躍しようという発想の若手が増えている」という。福岡県の法科大学院1期生で、2008年に佐賀県弁護士会に加入した名和田陽子弁護士もその一人。福岡県出身だが、「佐賀には女性弁護士が少なく、家事事件などで役割を担えると思った」という。佐賀県で修習し、就職した。現役修習生と仕事をする機会もあり、「佐賀で就職することを念頭に置いて修習する流れがさらに強まっているようだ」と話す。
 ただ、若手の大量採用が今後も続くのかは不透明だ。過払い金関連業務はピークを過ぎたとの見方も強く、ある弁護士は「来年以降も佐賀の事務所が新人を受け入れる余裕が果たしてあるのか」と話す。就職難はすでに県内にも及んでいる。今年登録予定の新人には、先輩の法律事務所で勤務しながら仕事を覚える「イソ弁(居候弁護士)」の口がなく、「即独(即独立)」をして、最初から自分で仕事を探さざるを得ない新人もいるという。(波多野陽)

2010年8月2日月曜日

以前のイメージって…

受験した学生全員が合格って…以前の法科大学院のイメージって、法律家を目指す為の学校で、入学するのが難しいって感じだったのに…。
これはかなり緊急事態なんじゃないでしょうか??
そんなに法律に熱心な人でなくても、軽~い気持ちで受けてみても合格しちゃうってこと??



◆競争倍率2.75倍に低下=法科大学院入試、1.06倍も-文科省(7月30日時事ドットコム)
法科大学院の2010年度入試で、受験者数を合格者数で割った競争倍率は、全74校の平均が2.75倍まで低下したことが、文部科学省のまとめで28日までに分かった。09年度より0.06ポイント低かった。最低は私立の龍谷大(京都市)の1.06倍、国立では香川大・愛媛大連合法務研究科(高松市)の1.08倍で、ほぼすべての受験者が合格していた。

2010年7月26日月曜日

システム開発で将来期待?!

法科大学院の存在そのものが議論されてる中、こうしたシステムが開発され、広く使われるようになれば、もしかしたら定員確保や生徒の質向上に繋がるかもしれない!
今やネットは現代人にとって必需品!ネット上でレポートの評価を見れたり、学生同士で情報を共有できるのは刺激になっていいことだと思う☆


◆ウエストロー、名大とシステム開発 法科大学院の教育を支援(7月22日SankeiBiz)
日本の法情報の総合オンラインサービスを展開するウエストロー・ジャパン(東京都千代田区)は、名古屋大学大学院法学研究科附属法情報教育センターの角田篤泰准教授と共同で、法科大学院での教育を支援する講義管理システムを開発した。「ウエストロー・ジャパン アカデミック・スウィート」の名称で、ウエストロー・ジャパンの製品を使用する法科大学院に提供する。年間のシステム維持費は36万円で、8月にテスト運用を開始し、順次、本格運用に移行する計画だ。
 新システムは、法科大学院の運営に不可欠な講義・授業の学習計画システムをベースに、教育支援機能とウエストロー・ジャパンの法令・判例データベース検索機能を導入した。法科大学院では、廉価で運用できる“総合教育システム”を望む声が高まっており、それに応える内容とした。
 学生がインターネット経由でリポートを提出し、教員がネットを通じて対象リポートを評価できる仕組みだ。このほか、学生同士が課題リポートを匿名で相互に評価したり、携帯電話からアクセスできる機能などを備えた。また、法情報の総合オンラインサービスとの連携により、予習・復習などの学習を効果的に支援する。

2010年7月16日金曜日

ナイスタイミング…じゃない…。

法科大学院の存在意義が問われてるこの時期に、こんなタイミングで不祥事が発覚するなんてー!!!大学院側は大慌てですよね、きっと。

ホントにすごいタイミング!感心しちゃうほど☆

この報道を見た受験しようと考えていた生徒は尻ごみしちゃいますよ、きっと。


◆盗撮:容疑で逮捕の准教授を懲戒解雇--高岡法科大 /福井(6月19日毎日新聞)
高岡法科大(富山県高岡市)は18日、大内哲也准教授(38)を懲戒解雇した。福井署が13日、福井市内で女子中学生のスカート内を小型ビデオカメラで隠し撮りしたとして、県迷惑防止条例違反容疑で逮捕していた。同大は「まだ起訴されていないが、本人が逮捕事実を認めているため厳しく対応した」としている。

2010年7月12日月曜日

小論文廃止!!!

優秀な人材を確保する目的で小論文の試験をなくすのって…いいのかな??
試験が簡単になって入学しやすくなって、生徒の質は落ちるんじゃないのかな??
でも、何とかして法科大学院に入学したい人には、緩くなって嬉しいお知らせかもしれませんね♪


◆広大法科大学院も小論文廃止(7月1日中国新聞)
広島大法科大学院は、来年度入学の「法学既習者コース」(2年コース)の志願者に小論文試験を課さないことを決めた。また、定員48人について、2年コースは10人程度、「法学未習者」の3年コースは38人程度と募集人員を明示する。8、9の両日に進学・入試説明会を行う。
 2年コースの試験を法律科目と面接だけとすることで学内外からの受験を促し、優秀な入学者を確保するのが狙い。法科大学院の志願者が全国的に減少し、大都市圏の有力校が2年コースでは小論文を外しているのも考慮した。
 説明会は、8日午後4時半から東広島市の広島大法学部・経済学部講義室で、9日午後6時半からは広島市中区の同大東千田総合校舎。

2010年7月8日木曜日

法務省と文部科学省の作業チーム

日頃、貸与制反対の記事しか目にしてこなかったので、給与制を反対している人達がいることをこの記事を読んで知りました。
でも当たり前ですね…。法務省と文部科学省の作業チームでの検討会なんですから。いくら法曹界の人間がいても、役人が多くいれば、そりゃ~反対が出るに決まってますよね


◆法科大学院、統廃合の必要性強調 2省作業チーム(7月7日日本経済新聞)
法科大学院や新司法試験などのあり方を検討していた法務省と文部科学省の作業チームは6日、現状の問題点や改善点を整理した検討結果をまとめた。新司法試験の合格率が低迷している実態を踏まえ、法科大学院の定員削減や統廃合の必要性を改めて指摘。有識者などが参加する検討チームを新たにつくり、具体的な改善策を練ることを決めた。

 作業チームは両省の担当者や法曹三者などで構成。今年3月から計11回の会議を開き、法科大学院の教育体制や新司法試験の問題点、改善点などの整理を続けていた。

 検討結果では、各法科大学院の定員削減が進んでいることを踏まえつつ「さらなる見直しが必要」と指摘。学生や教員の質が確保できず、新司法試験の合格率も上げられない大学院は統廃合を含む組織の見直しを促すことでまとまった。

 新司法試験については3回としている受験回数の制限撤廃・緩和や、問題数の削減などを検討課題に挙げた。司法修習生が月額約20万円などを受け取れる「給費制」も今年11月の廃止予定を撤回する意見に言及。ただ、いずれも反対意見があることに触れ、方向性は示さなかった。

 今後の改善策を話し合う検討チームは「国民に開かれた議論の場にする」ことで一致。参加者など具体的な内容は今後詰めるとした。

 鈴木寛・文科副大臣は記者会見で「法科大学院は志願者が激減し、新司法試験の合格率も低迷する悪循環に陥っている。関係機関が連携して好循環を生む仕組みにしなければならない」と強調。加藤公一・法務副大臣は「できるだけ速やかに検討チームを設け、改善策を講じたい」と話した。

2010年7月5日月曜日

弁護士という仕事

貸与制という制度があったから、今になって裕福な家庭出身者しか弁護士になれないって思えてしまうってこともあると思う。
冷静になって考えると、医者だってほとんどが金持ちの家出身だしさ。もちろんそうでない家の人もいるだろうけど…。
結局、人の命や人生を扱う仕事なんだから、一人前になるまでにはお金がかかっても仕方ないとは思います。


◆岐路に立つ法曹養成制度 人材確保に給費制維持を(7月5日山陰中央新報)
島根県弁護士会会長 中村寿夫
司法制度改革の中で法科大学院が創設されてから6年、新たな法曹養成制度は、成果をあげる一方、さまざまな課題、問題が指摘されている。 まず、かつては年間500人程度であった司法試験合格者を法科大学院設置後、段階的に増員し、ことしは3千人程度にすることが閣議決定されていた。しかし、弁護士に対する需要が増員に追いつかず、新人弁護士の就職難が表面化する中で、増員はペースダウンを余儀なくされ、昨年の新司法試験の合格者は2043人、ことしの合格者も同程度にとどまるのではないかといわれている。 法科大学院が設置される際には、修了生の7割か8割は法曹になれるという触れ込みであったが、今や合格率は2割程度にまで下がっている。人材活用および教育の両面で大きな国家的、社会的損失が生じていることになる。 また、法科大学院で学ぶことに伴う経済的負担も半端ではない。日弁連が昨年行ったアンケート調査の結果では、司法修習生の約53%が奨学金や教育ローンなどの負債を抱えており、その平均額は約320万円、最高で1200万円になることが明らかになった。 このような中で、本年度の合格者から従来、修習生に支給されていた給与が廃止されようとしている。これは、2004年に裁判所法が改正されたことに伴うもので、給与の支給に代えて、必要な者に月額23万円の修習資金が貸与されることになっている。給費制が廃止される理由は、法曹人口の大幅拡大に伴う財政上の問題である。司法制度改革の中で弁護士に対する社会的需要が飛躍的に増大することも前提とされていた。 今、給費制が廃止されようとしている中で、現状をあらためて振り返ってみると、年間3千人の合格者の確保が実現していないだけではなく、2千人程度の合格者に対してさえ法曹としての活動の場を十分提供できていないという現実がある。 従来、新人弁護士は、希望すれば弁護士事務所にいわゆる「イソ弁」(俗称・居候弁護士の意)として勤務することができた。しかし、就職難で「イソ弁」の給与が年々下がっているだけではなく、給料をもらわず先輩の弁護士事務所の軒先を借りる「ノキ弁」、自宅やアパートで弁護士登録をする「タク弁」などが出始めている。 このまま給費制が廃止されると平均320万円の負債を抱えている修習生は、別に修習資金の貸与を受けることなどを余儀なくされるので、約半数の弁護士は約600万円の負債を抱えたまま就職難にさらされる。 このような状態の中で、果たして人権擁護活動などに正面から向き合うことができるだろうか。また、裕福な家庭の子女だけが法曹を目指すようになり、弁護士の多様性が損なわれるのではないか。優秀な人材が司法の世界にそっぽを向き始めるという現象も既に現実のものとなっている。 給費制維持の問題は、ひとり修習生だけの問題ではなく、日本の司法の将来に暗い影を落としかねない問題であり、国民の権利擁護に深くかかわる問題でもあることを理解する必要がある。 今や、法曹人口、法曹養成のあり方などの諸問題を見直すべき時期にきており、給費制の問題もこれらの問題と合わせて多角的に検討されるべきである。 給費制は維持されなければならない。 なかむら・ひさお 1951年松江市生まれ。早稲田大学政経学部経済学科卒。78年弁護士登録。97年度、2004年度、10年度に島根県弁護士会会長、日弁連理事。島根県人事委員会委員長、島根大学経営協議会委員、(株)山陰合同銀行監査役。(株)山陰放送監査役。松江ロータリークラブ会長

2010年7月1日木曜日

県内私立高でトップの合格者数を誇る法科大学院!!

県内の私立で毎年トップの司法試験合格者ってキャッチコピーは強いですよね~
どこへ入ろうか悩んでいる人にとっては、少しでも合格率だ高い方がいいですもん!
先生たちの質も良いし、生徒の質も良いってことだから☆
この学校から、将来の日本の為になる法曹界のホープの出現、楽しみにしてま~す♪


◆裁判官・検事・弁護士への夢 もう一度追いかけてみませんか?(7月1日タウンニュース港北区版)
桐蔭横浜大法科大学院
 『桐蔭学園』に、裁判官・検事・弁護士を養成する法科大学院(ロースクール)があることをご存じだろうか。 開校わずか7年で、県内の私立で毎年トップの司法試験合格者数を誇る『桐蔭横浜大学法科大学院』。子育てママや医師、司法書士など多彩なバックグラウンドの持ち主が、司法試験を目指して学業に励んでいる。 医療過誤や建設紛争など法律知識だけでは解決できない問題が急増する中、同校では法律以外の知識・経験を活かして複雑な問題を解決できる人材“ハイブリッド法曹”の養成を目指す。
選べる2つのキャンパス 横浜校には託児所も
 
・託児所もあり、落ち着いて勉学に打ち込める横浜キャンパス。夜間コースを設け、働きながら修了できる“六本木ヒルズ”キャンパスなど、各々のライフスタイルに合わせて選択が可能。また、裁判官や弁護士など、第一線で活躍する実務家教員による講義は、「教科書にはない生きた法律」を学べると評価が高い。歴代の研究科長として、元最高裁判事らが名を連ねる中、本年度、現役弁護士の蒲俊郎教授が就任。新しい法曹教育を目指し、新機軸を打ち出し注目を集めている。

2010年6月25日金曜日

コールセンター仙台へお引越し♪

東京から地方へ引っ越しか?とちょっと不思議に思ったけど…地方へ追いやられた訳ではなく、最善の場所へ移動になったってことか~。
仙台って安いんだ~って東京が高すぎるのかなぁ??
でも120人の人員採用だから、雇用対策にはいいかもね?!



◆コールセンター、仙台に移転へ=運営コスト削減-法テラス(6月24日時事ドットコム)
日本司法支援センター(法テラス)は24日、東京都杉並区のコールセンターをJR仙台駅前のオフィスビルに移転すると発表した。運営コストの削減が最大の理由といい、来年4月に営業を開始する。 法テラスによると、相談件数が増加傾向にあることから、オペレーターの座席数を80席から90席に増やし、約120人を採用する予定。 仙台を移転先としたのは、オフィス賃料が割安の上、市内に法科大学院や法律専門学校が複数あることに加え、市がオペレーター育成に力を入れているためという。

2010年6月21日月曜日

少子化の波

姫路獨協大学は何かと大変そうですね~
法科大学院の撤退を決定をしましたが、大学までとは!!!
こうなると、少子化の影響は避けられませんよね・・・。
記事で少子化について目の当たりにすると、とうとう大学の運営にまで来たか~と実感しますね☆


◆法科大学院撤退に続き…姫路独協大 教授ら10人に退職要請(6月18日スポーツニッポン)
姫路独協大(兵庫県姫路市)の奥村勝彦学長は18日記者会見し、外国語学部の教授ら10人に来年3月末での退職を要請したことを明らかにした。 大学の説明によると、少子化などの影響で学生の定員割れが続き、2008年度に外国語学部を6学科から1学科に再編したことが理由。14、16両日に教職員を集めて説明したが、一部からは整理解雇に当たるとして白紙撤回を求める声が出ている。 姫路独協大はことし5月、入学者数の減少などを理由に、全国で初めて法科大学院の撤退を決めた。

2010年6月15日火曜日

ファイルの間違い!!!

痛恨のミスっ!!!
何で自分の成績を他人に知られなくちゃいけないんでしょうか??
成績優秀だったらまだ許せるかもしれないけど…そうでなかったらイヤですよねぇ。。。
個人情報になるので、徹底した管理をお願いしたいですね☆


◆成績表をメールで誤送信 島根大法科大学院(6月15日日本海新聞)
島根大学(島根県松江市)は14日、法科大学院生50人分の成績表を誤って電子メールで同院生13人に送付するミスがあったと発表した。学外への流出はないとしている。
 島根大によると、誤送信したのは2007~09年度に入学した院生のうち50人分に関する昨年度までの成績表。氏名や点数、評価などが記載されていた。
 担当職員が11日、課外授業の日程を連絡した際、一部で添付ファイルを取り違えて送信。同日夕に問い合わせがあり判明、対象の院生にファイルの削除を要請した。院生には14日から順次経緯を説明、謝罪している。
 宅和暁男副学長は「極めて重要な情報を不注意で添付、流出させてしまい遺憾」と陳謝。成績情報の取り扱いについて、今後は専用のパソコンで管理、重要なファイルにはパスワードを設定するとしている。

2010年6月11日金曜日

どうか見直しを!!

昨日から今日にかけて政治の世界では大臣が辞任したり・・・私達にはどうでもいいことで騒いでますけど…それよりも、
こう言う事をじっくり議論して、未来の日本のためになるように、国民の意見を聞いてより良い社会づくりを目指してほしいものです。


◆司法修習生の給与維持訴え=日弁連などが集会-東京(6月10日日本経済新聞)
司法修習生への給与支給が11月から貸与制に改められることに反対する集会が10日、東京都内で開かれた。日弁連の宇都宮健児会長は「貸与制になったら経済的に余裕がある人しか法律家になれなくなってしまう。(給与制維持の)見通しは非常に厳しいが、国民の気持ちをつかめば必ず達成できる」と訴えた。 集会には、労働団体や消費者団体の関係者に加え、若手弁護士や法科大学院生も出席。今春法科大学院を卒業した女性は「過疎地での弁護士開業を目指しているが、貸与制になったら実現できるか不安だ」と述べた。

2010年6月7日月曜日

停止・撤退の波紋

姫路独協大法科大学院の学生募集停止・撤退の波紋は広がってるみたいですね。
同じ状況にある所は気が気ではないですよね!
こんな状態にしてしまった政府の責任もあると思います。
ちょっと考えれば予想できた事態ですからね~


◆法科大学院 理念倒れの現状を改革せよ(6月6日読売新聞)
法律家の養成機関としての役割を担えない法科大学院は淘汰(とうた)される。それは、やむを得ない流れといえるだろう。
 兵庫県姫路市の姫路独協大法科大学院が、2011年度以降の学生募集を停止することを決めた。現在の在校生17人が修了する時点で、大学院を廃止する見込みだという。
 修了すれば新司法試験の受験資格が得られる法科大学院は、04年に各地で開校したが、撤退が決まったのは、今回が初めてだ。
 姫路独協大法科大学院の修了生で、新司法試験が始まった06年から09年までの合格者は全74校中、最少の3人にとどまっている。
 合格者が出なければ、学生も集まらなくなる。10年度入試では、定員20人に対して、受験者が3人で、いずれも不合格だった。
 教授会が「法曹界で活躍できる学生の確保は困難」と判断したのも、うなずける。法科大学院の乱立が招いた結果である。
 新司法試験の合格率は昨年、3割を切った。実績を残している大学院と、そうでない大学院との二極化が鮮明になってきている。下位校では、姫路独協大と同様の状況に陥りつつある大学院も少なくないだろう。
 入学志願者が減り、定員を削減した大学院も多いが、これは対症療法に過ぎない。今後は、適正な大学院数にするための統合や再編も避けられまい。
 法学部出身者に限らず、幅広い分野から法曹界に人材を集める。即戦力の法律家を養成する。こうした目的で、法科大学院が開設され、実務教育を重視したカリキュラムが組まれている。
 しかし、大学院の授業だけでは司法試験に合格できないとして、予備校に通っている大学院生が多いのが実情だ。
 一方で、大学院側が合格率の向上を目指し、試験対策に特化した教育をすると、評価機関から「不適合」の烙印(らくいん)を押され、改善を迫られる。法科大学院の理念に合致しないとの理由からだ。
 今後、評価のあり方を再検討し、型にはめた法科大学院の教育内容に、ある程度の自主性を認めることが肝要だろう。
 新司法試験の内容の見直しも不可欠である。詰め込み型の試験教育を受けないと、合格が難しいのであれば、旧司法試験の時代と変わらない。
 司法制度改革の柱の一つとして導入された法科大学院制度だが、歪(ゆが)みを早急に正さないと、その存在意義が問われることになる。

2010年6月2日水曜日

大学院の存在意義

やっと検討会なるものをはじめたんですね!
一部の不適切なカリキュラムって何でしょ??
法律・法学に全く関係ないってことなんですかね?!
やっぱり、合格者の多い大学院に希望者が増えるのは当たり前ですよね~

◆法科大学院の評価方法検討 総務省研究会、年内に報告書 (5月31日日本経済新聞)
総務省は31日、新司法試験の合格者数に大きなばらつきがある法科大学院について、行政評価の実施方法を検討する有識者研究会の初会合を開いた。今後、会合を月1回程度開催、12月をめどに報告書をまとめ、2010~11年度に実施する行政評価に生かす。
 メンバーはジャーナリストの江川紹子さんや山田昌弘中央大教授ら7人で、議論は非公開で行われた。座長に選ばれた谷藤悦史早稲田大教授は終了後、取材に対し「法科大学院制度は大きな見直しの時期に来ている。法務、文部科学両省のワーキングチームも制度の在り方を検討中で、参考になるような意見をまとめたい」と語った。
 今後は、両省からヒアリングを行うなどし、制度の課題を分析する。
 法科大学院をめぐっては、新司法試験の合格者が少ないことや不適切なカリキュラムが一部で指摘されている。入学者の減少が続いた姫路独協大法科大学院(兵庫県姫路市)は今月27日、全国で初めて、11年度以降の学生の募集を停止することを決めている。〔共同〕

2010年5月28日金曜日

初の撤退

全国的に受験者が減っている中、一番最初の撤退はこちらの法科大学院となってしまいました。。。残念な結果ですね。
今まだこの大学院で勉強している学生も、なんだかかわいそう。
全部で17人っていうのも、少なすぎですけど。。。
この17人の多くが無事司法試験に合格して立派な弁護士さんになれるといいですよね☆

◆法科大学院 初の撤退へ(5月28日読売新聞)
姫路独協大が募集停止
姫路独協大法科大学院(兵庫県姫路市)は27日、2011年度以降の学生募集の停止を決めた。新司法試験で合格者数が低迷、10年度の入試では合格者がいなかった。在校生17人が修了する時点で大学院を廃止する見込みで、04年度に各地で一斉に開校した法科大学院で初の撤退となる。
 同大学によると、26日に開かれた教授会で「法曹界で活躍できる学生の確保は困難」との考えで一致。運営する学校法人「独協学園」の27日の理事会で募集停止が承認された。近く文部科学省に報告する。新司法試験では、同法科大学院の合格者は開校以降、これまで3人と、全国74校中最少。1月に行われた10年度入試では、定員20人に対して受験者は3人で、合格者はおらず、再試験も行わなかった。

2010年5月26日水曜日

もっとアピールを~

このまま行けば後半年で貸与制へ移行してしまいます。
問題は提起されていてもなかなか給費制維持の回答でないまま今日まで来てしまってるって感じ。
これは、大事な問題だからもっともっと世間にアピールして多くの人に問題意識をもってもらいたいですよね


◆司法修習生給与維持を 県弁護士会が緊急決議(5月26日読売新聞)
県弁護士会(市丸信敏会長)は25日、福岡市で定期総会を開き、司法修習生に給与を支給する「給費制」の維持を求める緊急決議を採択した。
 給費制は国が司法修習生に修習期間中の給与を支払う制度。国の財政事情などを理由に11月に廃止されることになっており、廃止後は必要な者に生活資金を貸す「貸与制」が実施されることになっている。
 決議では「最近は法科大学院の費用が多額に上っている。さらに給費制がなくなれば、経済的理由で法曹の道を断念する人たちの増加が懸念される」と指摘。「給費制を廃止することは法曹の養成を国が放棄することになる」として、給費制の存続を訴えている。
 このほか、法的な援助が広がっていない中小企業に対し、法律に関する情報を提供したり、専門団体と連携を深めたりすることを目的として、「中小企業への積極的な法的支援を行う宣言」も採択した。

2010年5月20日木曜日

裕福な人の職業なの?

こんなにインターネット上では意義を唱えて、反論しているのに、地上波ではちっともこの件に関しては放送されていないような気がする。。。
これってとっても大事な話だから、法律を勉強していない人たちにも知ってもらって運動を広げていかないと、せっかく司法試験を合格しても弁護士が減って行ってしまいます!!

◆「法律家、裕福な人しか…」司法修習生の給与廃止に異議(5月19日asahi.com)

 司法試験に合格した司法修習生に対し、1年間の研修中の給与を国が支払う「給費制」から、必要な人に貸す「貸与制」に11月から移行するが、日本弁護士連合会が「裕福な人しか法律家になれない」と異議を唱え始めた。4月に就任した宇都宮健児会長は「運動を盛り上げ、世論を動かしたい」と意気込むが、ハードルは高い。
 「新たな制度では私は弁護士になれなかった。どんな法律家が必要かは、市民の権利を守る上で大きな問題だ」
 日弁連が18日に東京・霞が関で開いた集会で、宇都宮会長が呼びかけた。司法試験を2日前に受けたばかりの女性(33)や修習生らが、数百万円の借金を抱えている現状を訴えた。
 だが、給費制の維持には裁判所法の改正が必要。弁護士以外で問題への関心は高くなく、集会でも「法律で決まったことをひっくり返すのは不可能に近い」との声も出た。
 会長選で主流派候補を破って就任した宇都宮会長にとっては目玉政策で、得意の消費者運動の手法を活用する作戦のようだ。今後、各地の集会で世論に訴え、署名や陳情で国会議員にも働きかけ、法改正につなげたい考えだ。
 2004年に開校した法科大学院制度は、社会人など多様な人材を受け入れることを目指したが、司法試験合格率の低迷もあり、社会人の受験者数は減っている。2~3年間で数百万円となる学費負担に加え、給費制が廃止されると、修習中の生活費約300万円が新たな負担となる。
 法務省や最高裁では「給費制を維持する法改正は厳しい」との見方が根強い。ある法務省幹部は「実際に現場で働く研修医と同じように国費で養成すべきだ、と国民が理解してくれるだろうか」と指摘する。(河原田慎一、延与光貞)

2010年5月13日木曜日

経済的負担

予備試験が受験可能になれば、こちらを受験する人の方が増えてしまいそうな気がするのですが・・・。
だって、大学院に通うってことは、学費が必要なわけだし。
予備試験の場合、大学院に通わなくても受験出来ちゃうんですから!!その方が近道に感じるし、経済的負担は少ないですもんね。

◆法科大学院曲がり角、5年目の新司法試験始まる(5月13日読売新聞)
合格率広がる格差 再編・統合は必至
法科大学院修了生を対象とした5年目の新司法試験が12日、4日間の日程で始まった。
 過去最多の8163人が受験したが、合格率の低迷は今年も続く公算が大きく、多様で優秀な法曹養成という目標実現への道は険しい。実績の低い法科大学院は今後、統廃合も必至で、大学院別の合格率にも注目が集まる。
「受け控え」
 今回は1万908人が受験予定だったが、4人に1人が「受け控え」た。受験できる回数が法科大学院修了後の5年間で3回までと制限されており、実力が不十分なまま受験するリスクを避けた人も多いとみられる。
 「正直言って、制度にだまされたという気持ち」。試験初日を終えた千葉県の男性(36)は不満を漏らした。5年前、9年間勤めた商社を退職して法科大学院に進み、今回は2回目の受験。借りた奨学金は700万円近くに上るという。
 政府は当初、新司法試験の合格率を7~8割と想定し、合格者数を2010年頃までに3000人程度とする目標を掲げていた。しかし、昨年の合格者は2043人と初めて前年割れし、合格率は約27・6%。今年も同程度の合格者数ならば、合格率は25%程度に下がる。
法科大学院離れ
 合格率が低い背景の一つには、当初20~30校、総定員4000人程度と見込まれた法科大学院が74校も開校し、定員も約5800人に膨らんだことがある。
 法科大学院の入学志願者は、一斉開学した2004年度の入試では7万2800人いたが、今年度は2万414人。志願倍率も13倍から4・2倍にまで落ち込んでおり、法科大学院離れは深刻だ。中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別委員会の昨秋の会合では、ヒアリングに招かれた修了生から合格率の低さや経済的負担の大きさが指摘され、「後輩に法科大学院に行くことは勧めません」といった発言が相次いだ。
撤退検討も
 各校の合格実績の差も大きい。合格率60%超の法科大学院がある一方、過去4回の試験で合格率が全体平均の半分に満たない状態が3回以上続いた大学院が9校に上る。
 過去の新司法試験で合格者が1けただった姫路独協大は、今年度の入学募集で定員20人に対し受験者が3人、合格者はゼロだった。来年度も募集するかどうかは未定で、撤退も視野に今後検討するという。文科省は、再編・統合が必要と考えており、今後合格実績が低迷する大学院への交付金や補助金を削減する方針だ。
 ある法務省幹部は「再編・統合が進めば入試も厳しくなり優秀な学生が入学する。生き残った大学院には優秀な教員がそろい、教育の質も高まるはず」と指摘している。
「別ルート」予備試験に注目
 法科大学院を修了していなくても受験できた旧司法試験は今年で最後となり、新司法試験に一本化される。法科大学院を経ずに法曹を目指す人は、来年から新たに導入される「予備試験」をパスしたうえで新司法試験に臨むことになる。
 予備試験は、経済的な理由で法科大学院に通うことが困難な人や、働きながら勉強を続ける社会人を念頭に、例外的なルートとして設けられた。合格すると翌年以降の司法試験の受験資格を取得することができる。
 法科大学院関係者は、この予備試験を経た人の司法試験合格実績に気をもんでいる。予備試験を利用する人の方が高率で合格するようであれば、法科大学院に入ろうとする学生が減る可能性もある。そうなれば、「中核的な法曹養成機関」と位置付けられた法科大学院の存在意義や、ひいては司法制度改革の意味まで問われかねない。

2010年5月10日月曜日

市民目線

裁判員制度の導入も「市民目線」「市民感覚」に近づいた理由の一つと言えると思います。
そこに、私情は挟んでいないのかな?って疑問に思ってしまうこともありますが、法律家ではない私たちが私情を少なくとも持ちながら事件を見てしまうのは仕方のないことだと思う。
そうしたことも踏まえた上での判決ならば、より、市民に近づいた市民のための答えですよね

◆司法と市民目線/問い直されるバランス感覚(5月10日河北新報社)
政治や行政が絡む訴訟で最近、注目すべき判決が相次いでいる。「画期的」といった受け止めが多く、司法判断が「市民の感覚」に近づいてきているようにみえる。 4月27日に大阪高裁であった滋賀県の行政委員の月額報酬をめぐり、弁護士が県に支出差し止めを求めた住民訴訟の控訴審判決。選挙管理委員長を除く各委員について「裁量の範囲を逸脱して違法」と判断し、県側の控訴を棄却した。 高裁判決は月額制が認められる場合の基準を示した上で勤務実態を検討。月平均2日前後の勤務日数の少なさを重視した。業務の内容を精査、勘案する必要があるにしても、高裁の認定は「市民の常識」に映る。月額制の違法性を認めた高裁初の判断だといい、今後、各地で見直しが進むとみられる。 最大約2.30倍となった昨年8月の衆院選小選挙区は憲法違反だとして選挙無効を訴えた「1票の格差」訴訟の判決。全国8高裁・支部で計9件の訴訟が起こされ、4件が「違憲」、3件が「違憲状態」と断じた。 「投票価値の平等」は国民の重要な権利だ。自分の1票が他人の半分にも満たない状況を、誰だって容易に受け入れられるものではない。最高裁は昨年、2007年の参院選をめぐる格差訴訟で「違憲」の判断こそ避けたものの、相当に踏み込んだ。そうした流れを受けると同時に、政治の変化も無視できないだろう。 従来、公権力が相手の訴訟で、司法はややもすると腰が引けているとの指摘を受けてきた。昨年の政権交代で「永久政権の重し」が取り除かれ、「三権分立」の原則をより貫きやすくなったのかもしれない。 4月に東京地裁であった沖縄返還をめぐる密約文書開示請求訴訟の判決も、密約の存在を認め国に文書開示を命じるなど、原告の全面勝利とした。原告側は「提訴後、政権が交代し国側の出す書面ががらりと変わった」と述べた。選挙結果に示された「民意」が政府の対応を変え、判決を後押しした形だ。 司法は政治におもねってはいけない。もとより、理想に走り過ぎることで、政治や社会の安定感を著しく損ねてもまずい。現実遊離を避けて、慎重な判断に傾くのもある意味、当然だろう。その一方で市民目線とのずれを軽視するならば、司法は確実に信頼を失う。 刑事事件では一般市民が裁判官と一緒に判断する裁判員裁判が昨年5月に導入された。司法改革の要で、検察審査会の権限強化とともに、刑事訴訟に市民の感覚を取り入れるのが大きな狙いだった。市民の目を意識したバランス感覚が必要という点で、行政が対象の訴訟も変わるところはない。

2010年4月28日水曜日

質の向上を!!

2倍未満の倍率ってことは??普通に考えて合格者が2人に1人ってこと???
法科大学院のイメージって難しくて競争倍率も激しくて合格率も低くて難関なイメージだったけど・・・??
この結果、優秀な弁護士が減ってしまうのは、わたしたちにとっても問題ですね。いつ、どこで弁護士を必要とするか分からないですから!!


◆法科大学院の入試倍率、半数以上が2倍未満 10年度(4月24日asahi.com)
全国に74校ある法科大学院の今年度入学者の入試で、競争倍率が2倍を割り込んだ大学院が半数以上の40校にのぼることが分かった。法科大学院は司法試験合格率の低迷などで「質の低下」が指摘され、入学者の質の確保を求められていた。文部科学省は今後、特に倍率が低い大学院に対し、統合や定員削減などの指導を強める方針だ。
 入試結果は23日の中央教育審議会(文科相の諮問機関)特別委員会で報告された。全74校中40校で競争倍率が2倍未満だった(合格者ゼロの姫路独協大は除外)。受験者数は2万1040人で、平均倍率は2.76倍。定員は前年度より856人減ったにもかかわらず、倍率は0.05ポイント下がった。
 特別委は昨春の報告で「倍率が2倍を下回ると選抜機能が十分働いているとはいえない」と指摘。入試の競争環境は教育の質や司法試験の実績に結びついているとして、倍率が著しく低い大学院へ改善を求めていた。
 23日の特別委では、委員から「定員を減らしたのに倍率が下がったのは問題だ」「入学者が、減らした定員を千人ぐらい下回った。定員が適正かどうかが問われる」などと声があがった。

2010年4月22日木曜日

文武両道

頭のいい人、賢い人って何でも出来てしまうイメージがあるのは私だけでしょうか?
プロ野球選手になるのだから、そして野球が強い大学からプロになったわけではないのだから、人並み外れた努力をしてここまで来たんでしょうね。そんな人を尊敬しちゃいます!努力できる人が羨ましくも感じちゃう!!

◆高岡法科大出身の中日・矢地投手が1軍昇格(4月16日KNB WEB)

高岡法科大学からプロ野球の中日ドラゴンズに入団したルーキー・矢地健人投手が、16日1軍に昇格しました。  右サイドスローからの速球が持ち味の矢地投手は今年、高岡法科大学から中日に育成選手で入団しました。  春のキャンプから評価が急上昇し、今月5日に支配下選手登録されて背番号も3ケタの212番から59番へと変更されました。  ここまで2軍では7試合に登板し防御率は1.69と安定していて、1軍昇格となりました。  現在巨人と同率首位に立っている中日は16日から最下位、広島との3連戦です。  矢地投手は貴重な右サイドスロー投手として1軍での活躍が期待されます。

2010年4月16日金曜日

検証でも見えない“真実”

事件を解決していく時、一方からしか見ないなんて事はありえませんよね。
科学的な証拠もそれだけでは証拠として不十分でしょうし、自白、目撃証言等々も単独で判断材料となる事はないはずで・・・
それが、この足利事件様に俯瞰的に見る事をなおざりにするとこういった結果になってしまうんでしょう。

◆【足利事件の教訓】(1)検証でも見えない“真実” なぜ「捜査対象」に 栃木(4月6日 産経新聞)

 足利事件の捜査の在り方をめぐり、1日公表された警察庁と最高検の検証結果。DNA型鑑定結果の過大評価が客観的事実の裏付けを怠り、虚偽の自白を生んだと結論づける。それは菅家利和さん(63)の求めてきた“真実”への答えなのだろうか。

 目撃情報、自転車の指紋、犯行後の足取り、現場の記憶…。多くの客観的事実が菅家さんの自白とは異なっていたが、十分な裏付け捜査はされなかった。報告書は、DNA型鑑定を過信した捜査員らが「時間の経過」「記憶の劣化」を理由に「供述と合致しなくても不自然ではない」と判断したと指摘する。

 たとえ、捜査員が「菅家さんが犯人」と過信していたとしても、事実をねじ曲げることで、誰でも冤罪(えんざい)を背負わされかねないという恐ろしさが浮かび上がる。

 一橋大法科大学院の村岡啓一教授(刑事法)は「菅家さんの虚偽の自白も、一度“クロ”の心証を持った捜査員には何を言っても無駄と心底理解したから。これは虚偽の自白が原因の冤罪すべてに共通している」と指摘する。

                   ◇

 〈保育園の送迎バス運転手として稼働し、平日は実家で生活しているが、週末のみ両親と離れて借家で過ごしている独身の男性を把握した〉

 報告書によると、菅家さんが捜査線上に浮かんだのは事件から約半年後、駐在所員の報告からだった。アリバイが判然としないという理由で、捜査本部は約1年間、行動確認を続ける。

 報告書では、その結果、小児性愛をうかがわせる行動は認められなかったとしている。しかし、なぜ1年間も行動確認を続けたのかについては、何の言及もない。

 DNA型鑑定の結果が出るのは行動確認を始めて、ほぼ1年たったころだ。「DNA型鑑定への過信」は、菅家さんへの犯人視を強めるものだったが、捜査の“ターゲット”になった説明にはなっていない。

 村岡教授は、こうした検証結果について「冤罪を生み出す根本の原因である捜査や取り調べが持つ構造的な危険に向き合わず、回避している」と厳しく批判する。

                   ◇

 また、報告書は、捜査員らがDNA型鑑定の精度を十分理解、検討していなかったとする。しかし「なぜ導入されたのか」「それを疑える土壌はあったのか」など検証が不十分な部分も多い。当時の捜査員の「過大評価」だけで片付く問題なのだろうか。

 当時の捜査幹部の1人はつぶやく。「鑑定したのは科警研(警察庁科学警察研究所)。われわれもつらいが、上(警察庁)はいつも下に責任を押しつける」

 ジャーナリストの大谷昭宏氏は「反省点と改善点は及び腰になっている。捜査においてマイナスとなる証拠も重視すべきで、警察特有の組織が生んだ障害について言及がなかったのは残念」と指摘する。

2010年4月14日水曜日

最高裁判所の新らしい判事が決定

将来ある若い法律家のためにも、今回任命された方には頑張っていただきたいです。
また、同じ女性として応援したいと思います。
「一件一件の裁判に、真剣に向き合いたい」という信念を貫いて、凶悪な事件を減らし、平和で平等な国を目指して頑張ってほしいです!!

◆最高裁判所の新しい判事に、慶応義塾大学法科大学院教授の岡部喜代子氏が就任(4月14日NHKニュース)
「一件一件の裁判に、真剣に向き合いたい」と抱負を述べました。岡部喜代子氏は、東京出身の61歳。定年退官した藤田宙靖判事の後任として、12日、新しい最高裁判事に任命されました。
岡部氏は、昭和51年に裁判官になり、平成5年に退官したあとは家族法の研究者として東洋大学や慶應義塾大学法科大学院の教授などを務めました。就任の会見で岡部氏は「裁判官と研究者という両方の経験を生かして紛争を解決できるよう、一件一件の裁判に真剣に向き合いたい」と抱負を述べました。女性の最高裁判事としては、現職の櫻井龍子判事に続いて4人目ですが、同じ時期に複数の女性が最高裁の判事を務めるのは初めてで、岡部氏は「これからあとに続く女性の法律家のためにも、精いっぱい頑張りたい」と話していました。

2010年4月9日金曜日

司法修習生給与制廃止

弁護士と国のバトル、あちこちで勃発していますよね。
国があまりにも現状を理解していないからでしょう。
就職難となってい弁護士がたくさんいるんですよ。
そんな中、貸出制度にしてしまったら、借金抱えて仕事探しって人も出てくるでしょうに。
弁護士としての地位が・・・

◆司法修習生給与制廃止でバトル 弁護士会は反対、国「財政難」(4月9日 京都新聞)

 国が司法試験に合格して研修を受ける司法修習生に給与を出す制度を廃止し、11月から資金を貸し出す制度に切り替えることに対し、全国の弁護士会が「経済的事情で法曹への道を断念する事態を招く」と相次いで反対の声明や決議を出している。一方、国は貸し出し制度にする理由について、財政難に加えて「法曹は個人資格で、本人が負担すべき」としている。

 従来の給与制では、修習生は1年の修習期間に300万円近くの給与を受け取った。生活を保障することで、副業を禁じ、修習に専念することを課してきた。

 貸与制は月額23万円が基本で、1年間に約280万円を受け取る。無利息で、修了5年後から10年間が返還期限だ。

 日弁連によると、京都や滋賀、大阪など全国40以上の弁護士会が声明や決議で給与制の維持を求めた。新司法試験制度で必須となる法科大学院の学費などの負担が増え、経済的余裕のない人は法曹になった時点で多額の借金を抱えることになると指摘する。

 各弁護士会は、経済的に法曹への道をあきらめる人が出て、裕福な人だけになる▽弁護士になっても借金返済を優先してお金にならない公益的活動を敬遠する-などの懸念があると主張している。

 給与廃止の背景には司法制度改革がある。国は司法試験の合格者を2010年度までに3千人に増やすことを計画していた上、裁判員裁判や被疑者国選制度の拡充で司法への費用が多額に上る。国の検討会では「給与制の維持は国民の理解が得られない」とする意見が多数を占めた。

2010年4月6日火曜日

事業の予算は適切か?

予算が効率的に使われいるのか、事業仕分けが公開された事で私たちもかなり気になり出しましたね。
もっと早くから気になっていればよかったんでしょうけど。
100もの事業で予算点検が行われるってことは、それだけ疑われているという事でしょうか?
生活保護なんかは予算足りてるの?
この点検の結果予算が増えるってこともありえるんでしょうかねぇ。

◆最多の100事業の予算執行点検 財務省、10年度(4月6日 共同通信)

 財務省は6日、予算が効率的に使われているかを主計局の査定担当者らが点検する2010年度の「予算執行調査」について、過去最多の100件程度の事業を対象とすると発表した。従来は4~9月に手掛けてきたが、通年で実施。専従の調査担当者も5人増やし、無駄排除の取り組みを強化する。

 同日は対象事業のうち83件を決めた。地方自治体の公共事業を支援するため10年度予算で新設された「社会資本整備総合交付金」や、予算が急増している生活保護、法科大学院などが選ばれた。独立行政法人の海外出張経費など各府省に共通している経費も精査する。

 予算執行調査は02年度に始まり、10年度予算では380億円の歳出削減効果があったとしている。

2010年4月2日金曜日

どこもかしこも少子化で苦しんでいるんですね。
昔ならこぞって挑戦していたでしょうに、時代がゆとりで推し進めてきてしまったから険しい道は避けるって感じもあります。
とにかく、人気がなくなってきたんですよ。
HEROに次ぐ法律家のドラマでも流行らないと目指す人は増えないのでは?

◆定員割れ3年連続  四国ロースクール(4月2日 愛媛新聞)

 法科大学院「四国ロースクール」(香川大・愛媛大連合法務研究科、高松市)の2010年度入学者数が1日確定した。定員20人に対し18人にとどまり、10年度から定員を10人引き下げたにもかかわらず、3年連続定員割れとなった。
 法科大学院は裁判官、検察官、弁護士の法曹養成に特化した専門職大学院。全国でのロースクール乱立や新司法試験合格率の伸び悩みなどで、地方小規模校を中心に運営に苦しんでいる。文部科学省などの調査では、09年度は全国74校のうち、80%の59校で定員を下回り、姫路独協大法科大学院(兵庫県)では10年度入試で合格者ゼロとなり、募集停止も検討されている。

2010年3月25日木曜日

LECの講師陣はなぜこんなに高齢?
7人中6人が80超えって、世の中高齢化になってはいるけど他にも講師いるでしょうに。
うまく世代交代が出来ていないってのは問題でしょう。
他の大学もスムーズな流れを作っておいた方がいいでしょうね。

◆愛知学院大を不適合に 基準協会評価、LEC大も(3月25日 共同通信)

 大学の第三者評価などをしている大学基準協会は25日、2009年度に実施した法科大学院2校と経営系専門職大学院10校の認証評価結果を公表。このうち愛知学院大法科大学院と、経営系のLEC東京リーガルマインド大は、科目内容の適切性や教員の年齢構成などに重大な問題があるとして不適合と判断した。

 評価結果によると、愛知学院大は、特定の司法試験予備校に通う成績上位の学生に対し、受講費用の一部を肩代わりするなど過度な受験対策を実施。「法科大学院制度の理念・目的から大きく逸脱し極めて深刻」と指摘した。

 LEC大については、会計専門職専攻の研究者教員7人のうち6人が80歳前後という年齢構成を問題視した。

 認証評価は教育の質確保のため義務付けたもので2校は指摘事項について追評価を受けられる。

 同協会は大学57校と短大2校に対する認証評価結果も公表。城西国際大、洗足学園音楽大、つくば国際大の3校は定員充足率などに問題があり、改善を図る必要があるとして判断を保留した。

 06年度に判断を保留した身延山大の再評価では、財務状況などが改善されたとは言えないとして不適合とした。

2010年3月15日月曜日

交付金減もありうる

低迷している学校はただでさえ学生が集まらず資金難な状態でしょうに。

それに加えて国からの補助金がなくなったとしたら、授業をすることが大変><

ハード面をどうこうしていく前に、中身を改善していこうよ。

◆低迷法科大学院の交付金減も(3月13日 読売新聞)

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別委員会は12日、教育や学生の質を保てず、司法試験の合格率も著しく低迷している法科大学院を対象に、国の交付金や補助金を削減すべきだなどとする報告案を大筋で了承した。

2010年3月3日水曜日

法科大学院など見直し議論開始

加藤副法相は「何らかの方向性を出したい」と会合後に発言していますが、何らかのってところと出したいというところにひっかかりますけど。

明確な方向性を見つけられなくとも、ある程度は将来性のある方向性を見つけてほしいし、出したいというのではなくて、出してもらわないとこまるんですけど・・・

早く改善して欲しいと思っている法学部の学生も多いのでは?

◆法曹養成:法科大学院など見直し議論開始--政府検討チーム(3月2日 毎日新聞)

 法科大学院教育の在り方など法曹養成の見直しを議論する法務・文部科学両省の検討チームが1日、初会合を開いた。弁護士ら法曹の質の低下に対する懸念が広まっていることから、適切な教育や司法試験の実施を検討し、夏までに改善に向けての方向性を示す。

 メンバーは加藤公一副法相や鈴木寛副文科相ら。司法試験の合格者が政府方針と比べて伸び悩む現状や、合格率が著しく低い法科大学院が多数あることなど、問題点は多岐にわたる。会合後、加藤副法相は「何らかの方向性を出したい」と述べた。

 政府は02年、司法試験合格者数を10年に年3000人に増やす方針を閣議決定。法科大学院修了者が対象の新司法試験も06年に始まったが、合格レベルに達する受験者は限られ、昨年の合格者数は2043人と低迷している。

2010年2月25日木曜日

合格者ゼロのまま・・・

やっちまいました。

入学者ゼロですよ。

まぁ、一次の段階で店員20人の所に3人しか応募がなかったのに、2次でのびるわけは・・・

それにしても、来年度の募集もきっとないでしょうね。。。

ってことは 廃校?

◆法科大学院、初の入学者なし=合格者ゼロで再募集せず-姫路独協大(2月25日 時事ドットコム)

 2010年度入試で合格者が1人もいなかった姫路独協大(兵庫県姫路市)の法科大学院が、受験者の再募集を断念したことが25日、明らかになった。24日の教授会で決定した。法科大学院の入学者がいないのは全国で初めて。 11年度の学生募集については、4月以降の教授会で募集停止も視野に入れて議論する。吉崎暢洋法務研究科長は「今回のことを踏まえ慎重に検討していく」としている。
 1月末の入試では20人の入学定員に対して3人しか出願せず、いずれも合格最低点に達しなかった。教授会は入学時期が迫る中で再募集しても、十分な出願は見込めないと判断した。
 同校は04年度に開設。新司法試験合格者数が過去4回で計3人にとどまり、全国で最も少ない。入学者数は定員割れが続き、当初40人だった定員を09年度から段階的に引き下げていた。

2010年2月17日水曜日

姫路独協、入試合格者ゼロの影響

世の中確かに少子化ですよ。

でもに合格者ゼロって・・・

法科大学院の格差もひどいもんですね。

法科大学院が始まってたった数年でここまで格差が出てくるとは。

学生集めに必死になりすぎて、内容充実をうまく図れなかったんでしょうかね。

◆法科大学院、淘汰の動き本格化 姫路独協、入試合格者ゼロ(2月15日 asahi.com)

 学生集めに苦労する法科大学院が少なくない中、姫路独協大(兵庫県姫路市)法科大学院の2010年度入試の合格者がゼロになったことが明らかになった。存続が厳しくなるのは必至で、学内には11年度以降の募集停止の議論が出ている。

 司法制度改革の柱として導入された法科大学院だが、当初から「乱立」の問題が指摘されてきた。今回の入試結果で、姫路独協大は、04年度の法科大学院制 度開始以来、初の撤退校となる可能性もある。同時に、学生確保や司法試験で苦戦する他校の今後の経営判断にも影響を与えそうだ。

 法科大学院は当初4千人程度の総定員を見込んだが、多くの大学が学生を呼び込む「看板」と位置づけたこともあり、最終的に計74校、定員約 5800人に膨らんだ。「手を挙げたところは認可し、後は淘汰(とうた)を待つ」という国の方針は、制度そのものの首を絞める結果になった。

 新司法試験の合格率は初めての06年の48.3%から年々下がり、昨年は27.6%。法曹関係者からは「法科大学院修了者は質が悪い」との指摘が あがった。有力校と下位校との格差も顕著で、司法試験の実績で低迷する大学院は、質の高い学生集めでさらに苦戦するという悪循環に陥っている。中央教育審 議会(文部科学相の諮問機関)の特別委員会はこうした学校に「抜本的改革」を求め、文科省も各校に統合・再編を促す指導を強めていた。

 中教審の議論は、試験偏重から脱却し、多様な法曹を育てるという司法制度改革の理念を重視している。しかし、ある地方私大の教授は「結局は司法試 験が法曹養成全体の質保証をしている。昔と同じだ」とつぶやく。一方で、特別委のある委員は「法曹を生み出すという社会から求められた役割をあまりに果た していないところには、退場していただくのも仕方がない」と話す。

 法科大学院協会の関係者は「姫路独協大のことが明らかになり、ここ1、2年の間に(撤退の)決断をする動きが広がる可能性もある」と指摘する。走り出しながら揺れた制度のツケを払ったのは、結局は高い学費を払って通った学生ということになる。

 大学院の再編や淘汰で全体の質が底上げされるというのなら、その後には、司法試験による序列化や教育内容の横並びに陥らず、本来の司法制度改革の理念に沿った法曹養成や試験のあり方に立ち返ることが求められる。

2010年2月9日火曜日

姫路独協大の法科大学院は閉校?

乱立してしまった原因はなんだったのでしょうか。

新しい教育環境を整備するのには多くのお金がかかるはずなんですよね・・・

そのお金を充分に払って環境を整えられている学校の少ないこと。

不十分な状態で司法試験の合格者数だけをふやそうったってどだい無理な話ですよ。

◆姫路独協大の法科大学院、入学者ゼロの可能性(2月9日 朝日新聞)

 姫路独協大(兵庫県姫路市)法科大学院が先月末に行った2010年度入試で、合格者がいなかったことが分かった。再募集をしない限り、入学者ゼロという 異例の事態で新年度を迎えることになる。大学院の経営環境は厳しくなり、学内では、11年度以降の募集停止についても議論が出ている。

 法科大学院をめぐっては、乱立による「質の低下」が指摘されており、文部科学省は事実上、統合や再編を促す指導を強めている。中央教育審議会(文 科相の諮問機関)の特別委員会も昨春、新司法試験の実績で低迷が続く大学院に「抜本的見直し」を求め、実質的に廃止も含めた検討を迫っていた。仮に姫路独 協大が募集停止を決めれば、04年度の法科大学院制度開始以来、初の撤退校となる。

 同大の入試は1月30、31日にあり、今月5日に合格発表があった。志願者は3人だったが、合格者はいなかった。

 同大はこれまで、5月ごろに入試要項を公表し、秋に1次募集、年明けに2次募集の試験を実施していた。だが、志願者が減ったこともあり、今回は1月末の1回のみという対応を取った。

 再募集の可能性について吉崎暢洋・法務研究科長は「やるかやらないかも含め検討中」としているが、学内関係者は「仮に実施しても、入学者確保の見 込みは薄い」と話す。今後の撤退について、吉崎研究科長は「(するかしないか)両面から検討中。今回の試験結果も踏まえ、内外の意見を聞きながら判断す る」としている。

 04年度に開校。消費者法の重視や地域密着型法曹の養成を掲げてきた。しかし、新司法試験の合格者数は過去4回で計3人と、全74校中、最も少な い。入学者は07年度8人、08年度7人、今年度も全校中最少の5人だった。09年度には定員を40人から30人に削減し、10年度ではさらに20人に減 らしていた。

 第三者機関による評価でも、入試選抜や定員確保に問題があるとして「不適合」判定を受けている。先月には、中教審特別委の作業班による各校調査で、学生の質の確保などで大幅な改善が必要な14校に区分けされた。

2010年2月5日金曜日

判事に必要な社会経験

その犯罪に対して社会がどのように感じるか、どんな経緯から犯罪が起きたのか、社会を知らない人がそれを推測するのは非常に難しいですよね。

それこそマリーアントワネットの様に「パンがなけれがお菓子を・・・」みたいな人が判事としていたら社会は納得できないですよね。

経験が邪魔をする事もありますが、多くの場合はプラスに働きますよね。

社会経験のない若物に任せる体制を心配するのは当然でしょう。

◆[オピニオン]判事と社会経験.(2月5日 東亞日報)

エドワード・デビッド米連邦判事は1979年、新任裁判官らに向けた十戒を作った。親切にせよ、忍耐せよ、威厳を持ちなさい、自己陶酔にはまるな、などと 共に「常識(common sense)を尊重せよ」が含まれている。豊富な経験や自己への修練無しでは、実践が難しい内容ばかりである。国内のあるベテ ラン法曹関係者は、新任判事らに対し、常に先輩裁判官らの豊富な経験から学ぶことを強調し、「馬鹿な先輩だと見下してはだめだ」とアドバイスしたという。 検事と弁護士の中から判事を選抜する米国や、10年間も判事補を経るように定められている日本の制度は、判事の経験、キャリアがどれほど重視されているか を示している。

◆昨年、韓国の新任判事92人の平均年齢は28.8歳だった。05年に29.7歳だったのが、女性新任判事の比率が高まり、下がり続けてい る。新任判事の43%は27歳以下であり、25歳の女性判事も5人だった。大学時代から司法試験の勉強に全力を傾け、合格した後は2年間、司法研修院での 過程を優秀な成績で終えたエリートたちである。しかし、男性新任判事らの軍法務官としてのキャリアを除けば、ほとんどは勉強を除き、たいした経験もないま ま、判事となる。

◆姜基甲(カン・ギガブ)議員の国会での暴力や、MBC番組「PD手帳」の歪曲報道を巡る無罪判決は、判事の資質や経験不足を巡る議論を増 大させた。司法試験や司法研修院での成績順で、若い判事を量産しており、社会への理解不足により、国民の法律感情や常識とはかけ離れた判決が多く出てい る、という分析も説得力を得ている。最高裁長官の諮問機構である司法政策諮問委員会が、弁護士や検事経験者の裁判官への任用を増やし、ロースクール(法科 大学院)出身の中から、2年以上、裁判研究官を経験させた後、裁判官に任用する制度を提案したのも、そのためである。

◆人や世間を取り巻く経験が豊富で、理解の高い裁判官であるほど、ミスは減り、傲慢や独りよがりに陥る可能性は少ないことから、導入を巡り 積極的に検討するに値する。しかし、1998年から07年にかけて行った予備判事制度の失敗からも教訓を得なければならない。判事不足が、予備判事制度を 中止する理由となったが、司法試験の同期である検事との差別を巡る判事らの不満が主な原因となった。司法研修院を最優秀成績で卒要した人々が、判事という 名誉の代わりに、法律事務所に詰め掛けている現実も考慮しなければならない。

2010年2月1日月曜日

検察事務官が人気に!

安定志向の人、本当に増えているようですね。

大学受験にも大きな変化があるようで、お金のかからない国公立志望や無理して目指すよりも身の丈にあった就職に有利な大学に手堅く・・・といった感じで。

検事、検察のシステムとかってよく分かりませんが、自分の頑張り次第で上に行ける望みがあるというのは魅力的でしょうね。

◆キムタクTVや安定志向…検察事務官が人気就職先、大卒が殺到(1月25日 産経新聞)

検察官を補佐する「検察事務官」に、大学生の就職先として人気が高まっている。公務員志望者が増える中、かつては高校卒業者が大半を占めていた採用枠に、 有名私大などの大学生が殺到。検察事務官が登場する人気テレビドラマの影響などで、仕事そのものに魅力があると話す学生がいる一方、合格の保証がない司法 試験に賭けるより、検察官への道もある内部昇任制度に着目する学生も。不況の影響で厳しい就職活動を強いられ、早く安定した職に就きたいという本音もうか がえる。

 ■司法試験を受けなくても検事に…

 大阪高検によると、管内6地検(近畿2府4県)では平成15~21年度、毎年34~47人の事務官を採用。大卒者が大半を占める国家公務員II種と、高 卒者が中心の同III種の割合は、15、16両年度はII種がやや多い程度だったがその後急伸し、20、21両年度は2年連続でII種が約8割になった。

 II種採用者の出身大学は「関関同立」や早稲田大などの有名私大が多く、中には京都大や神戸大などの国立大生もいるという。

 一方、東京高検によると、同高検と管内11地検(関東・甲信越)の事務官採用者のII種の割合は、大阪高検管内ほどではないものの、15~18年度は40~50%台だったのに対し、19年度は72%、20年度は65%を占めている。

 2年前に神戸大を卒業した大阪地検の女性事務官(24)は、志望した理由について、木村拓哉さん演じる型破りな検事と、松たか子さん演じる事務官の捜査活動を描き、視聴率30%を超える大ヒットになったドラマ「HERO」の影響を指摘する。

 同番組は平成13年に放映後、スペシャル版や映画にもなり、昨年末にも広いエリアで再放送されるなど根強い人気を誇る。女性事務官は「ちょうど放映のこ ろに中学生で将来の仕事を考えていた。正義のために悪と闘う主人公にあこがれたのが志望のきっかけで、影響を受けた同僚も多い」と打ち明ける。

 一方、内部昇任制度に魅力を感じる学生も。同志社大法学部3年の男子学生(21)は「司法試験を受けなくても、選考試験で将来副検事や検事になれる可能性があるのが、他の職種にないところ。まず事務官になってから上を目指すのも合理的な選択」と話す。

 内部昇任としては、裁判所の事務官も試験で書記官や簡裁判事になる道が開かれることから、志望者は増加傾向にあるという。

 これまで多くの司法試験合格者を出してきた神戸大でも、検察事務官になる学生が、17年度の2人に対し、20年度は5人に増加。法学部教授の斎藤彰・副 キャリアセンター長(54)は「不況の影響をもろに受けた学生が、法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷など、さまざまな問題に追い打ちをかけられ、先 行きの不安から早く安定した職につきたいという心理が働いているのでは」と分析している。

      ◇

 【用語解説】検察事務官

 検察官の指揮を受けて容疑者の逮捕や取り調べなどの捜査を行うほか、総務などの事務が主な役割。選考試験を受ければ副検事や検事にも任官できる。国家公務員II種(21~28歳対象)かIII種試験(17~20歳対象)に合格後、各地検での面接を経て採用される。

2010年1月26日火曜日

募集5千人をきる

合格者3千人計画はほど遠いですね。

充分な質の確保が難しい状況で大学側の改善にも力が入るでしょう。

子供の数がどんどん減ってきているんですから、受験者数だって当然減ってきますよね。

数だけを問題にしていないで、もっといろいろな方面から問題を見つけていかないと、モグラたたきみたいになっちゃいますよね。

◆法科大学院募集人員5千人下回る(1月22日 共同通信)

 54校が861人減 全国の法科大学院74校の2010年度の募集人員が前年度の定員から861人減の計4904人と、制度導入以降初めて5千人台を下回ったことが22日、文部科学省の調査で分かった。09年度の定員より減らした大学院は54校に上った。

 法科大学院をめぐっては、入学者の定員割れや新司法試験の合格率低迷が指摘され、文科省は教育の質向上策として定員の削減や入学選考の厳格化などを各大学院に求めている。

 調査によると、削減したのは09年度より60人減らした東大、40人減の京大のほか、30人減の明治大など。削減しなかったのは中央大、早稲田大、慶応大、立命館大、関西大など20校で、私立の大規模校が多かった。

 ただ、20校のうち大半は10年度以前に定員を見直したか、11年度の定員を見直す予定と回答している。

 この日、開かれた中教審の法科大学院特別委員会でも定員の在り方を論議。委員からは「定員を減らしていない大学院は問題意識が少ないのではないか」などの意見が出た。

2010年1月22日金曜日

今後は統合と再編も

今回の評価で継続的な改善が必要という判断を下された法科大学院は早急に手を打たないと補助金削減というかなり厳しい状況に追い込まれてしまいそうです。

大学院の再編、統合をしたいということですが、やっぱり74校は多いよね。

そんなの初めから言われていたのにね・・・

◆琉大は「継続的な改善必要」 中教審の法科大学院調査(1月22日 琉球新報)

 法科大学院の 在り方を検討している中央教育審議会の法科大学院特別委員会が、全74校のうち14校について、教育内容や学生の質の確保などの面で問題があ り、重点的な改善が必要とする調査結果をまとめたことが22日、分かった。そのほかの12校についても継続的な改善を求めた。 文部科学省は、これらの大 学院の改善状況や、今後の司法試験合格率などを基に、「下位校」は、補助金の支給額を減額することなども検討し、大学院の再編・統合も促したい考えだ。  調査は、特別委作業グループが実施。74校のうち入試の競争倍率が低いなど、今後、学生の質の確保がさらに困難になると懸念される40校を対象にヒアリ ングを行い、うち26校に直接出向いて実地調査した。  法科大学院は乱立による過剰な定員が問題視されてきた。今回の「重点校」はいずれも本年度入試の倍率は2倍以下で、昨年の司法試験合格率も10%程度と 低迷。委員の所見には「責任を持って学生を教育しようという意識が希薄」(愛知学院大)、「入学者選抜が実質的に機能しておらず質が十分確保されていな い」(姫路独協大)などの厳しい声が相次いだ。

2010年1月19日火曜日

サイバーコート実験開始

コートは羽織るコートじゃなくて。。。法廷のことね。
遠隔地でそれぞれをつないだ状態で裁判をするというシステムの実証実験が開始されました。
法廷という場に立つのと、公民館の法廷もどきに立つのでは気持的にはかなりの違いがあるでしょうけど、やっていることはおんなじということで、問題なければ全国で展開されていくでしょうね。

◆公民館に”出廷”ネット通じ協議 福岡 サイバーコート実験開始(1月10日 西日本新聞)

インターネットを通じて民事裁判ができる「サイバー・コート(法廷)」システムの実証実験が9日、九州大学法科大学院(福岡市東区)と福岡県糸島市 の公民館などを結んで始まった。離島や過疎地でも司法手続きを利用しやすくすることが目的。24日までの計4回の実験をもとに実用化に向けた検証を行う。

  初日は、会社に残業代支払いを求めた実際の労働審判の事例を使用。九大の法廷教室に審判官(裁判官)役や会社の担当者役がおり、申立人の女性が公民館で 「出廷」した。ネットで書面をやりとりし、モニターを通じて協議、会社側が支払いを認めて解決するまでスムーズに運んだ。

 裁判官役を務め た元判事の山口毅彦・福岡大法科大学院教授は「ネット上での書面の管理、検索方法など実務的な課題はあるが、進行自体は違和感がなかった。実現すれば利便 性も増す」と評価。実験グループ責任者の川嶋四郎・同志社大法学部教授は「いつでも、だれでも、どこからでもアクセスしやすいシステム作りを前進させた い」と話した。

 24日午後1時からは模擬裁判を一般公開。糸島市の南風公民館、九大で傍聴できる。

2010年1月14日木曜日

法曹養成で検討会設置へ

法科大学院が設置され、司法試験の合格者数もデータとしてある程度集まった段階で、制度の検証と改善、あり方の再確認を行うことになりました。

文科省、法務省、法科大学院の3つが一体となって今後の方針を模索していくことになりますが、各方面からの意見がうまくまとまって、今後の明るい法曹界へとつながっていくといいですね。

◆法曹養成で文科省と検討会設置へ 千葉法相、政治主導で(1月6日 産経ニュース)

 千葉景子法相は、司法試験と法科大学院の在り方など法曹養成制度の検証と改善に向けた検討会を月内にも設置することを決めた。制度の理念から離れ、さまざまな問題が出ていることを重視。法科大学院、司法試験を所管する文部科学省、法務省から、それぞれ政務三役の1人がメンバーの中心となり、政治主導で抜本的対策に取り組む。

 法曹養成制度は、法科大学院創設を中心とした司法制度改革の柱のひとつ。自民党政権時代の平成14年3月には、「22年ごろまでに司法試験合格者数を年間3000人程度に」と増員計画も閣議決定している。

 法科大学院は16年に開設、修了者対象の新司法試験も 18年から実施されている。だが、学校数(74校)、総定員(約5800人)が想定を大幅に上回る一方で、合格率は初年度の48%から年々下がり、21年 は27・6%、合格者数も21年は2043人と初めて前年(2065人)を下回るなど低迷。教育の質が問題となり、志願者数が減る悪影響も出ている。

 この間、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会法科大学院特別委員会は、入学定員の削減や試験・修了認定の厳格化などを求め、日本弁護士連合会は、政府の増員計画のスローダウンを提言している。

 千葉法相は昨年9月の就任時、「いろいろなところに問題が出てきている。(法務、文科省の)縦割りで解決する問題ではなく、横断的に検証できる仕組みを考え、多角的な検討が必要」とコメント。閣議決定で目標とした22年を迎え、新司法試験の受験資格を得る新たな「予備試験」の実施を23年度に控える節目となることから、政府として抜本的な対策に取り組むことを決めた。

 検討会では両省以外のメンバーも含め問題点の検証後、法科大学院の改善策など、できることから着手。増員計画の見直しについては、22年秋の試験結果を踏まえて結論を出す見通しだ。

2010年1月12日火曜日

ジャーナリスト養成大学院

今、社会人の大学院進学が本当に多いですよね。仕事をしながら通うことができるようになっていることが大きな要因でしょうか。

学びたいという気持をいくつになっても持ち続けているっていうのはいいことですよね。

もちろん、仕事に打ち込むこともいい事ですが。

特に、現役でその仕事をしている人がもう一度学ぶってのはなかなか出来ることではないですからね。

◆ジャーナリスト養成:大学に広がる実践的教育(12月28日 毎日新聞) 

◇米国、学内拠点の調査報道に注目

 ジャーナリスト養成を目的とした専門的な大学教育が広がり始めている。早稲田大と龍谷大で08年度、慶応大が今年度、修士課程(2年)を開設。日 本大は来春、開設予定で、専修大は「日本初」とうたって文学部の学科を再編する。学生に実践的な取材方法を身につけさせるだけでなく、現役記者や企業・行 政の広報担当者に専門知識を習得させる狙いもある。国民の知る権利を支えるジャーナリズムが深まり、広がっていく潮流として注目が集まっている。

 ■学生記者が特ダネ

 「本人が話したがらないなら、事前に調べたうえで『こうですね』と確認を取るというやり方もある」「電話で応対した担当者のフルネーム、肩書は聞 いた? 取材相手から『そんなこと言っていない』と言われないようにきちんと聞くこと」「取材相手にオフレコだと言われたとき、どういう表現なら記事にで きると思うか」--。

 今月3日の早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース(Jスクール)の実習科目「調査報道の方法」。6人の学生が取材の進ちょく状況を報 告し、講師の現役記者2人が質問と回答を繰り返す。「記者」として実際に取材し、原稿を書き、ホームページで公表するという内容で、昨年度は“特ダネ”も 生まれた。行政手続法は各省庁が政令や省令を定めるに当たって受け付けた国民からの意見などを公示することを定めているが、厚生労働省など7府省で怠って いた。学生の指摘を受け厚労省は今年2月、「不適切な事案が見られた」と発表した。

 米国では報道機関ではなく、大学を拠点にした調査報道が注目を集めているという。講師の澤康臣・共同通信記者は「日本の大学でも調査報道はやれるはず。今回の特ダネはその一例だ」と話した。

 ■「専門」育成も

 早稲田大のJスクールの定員は各学年40人。政治、経済、国際、社会、文化など多様な専門性に応えるため各分野から約30人の教員が指導に当た る。学生の6~7割は新卒者だが現役記者ら社会人経験者も少なくない。来年3月に修了する第1期生は、新卒者10人のうち7人がメディア関係の内定を取り 付けたという。来年度は博士課程も新設し、今後は報道機関の記者らが短期で統計学の分析方法などを学べるプログラムの設置も検討する。佐藤正志・政治学研 究科長は「大学が蓄積してきた真理を追究する手法は、専門記者の育成に役立つ。この分野のシンクタンクとして、ジャーナリズムの強化に貢献したい」と話 す。

 龍谷大が社会学研究科社会学専攻に設置(08年度)したのは、関西地区では唯一のジャーナリズムコース(社会学コースと合わせて定員10人)だ。 ジャーナリストだけでなく、企業や行政、団体などの広報部門で活躍できる「専門的な知識を有する職業人」の養成を目指す。これまで9人の入学者のうち4人 が、ジャーナリスト志望の中国人留学生だという。

 授業では企業や地方自治体が実際に記者会見で使った発表資料を基に、ニュース性の判断や原稿の書き方を教える。一方、企業の立場から発表のあり方 を考えるトレーニングも行っている。1期生の中には企業広報を希望、大手コンビニに内定した学生がいるという。共同通信や毎日新聞で記者を経験した小黒 純・准教授は「取材する側とされる側は表裏一体だ。知識や理論だけでなく、現場重視の実践的なプログラムで、創造的に対応できる人材を育てていきたい」と 話す。

 ■説得ある論評を

 慶応大は今春、法学研究科修士課程政治学専攻に「ジャーナリズム専修コース」(定員10人)を設けた。「政治に強いジャーナリスト」の養成を目的 とし、半数の学生は2年以上の社会人経験者を想定しているという。初年度は新卒5人が入学した。同コースは政治学専攻の中にあるが、学部生を対象にマスコ ミ入社試験対策など実践的な教育を行ってきた「慶大メディア・コミュニケーション研究所」と、大学院の政治学、憲法・ジャーナリズム論両専門研究の計3者 の上に置いて履修するイメージという。5人のうち1人は報道機関への就職が内定。必要単位を取得すれば2年通わなくても、学位の代わりに「修了証」を発行 するという。

 大石裕・同研究所所長は「インターネットの発達などで一般の人も情報発信できる時代になった。その中で研究者が用いる分析手法を駆使すれば、説得力のある論評ができるようになる。ジャーナリズムは権力チェックが役割だが、まず権力とは何かを学んでほしい」と話す。

 一方、日本大は独立した新聞学研究科(定員10人)として設けるのが特徴だ。日大では法学部に新聞学科があり、研究科の名称も「新聞」にこだわっ た。博士課程の設置も予定している。大井真二教授は「研究者だけでなく、いったんメディア業界に籍を置いた後に改めて勉強したいという社会人の要望にも応 えたい」と話す。定員の半数は社会人を想定し、入学試験は研究計画書、口述試験のみで語学や論文は免除するという。また専門職業人養成の観点から実践活動 を重視し、新聞学研究所(07年設置)と連携したプログラムを構築。中国からの留学生の受け皿となるよう中国メディア論の研究者も起用するという。

 ■選挙特番泊まり込み

 専修大は来年4月に、文学部を再編して日本で初めて名称に明記した「人文・ジャーナリズム学科」(定員90人)を開設する。ジャーナリストをはじ め、公文書館などで調査研究にあたる専門職の「アーキビスト」や学芸員、NPO(非営利組織)スタッフなどの人材養成を目指す。「戦争ジャーナリズム」 「沖縄ジャーナリズム」「メディア判例研究特講」といった、今日的課題をテーマにした講義が特徴だ。

 既に実習も始まり、07年は大統領選最中の韓国の大統領府、08年には沖縄県の嘉手納基地を訪れ、関係者のインタビューを行ったという。今年は、 総選挙の投開票日に合わせて、在京テレビ局の選挙特番の制作現場に泊まり込み、報道現場の舞台裏から歴史的な政権交代を体験した。この冬の課題は「どうし たら新聞はもっと読まれるようになるか」でまさに実践的だ。山田健太・准教授は「現実の社会では一つの専門知識だけでなく、複雑な課題に柔軟に対応できる 能力が求められる。世の中のさまざまな課題に興味を持ち、自分の目で見て考えて発信できる人材を育てたい」と話した。

◇「学び直し」現役記者 在職中も入学できる制度を

 「ジャーナリストとして何かが足りない。自分の軸になるような考え方を身につけなければと思った」。在京の放送局記者の40代女性はそう話す。“学び直し”について彼女に振り返ってもらった。

 大卒後に全国紙に入社。経済部に配属されたが9年目に退職して東京大大学院社会情報研究所(当時)に入学した。ジェンダー論や少数民族の立場から みるジャーナリズムがどんなものであるかを研究した。「客観報道とは言っても、ジャーナリストの主観はどうしても入ってしまうことが分かった。では、どう すればいいのか、今も考えている」と明かす。

 卒業後、再びジャーナリズムの現場に。放送記者に転身して約10年がたつ。「困難な問題に直面した時、一歩引いてデータはどうなっているのか、全体を眺めることができるようになった。大学院で学んだお陰だと思う」

 元教員やシンクタンク職員、ジャーナリスト志望の留学生ら学友との人脈はいまでも生きている。「大学院で学んだことをどう生かすか、しっかり決め てから進学を決めるべきだ。また、当時は会社を辞めてからでないと入学できない大学院も多かった。会社に在職しながらでも学べる制度が整備されるかが、今 後のジャーナリスト教育が普及するカギになる」と話す。

2010年1月3日日曜日

始まり始まり

新しい年が始まりました!
今年はどんな年になるでしょうかね。
というか、どんな年にしたいですか?

あたしはとにかく肌荒れを直したい・・・
年明けて、びっくりするくらいニキビが出来た・・・
グータラしてたからかしら。