世論の関心が高くないのは、せっかく報道番組や情報番組が毎日放送されているのにもかかわらず、貸与制廃止を取り上げた番組が少ないからじゃないの？
私は毎日報道番組見てるけど…その番組では多分一度も報道してないし…
報道って何の為の番組なのかっていつも思う。
少し時間が経つと、ピタッと報道しなくなるし…
◆司法修習に給費制度 迫る廃止、議論平行線（8月20日日本経済新聞）
司法試験合格者が司法修習期間中に国から給与を受ける「給費制度」の廃止が10月末に迫ってきた。法律家の卵たちにとって経済的な負担増への不安が根強く、日弁連も「多様な人材確保が難しくなる」と異議を唱えている。これに対し、財政難を背景に貸与制に移行する国の姿勢は変わらず、法曹界の人材育成を巡る議論は平行線の状態が続いている。
「スタートから巨額の借金を背負う」「経済的に余裕のない人は法曹になれなくなる」――。日弁連の宇都宮健児会長は、今春から各地で開催している給費制維持を訴える集会で、こう繰り返す。法曹志望者を減少させ、多様な人材を確保できなくなるとの主張だ。
現在は１年間の修習期間で、国庫から月額約20万円の給与を支給。修習に専念させるため、修習生にアルバイトを禁じる代わりに国が生活費を保障してきた格好だが、11月からは基本月額23万円を無利子で貸与する仕組みに切り替わる。法曹資格は個人のもので、必要経費は受益者である修習生が負担すべきだとの考え方からだ。
法律家たちは、法科大学院などの在学中に多額の奨学金を利用しているケースが多い。法曹人口の増加で、弁護士で活動を始めても多くの収入が得られる保証はなく、廃止に伴う負担増は深刻な問題となっている。日弁連が法科大学院生に実施したアンケートでは「刑事弁護や家庭事件より、報酬の多い分野を優先せざるを得なくなる」といった声が相次いだ。
東京都内の法科大学院生（25）は「ロースクールでは、授業料で在学中から100万円単位の借金を抱える人が珍しくない。さらに借金が増えたらどうなるのか」。弁護士になって２年目という広島市の男性（28）は「新人弁護士に数百万円の借金は返せない」とため息をつく。
給費制廃止は、2004年に成立した改正裁判所法に基づく。当初は06年からだった実施予定が、日弁連などの反対で10年まで４年間延期された経緯がある。給費制維持に戻すためには裁判所法を再改正する必要がある。日弁連は再延期のほか、給費制を維持するための議員立法の必要性を訴えており、各地の弁護士会も今後、集会などを展開していくという。
しかし、この問題について社会的な関心は高いとは言い切れない。各地の弁護士会などには、同様の給費制がある研修医とのバランスを主張する声もあるものの「医師として働く研修医と、現場に出る前の法律家の卵を同列に論じられるか」との意見も根強い。給費制維持に向けたハードルは高そうだ。
