国選弁護報酬、弁護士１５７人が過大請求

国選弁護人は報酬が低いため、通常の弁護士と比べ真面目に仕事をしないという噂がありますが、水増しができなくなると、ますます真面目にやらなくなってしまうのではないでしょうか。
そもそも、水増しといったって、１５７人が４４９万円請求ということは、一人当たり約３万円多く貰
っていただけなので、そんなに問題にするようなことでもない気がしますけどね。
逆に弁護士を管理する法テラスの方に問題があるような気がしますね。


国選弁護報酬、弁護士１５７人が過大請求(読売新聞 12月25日)

　捜査段階の容疑者や起訴された被告に国費で弁護士を付ける国選弁護制度を巡り、１５７人の弁護士が接見や公判の回数を水増しして報酬計４４９万円を過大に請求していたことが分かった。

　制度を運営する日本司法支援センター（法テラス）は、件数が多いなど悪質な１９弁護士に対して３か月～１年、国選弁護などの業務を依頼しない方針を決めた。同制度の報酬について弁護士のずさんな実態が明らかになるのは初めて。

　法テラスでは、２００８年に岡山弁護士会所属の弁護士が報酬をだまし取る詐欺事件が発覚したことを受け、０６年～０９年８月に約３７００人の弁護士が担当した事件のうち約９０００件を抽出。接見回数や公判の回数、弁護士が実際に出廷したかどうかなどを警察署や裁判所などを通じて調べた。それまで報酬は弁護士が作成した報告書に基づいて算定しており、調査結果と報告書との食い違いについて、弁護士を呼んで事情も聞いた。２年近い調査の結果、最終的に計１５７人が２４７件の事件で、報酬を過大に請求していた。

虐殺見て変わった…銃規制強化へ米議員転向次々

虐殺見て銃規制を始めるって遅すぎですよね。
誰もが銃を持てる社会だったら、常に虐殺が起こるリスクはありますよね。
何かが起こってから対処するんじゃなくて、何かが起こる前に対処するってことが、アメリカには必要なような気がしますね。


虐殺見て変わった…銃規制強化へ米議員転向次々(読売新聞 12月18日)

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】米コネティカット州ニュータウンの小学校で２６人が死亡した１４日の

銃乱射事件を機に、米社会で銃規制論議が高まり始めた。

　亡くなった男児２人の葬儀が行われた１７日には、これまで規制反対派の論客として知られた連邦議員が相次いで規制強化を訴えるなど、法制化に向けた機運も芽生えつつある。

　「罪なき子どもたちの虐殺を見て、全てが変わった」――。銃器所有者らのロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」のメンバーで規制反対派のジョー・マンチン上院議員（民主）は１７日、米ＮＢＣ

テレビに出演し、今回の事件で使われた殺傷力の高い攻撃用銃器の規制を訴えた。

　同議員は、先の上院選でＮＲＡの推薦を得て当選しており、突然の「転向」は米世論を驚かせた。１７日は同議員を含め規制反対派だった民主党議員少なくとも３人が米メディアで規制強化を主張。これを受け、２００４年に失効した攻撃用銃器の製造や所持を禁じる連邦法が来年初めにも再び提案される見通しとなった。

交通死者4000人超す＝70年以降最少ペース―警察庁

１９９５年には年間１万人もの人が交通事故で亡くなっていたのに、今はその半分の４０００人に減少しているんですね。
驚異的なスピードで減少していますね。
自動車の性能アップと、医療の進歩に感謝ですね。


交通死者4000人超す＝70年以降最少ペース―警察庁(時事通信 12月10日)

　警察庁は10日、今年の交通事故死者数が7日に4002人となったと発表した。4000人を超えた日は、日付別統計の残る1970年以降で最も遅く、年間死者数が同年以降最少の4612人だった昨年より16日遅い。
　7日までの累計死者数が、昨年同期より大幅に減っている都道府県は東京（37人減の158人）、愛媛（33人減の51人）、兵庫（23人減の157人）。一方、岐阜（24人増の113人）、岩手（15人増の78人）、北海道（12人増の188人）は増加が目立っている。　

＜脱税＞競馬の５．７億円 ハズレ券、経費と認めず

以前に、競馬予想会社がぼろもうけをして脱税していたという事件がありましたが、今回は個人の方なんですね。
しかも、２８億７千万投資して、３０億円の配当ってとてつもないです。
競馬の期待値は７５％なので、通常は２８億７千万は約２１億に減ってしまうはずなんですよ。
それを３０億に増やしたということは、この人は本物の競馬必勝法を見つけてしまったんですね。
しかし、１億儲けると５億も請求されてしまうんですね。

ってことは、やっぱり競馬で儲けるのは無理ということでしょうかね。


＜脱税＞競馬の５．７億円　ハズレ券、経費と認めず(毎日新聞 11月29日)

　競馬で稼いだ所得を申告せず、０７～０９年に約５億７０００万円を脱税したとして、大阪市の会社員の男（３９）が所得税法違反で大阪地裁に起訴された。男は総額２８億円もの馬券を購入し、１億円を超す利益を得ていたが、大阪地検は外れ馬券の購入額を必要経費と認めず、実際のもうけを大幅に上回る脱税額で立件した。１９日にあった初公判で男は「一生かかっても払いきれない。税額を見直してほしい」と訴えた。男の主張を裁判所はどう判断するのか－－。

　関係者によると、男は過去のレース戦績を分析して市販の競馬予想ソフトを改良し、独自のシステムを構築。０４年ごろからインターネットで馬券を大量に購入するようになった。決済用銀行口座に最初に１００万円を入金した後は残高が順調に増え、馬券の購入額も跳ね上がった。立件対象となった０７～０９年は、計約２８億７０００万円の馬券を購入し、約３０億円の払戻金を獲得。利益は約１億４０００万円にも上った。

　大阪国税局が強制調査に乗り出し、告発を受けた地検が１１年２月に在宅起訴した。来月１０日に検察側の求刑などがあり、結審する見通しだ。

　公判で検察側は「約３０億円の払戻金は一時所得に当たる」と主張。収入から控除される必要経費について所得税法が「収入を生じた行為のために直接要した金額」と規定していることから、必要経費は当たり馬券の購入額に限られるとして所得税額を約５億７０００万円と算定した。一方、弁護側は「外れ馬券の購入額約２７億４０００万円も経費に算入すべきだ」と反論している。

　起訴とは別に、男は０５～０９年分の競馬での払戻金について約１０億円（地方税も含む）の課税処分を受け、大阪国税不服審判所に審査請求している。

　男は、競馬のもうけのうち約７０００万円を株や投資信託につぎ込んだが、リーマン・ショックで損失を出したという。現在は妻子を抱えながら、手取り約３０万円の月給から約８万円を税金支払いに充てている。

　大阪国税局によると、一般のサラリーマンは給与所得以外の所得が年間で２０万円以上だと確定申告する必要がある。競馬の払戻金については、検察側や国税当局の運用に沿った場合、当たり馬券購入額を差し引いた金額が年間で９０万円以上だと申告義務が生じる。宝くじの当選金は非課税だ。

「2ちゃんねる」管理会社捜索＝PC遠隔操作で書き込み―威力業務妨害容疑・警視庁

2ちゃんねるの管理は酷過ぎますね。
削除依頼があっても放置だし、今回の警察からの要請も拒否するし。
拒否する正当な理由でもあるんでしょうか？
あまりに横柄な対応を取っていると、そのうち閉鎖されてしまいますよね。
有益な情報も多いので２ちゃんねるを必要としているユーザーは大変多いですが、犯罪の温床にもなっているので、もう少し考えを改めてもらいたいものです。


「2ちゃんねる」管理会社捜索＝PC遠隔操作で書き込み―威力業務妨害容疑・警視庁(時事通信 11月26日)

　遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれ、男性4人が誤認逮捕された事件で、警視庁などの合同捜査本部は26日、威力業務妨害容疑で、ウイルスを感染させる手段に使われたインターネット掲示板「2ちゃんねる」のサーバー管理会社（札幌市）を家宅捜索した。
　男性らは2ちゃんねるで紹介されていた無料ソフトをパソコンに取り込んだ際、ソフトに仕込まれたウイルスに感染したとみられており、捜査本部はウイルス作成者が紹介を書き込んだとみて2ちゃんねる側に情報の開示を求めたが、拒否されていた。
　捜査関係者によると、犯人は2ちゃんねるに投稿する際、他人に書き込みの代行を依頼する専用掲示板を利用して身元を隠していたが、捜査本部の調べで、犯人が一度だけこの掲示板を使わず、直接書き込みをした痕跡があったことが分かった。
　このため、捜査本部は犯人につながる手掛かりになる可能性があるとみて強制捜査に踏み切り、書き込みの発信元の特定を進める。　

＜司法試験＞予備試験、２１９人合格…法科大学院生が３割

予備試験の合格率はたった３％なんですね。
いくら司法試験の受験資格が得られる例外ルートだったとしても、狭き門すぎますよね。
今後は、就職先も減ってくるので、ますます弁護士を目指す人が減ってくるのではないでしょうか。
もっと弁護士を身近な存在にしないと、需要と供給のバランスはどんどん崩れていってしまうと思いますけどね。


＜司法試験＞予備試験、２１９人合格…法科大学院生が３割(毎日新聞 11月8日)

　法務省は８日、法科大学院修了者以外でも合格すれば司法試験の受験資格を得られる予備試験の合格者を発表した。２回目の今回は合格者が２１９人（合格率３．０％）で、昨年の１１６人（同１．８％）から大幅に増えた。

　今年の司法試験の合格者発表（９月）では昨年の予備試験合格者の合格率（６８．２％）が法科大学院修了者の合格率（２４．６％）を大きく上回ったため、予備試験合格者の数を増やすことで予備試験組の司法試験合格率を下げようとしたとみられる。

　予備試験は本来、経済的な事情で法科大学院に通えない人や社会人を対象に設けられた「例外ルート」だが、受験資格の制限はない。このため、今回も、修了すれば司法試験を受けられる法科大学院生が合格し、合格者全体の約３割を占めた。

　今回は７１８３人（前年比７０６人増）が受験。合格者は来年５月の司法試験を受験できる。

　大手司法試験予備校「辰已法律研究所」の後藤守男所長は「そもそも全志願者のうち大学生が約２２％、法科大学院生が約８％を占めている。また合格率も法科大学院生・約１１％▽法科大学院修了生・約５％▽大学生・約４％▽大学卒業生・約２％の順に多い。予備試験の本来の趣旨と異なり、このままでいいのか、議論が必要だ」と指摘している。

講話：高齢者の交通事故防止 ２５人参加－－山形 ／山形

２８件中１６件が高齢者による事故なんですね。
これはもはや講話を聞けば防止できるというような問題ではないと思いますよ。
反射神経が鈍っているために、とっさの危険を回避できなくなっているんですよ。
警察と連携して、高齢者には実地講習を受けてもらって、安全に運転できないのであれば、運転免許を取り上げるくらいのことをしないと事故は無くならないと思いますね。
厳しいようですが、本当に高齢者の事故を防止するのであれば、それくらいやらないとだめだと思いますよ。


講話：高齢者の交通事故防止　２５人参加－－山形　／山形(毎日新聞 11月6日)

　１０月１５日から始まっている高齢者の交通事故防止推進強化月間中の５日、山形署は、山形市長町の長町西集会所で交通事故を防ぐための講話を開いた。高齢者いきいきふれあいさくら会の２５人が参加。阿部弘志交通１課交通安全係長が、実際に起きた交通事故を例に日常に潜む危険について話をした。

　３日までに起きた今年の県内の交通死亡事故２８件のうち１６件が高齢者だった。９月には同市馬見ケ崎の市道交差点で、５８歳女性が運転する乗用車と６８歳女性が運転する原付きバイクが出合い頭に衝突する事故があり、原付きバイクの女性が死亡した。原因は原付きバイクの一時不停止。阿部係長は「何気ない生活の中に潜む危険を身近に感じてもらい、事故は思いもよらないところで起こることを知ってもらいたい」と話した。

住吉会会長、３００万円で和解 使用者責任回避か 配下組長めぐる訴訟

組の名前が入った名刺なんか渡したら脅しに取られるのは当たり前ですよね。
何も知らなかったのか、それとも、元々暴力団を辞めるつもりで行ったことなのか？
真相はよくわかりませんが、やはりこういう人はすぐに破門になるんですね。
しかし、暴力団のトップを訴えるとは、弁護士さんの勇気には脱帽です。


住吉会会長、３００万円で和解　使用者責任回避か　配下組長めぐる訴訟(産経新聞 11月5日)

　建設会社との間で仕事上のトラブルを抱えた男性から仲裁交渉を委託された弁護士が、指定暴力団住吉会系の組長に交渉を妨害されたとして、住吉会トップの福田晴瞭会長（６９）を相手取り１千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、福田会長側が３００万円を支払うことで和解が成立していたことが４日、分かった。福田会長の代理人は産経新聞の取材に「（暴力団トップの）使用者責任を問う近年の流れもあり、円満に解決するため和解した」としており、使用者責任回避のための和解とみられる。

　訴状などによると、男性は空港の関連工事をめぐり、平成１９年４月ごろから建設会社に依頼されて、資材の確保に協力。経費の支払いなどをめぐって建設会社側とトラブルになったため、横浜弁護士会所属の村田恒夫弁護士（６７）に交渉を委託した。

　村田弁護士は２１年４月、建設会社側と交渉するため、男性とともに工事現場の事務所を訪れたところ、見知らぬ男が村田弁護士に対して「ここは円満に収めてほしい」などと持ち掛けた。その際、男は住吉会の名前が入った名刺を男性に手渡したという。

　後日、この男が実際に住吉会の２次団体の組長であることが判明。村田弁護士は「暴力団の名前で威迫され、交渉業務を妨害された」として今年３月、組長に加えて、この件に関与していない福田会長にも「配下の組長についての使用者責任がある」として、２人に対して１千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴訟では、住吉会側がこの組長について「既に破門にしており、所在が分からない」と主張したため、福田会長と組長の訴訟を分離して審理。福田会長側が村田弁護士側に１０月１１日付で３００万円を支払い、和解した。

　警察関係者は「使用者責任を法廷の場で認定されてしまうのを回避したのだろう」と指摘している。

【用語解説】使用者責任…民法で「使用者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害の賠償責任を負う」と規定。暴力団トップへの賠償責任追及はこの規定に基づく。平成２０年施行の改正暴力団対策法により、抗争の巻き添えだけでなく、組員が暴力団の威力を利用した資金獲得活動で他人の生命や財産を侵害した場合もトップへの賠償責任追及がしやすくなった。

【用語解説】住吉会…東京・赤坂に本部を置き、１９都道府県に勢力を張る指定暴力団。構成員数は約５６００人で、山口組に次ぐ国内２位。米財務省は今年２月、山口組を犯罪組織と認定し、山口組と篠田建市組長らの資産を凍結。９月には住吉会と福田晴瞭会長らの資産も凍結している。

保険料滞納で契約自動失効は「適法」 東京高裁差し戻し審

こんなくだらなことで3回も裁判やってるんですね。
滞納すれば契約が失効されるのは当たり前でしょう。
保険会社も慈善事業をやっているわけでもあるまいし。
もし、契約が失効されなければ、世の中にある契約の全てが未納でも継続できてしまうことになってしまいますよね。
もう少し客観的に物事を捉えてもらいたいですね。


保険料滞納で契約自動失効は「適法」　東京高裁差し戻し審(産経新聞 10月25日)

　保険料を滞納すれば保険契約が自動失効する条項は違法として、横浜市の契約者の男性がソニー生命（東京都港区）に契約継続の確認を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が２５日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は「失効条項が消費者の利益を一方的に奪うとはいえない」として、契約の失効を認めた。

　同種の条項は多くの保険会社が取り入れている。東京高裁は平成２１年９月、「生命保険などは意に反して契約が終了する場合の不利益が大きい」として、この条項を無効と判断した。一方、最高裁は今年３月の上告審判決で「失効前に十分な督促を行うなどの態勢が整っていれば違法とはいえない」として２審判決を破棄。督促状況などについて検討するよう高裁に審理を差し戻していた。

　斎藤裁判長は、支払い猶予期限の１週間程度前に未納通知書が男性に届いていたことなどから「消費者保護の配慮はなされている」と判断した。

　判決によると、男性は１６～１７年、同社と医療保険、生命保険の契約を結んだ。しかし、１９年になり振替口座の残高不足を理由に２度不払いが続き、契約が失効した。

郵便物５８３通未配達の疑い 栃木

５８３通不達とのことですが、後日きちんと配達するんですかね。
配達してもらわないと困りますが、郵便局ってわりと重要な仕事なのに、アルバイトやパートに仕事を任せていますよね。
アルバイトには仕分け等の比較的簡単な仕事をやらせて、重要な配達の仕事は社員にやらせるべきではないでしょうかね。
でないと、今後もこういった事件は起きますよね。


郵便物５８３通未配達の疑い　栃木(産経新聞 10月20日)

　真岡署は１９日、郵便法違反の疑いで郵便事業会社真岡支店（真岡市並木町）の期間雇用社員だった男（６３）＝益子町

＝を宇都宮地検真岡支部に書類送検した。容疑は、７月１１日～８月２９日、配達を担当していたはがきなど郵便物５８３

通を乗用車の中に隠して配達しなかった疑い。容疑を認めている。９月２６日付で懲戒解雇処分になっている。

てんかん患者運転条件見直しの検討に意欲－三井厚労相、関係省庁と連携

てんかん患者による交通事故が増えているというのに、なぜ免許書の取得条件を緩めるんですかね。
患者の申告を促して事故を防ぐって言ってますが、事故を起こした患者は、てんかん持ちであることを申告してなかったんですよ。
申告しない人がいるわけだから、申告を促せるわけないですよね。
取得条件はもっと厳しくするべきだし、もし申告をしなかった場合の罰則をきちんと作るべきですね。




てんかん患者運転条件見直しの検討に意欲－三井厚労相、関係省庁と連携(医療介護ＣＢニュース 10月12日)

　三井辨雄厚生労働相は12日の閣議後の記者会見で、てんかん患者に運転免許の取得を認める条件について、関係学会が見直しを求める提言を示したことを受け、関係省庁と連携しながら検討していく考えを示した。

　現行の道交法施行令は、てんかん患者による運転免許の取得を、「過去2年間発作がない」などの場合に認めている。日本てんかん学会はこの基準を見直し、発作が1年間なく、治療を継続している場合などにも取得を認めるよう提言。条件緩和で患者の申告を促し、事故を防ぐ考えだ。
　また、てんかん患者の運転免許の取得をめぐっては、警察庁の有識者検討会でも検討中。厚労省の担当者もオブザーバー参加し、議論の行方に注目している。

　会見で三井厚労相は、てんかん患者による重大な交通事故が相次いでいることについて、「重要な問題」と指摘。「厚労省だけでなく、関係省庁とも連絡を取りながら検討していきたい」と述べた。

これは、遺族の方には申し訳ないですが、適切な対応だったのではないでしょうか。
もしこれを認めてしまうと、本当に単なる風邪くらいで頻繁に救急車を出動させることになってしまいます。
電話のやり取りの中で、自分で病院に行けると言っているわけですから、自分で行ってもらうという対応しか取れなかったと思います。
もし、自分で行けなければ、出動していたと思いますし。
ただ、救急車側も、電話対応の方が、もう少し病気の知識を持っている方だと対応が違ったのではないかなと思います。



救急車出動せず死亡、９日から裁判(TBS系（JNN） 10月8日)

　救急車が出動していれば息子は助かったのではないか・・・真相究明を求める母親が山形市に損害賠償を求めた裁判が９日から始まります。私たちは救急車の出動を求める男子大学生と消防本部のやりとりの音声記録を入手しました。

　「１１９番、消防です。火事ですか？救急ですか？」

　去年１０月３１日の早朝、山形市消防本部に１本の１１９番通報が入りました。

　「あーちょっと体調悪くて・・・」
　「救急車の要請ですか？」
　「はい」

　通報をしたのは、当時、山形大学２年生だった大久保祐映さん（当時１９）。大久保さんは山形市内で一人暮らしをしていました。電話はその自宅からでした。

　「あなたが苦しいのね、なんてところですか？あなたのお名前は？お名前は？」（消防）
　「ジュウキュウ・・・」（大久保さん）
　「あなたの名前を教えてもらっていいですか？」（消防）
　「１９です」（大久保さん）
　「１９歳なのね？あなたのお名前は？」（消防）
　「大久保です」（大久保さん）
　「はい？」（消防）
　「大久保です」（大久保さん）
　「オオクワ？」（消防）
　「クボです」（大久保さん）
　「大久保さんね」（消防）

　電話の音声からは苦しそうな大久保さんの様子がうかがえます。

　「歩けるの？」（消防）
　「あ、動けると思います」（大久保さん）
　「自分で動けるの？」（消防）
　「はぁい・・・」（大久保さん）
　「あの、救急車じゃなくてタクシーとかで行けますか？」（消防）
　「あ・・・はぁ・・・タクシーの番号が分かれば自分で行けると思います」（大久保さん）
　「あの、病院は、あの、お教えするので、タクシーの番号はお教えすることができないので、１０４で聞いてください」

（消防）
　「はい・・・」（大久保さん）
　「お大事に」（消防）

　通話はこれで終わり、結局、救急車が来ることはありませんでした。大久保さんは１０日後に自宅のアパートで死亡しているのが見つかりました。医師の所見では“病気の疑い”ということしかわかりませんでした。

　「いつもいつも頑張っている子なので、最後、救急車を呼んだときにどんな思いで電話を切ったのか、胸が苦しくなります」（大久保さんの母親）

　助けを求めた息子がなぜ死ななければならなかったのか・・・大久保さんの母親は消防の対応に問題があったとして、山形市を相手取り１０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

　「タクシーで行けるという言葉をただうのみにしていいわけではなくて、息遣いとか時間帯、生活状況、聞き取れた範囲から、本当に（タクシーで）行けるのか確認して、救急隊を派遣するか判断すべきであった」（遺族弁護団 根岸遼弁護士）

　これに対し、山形市は一貫して「消防の対応は適切だった」と主張しています。

　「私どもは会話は成り立っていると理解している。非があったとは思っておりません」（山形市 市川昭男市長）

　山形市では１１９番通報があった場合、緊急度を判断するために“意識はあるか”“１人で歩けるか”“おう吐はあるか”といった６つの判定項目を設けていました。しかし、通報の中には大久保さんがおう吐したと伝えるやりとりが残っていました。

　「タクシーの番号が分かれば自分で行けると思います」（大久保さん）
　「どんな具合が悪いの？」（消防）
　「喉が渇いて」（大久保さん）
　「喉が渇いて」（消防）
　「さっき吐いちゃって・・・」（大久保さん）
　「吐いて・・・」（消防）
　「近くの病院に行ったら風邪だって診断を受けたんですけど、全然治らなくて・・・ふぅ・・・」（大久保さん）

　それでも、山形市側は「対応は総合的に判断して適切だった」と繰り返しました。

　「本人が動ける、タクシーで行けるということで判断した」（山形市消防本部 武田弘太郎消防長）

　山形市の答弁書でも“通報から命の危険が迫っているとは認識できず、職員の対応に過失は認められない”と主張しています。

　専門家は「出動しなかったことが違法かどうか」、そして「出動すれば助かったのか」という２つの点が争点となると指摘します。

　「命に関わる救急義務ですから、『よほどのことがないかぎり出動する』というのが法的には一つの原則と裁判所は判断する可能性が高い」（外塚功弁護士）

　しかし、“仮に救急車が出動した場合、大久保さんは助かったのか”という因果関係については、慎重な判断が求められると話します。

　「全国的な指針になると思いますので、裁判所もしっかり判断してもらいたい」（外塚功弁護士）

　「『運が悪かった』と思わざるを得ないということは、その態勢にきちんとできていなかったという山形市の対応の悪さがあると思うんです。その辺を訴えていきたい」（大久保さんの母親）

　第１回口頭弁論は９日午後から山形地裁で行われます。

無関係市民、ネット中傷で２人書類送検へ 大津中２自殺

自殺に追い込んだ加害者が許せないという気持ちはわかりますが、よく調べてもしないで、関係ない人の誹謗中傷はまずいですよね。
ネットは様々な情報が入ってきて大変便利ではありますが、中には間違っている情報も沢山詰まっているので、情報の信憑性の見極めが大変重要になってきますね。



無関係市民、ネット中傷で２人書類送検へ　大津中２自殺（京都新聞 10月3日）

　大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、インターネット上で、生徒をいじめたとされる同級生の親族として、無関係の市民を誹謗（ひぼう）中傷したとして、滋賀県警が名誉毀損（きそん）の疑いで、東京都内の会社員の男性と兵庫県川西市の男性の自宅をそれぞれ家宅捜索していたことが３日、捜査関係者への取材でわかった。県警は近く書類送検する方針。
　捜査関係者によると、都内の３０歳代の男性は、何者かが書き込んだ事実無根の内容を別のサイトに張り付けて拡散させた疑いがあるという。大津、草津両署は９月下旬、両男性宅を家宅捜索し、パソコンなどを押収。解析を進め、書き込みの発信元の特定などを進めている。
　大津市では７月、市内の女性団体会長の女性が、同級生の母親だと事実とは異なる書き込みがされ、実名も掲載された。

団体の事務所に不審な電話が相次ぐなどの被害もあった。また、草津市の元警察官も同級生の祖父だと誤った情報とともに実名や勤務先がさらされ、職場に無言電話などが多数寄せられる事態になっていた。
　女性と元警察官は７月、大津、草津両署に被害届を出していた。

検察の評価不十分…裁判員裁判で求刑上回る判決

この事件の被害者は、大けがをさせられ、その2年後に亡くなったんですね。
ほんと酷い話です。
裁判員制で求刑を上回る判決が出ているということは、今まで判決が客観的に行われていなかったということかもしれないですね。
色んな判例を見ていると、加害者よりの軽すぎる判決が多すぎますしね。
裁判員制度で死刑を求刑するケースも増えているみたいですし、被害者目線の判決がもっと増えていけばいいですね。


検察の評価不十分…裁判員裁判で求刑上回る判決（2012年9月24日  読売新聞）

　大阪府豊能町で２００９年３月に殺害された元大工の宇野昭二さん（当時５７歳）を、この事件の約２年前、保険金目的で交通事故を装って殺そうとしたとして殺人未遂罪に問われた奈良県三郷町、無職浦本高成被告（５５）の裁判員裁判の判決が２４日、大阪地裁であった。

　斎藤正人裁判長は「被害者は時間、場所、自分を理解できないほど重度の後遺症を負った。検察官の求刑は、生命を奪われたに限りなく近いという結果の重大性を十分に評価したとは考えられない」と指摘し、求刑（懲役１５年）を上回る懲役１７年６月を言い渡した。

　判決によると、浦本被告は知人の無職男（５２）（殺人未遂罪で懲役１０年の実刑が確定）らと共謀。０７年５月、睡眠薬を飲ませて意識の薄らいだ宇野さんを同府柏原市の車道に押し出した。宇野さんはトラックにはねられて大けがを負った。

老老介護の地獄、最期の会話 ８３歳妻が８４歳夫を刺した瞬間

２時間ごとのおむつ替えは、 ８３歳のおばあちゃんには辛すぎますね。
長男夫婦はなんとかできなかったんですかね。
自分達が仕事で忙しいのであれば、ヘルパーを呼ぶとかなんとかしておばあちゃんをサポートしてあげたかったですね。
でも、このおばあちゃんは責任感強そうなので、ヘルパー断りそうですけどね。



　　

老老介護の地獄、最期の会話　８３歳妻が８４歳夫を刺した瞬間(産経新聞 9月17日)

　「あんただけ先には行かせへんで。私もすぐに行くよ」。今年２月、寝たきりの夫＝当時（８４）＝の腹に深々と包丁を突き立てた妻（８３）は、静かにつぶやいた。大阪府枚方市の自宅で介護していた夫を刺殺したとして殺人罪に問われた妻に、大阪地裁は裁判員裁判の判決公判で、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）の温情判決を言い渡した。結婚以来６０年間、仲むつまじく連れ添った夫婦の運命は一体、どこで狂ったのか。

　■献身的な介護

　９月６日、大阪地裁の６０２号法廷。妻は杖をつきながら小柄な体を証言台に進め、正面を見据えて判決主文に聞き入った。法廷での被告人質問で吐露した夫婦として過ごした日々と事件にいたる経緯が脳裏をよぎっていたのだろうか。

　夫婦は昭和２４年に結婚。時には無理難題を言い出す夫を妻は献身的に支えてきた。夫が残業後に突然、会社の部下を自宅に連れてきたときも嫌な顔をせずもてなした。夫が趣味の釣りに行く日は午前３時に弁当を用意し、熱いコーヒーをいれた。夫も妻を愛し、しばしば２人で旅行に出かけたという。

　夫は、平成３年に膀胱（ぼうこう）がんで手術をしたころから体調を崩しがちだった。１１年に頸椎（けいつい）の手術をして以降は介護を必要とする状態で、２２年１２月には自宅で転倒したことにより完全な寝たきり状態となった。妻は食事やおむつの交換など生活全般の世話をしていた。

　昔気質（かたぎ）の夫は、あまり妻に対する感謝を口にすることはなかった。体の自由が利かないいらだちからか、不満があると怒鳴り出すこともあった。

　今年１月、夫は肺炎で入院した。その時の検査で腎臓がんが見つかり、すでに末期で手術もできない状態だった。妻と息子２人は対応を話し合い、妻は「病院をたらい回しにされたら、おじいちゃんがかわいそうや」と思って自宅に引き取ることを決めた。夫には、末期がんであることを知らせていなかった。

　それからも、苛酷な介護の日々は続いた。昼夜を問わず、２時間ごとのおむつ交換。妻１人で寝たきりの夫のおむつを交換し、足を持ち上げてズボンをはかせるなどの作業は、１回で１時間ほどかかる。ほとんど夜も眠れない生活で、妻は心身ともに極度の疲労を抱えるに至った。

　「おむつ交換は大変やから、他の人にはさせられへん。おじいちゃんも私にしてほしいと思っている」。妻は周囲に助けを求めず、弱音を吐くこともなかった。近くに住む長男夫婦は、平気な顔で介護にあたる様子を見て「おばあちゃんなら大丈夫」と思っていたという。

　妻は最後まで「若い人には迷惑かけられへん。自分さえ我慢すればいい」との姿勢を崩さなかった。

　■とっさに包丁を

　２月２８日未明。この日も一晩中おむつ交換を繰り返しながら朝を迎えた妻は、寝不足でフラフラの状態だった。

　午前６時ごろ、交換した直後に夫が排泄（はいせつ）したため妻が思わず「またかい」とつぶやいたところ、気を悪くしたのか、夫はおむつを交換しやすいように足を曲げるなどの協力をせず、妻を困らせた。

　妻の頭の中で何かが弾けた。

　「こんなに尽くしているのに、なぜ意地悪をするのか」「夫を残して私が先に死んだら、息子たちが苦労する」…。さまざまな思いが駆け巡り、とっさに台所へ走って包丁（刃渡り約１８センチ）を手にした。

　寝室に戻った妻は、目を閉じてベッドに横たわる夫の腹に、右手で握った包丁を突き刺した。

　「なにすんねん」。目を開いて驚く夫に、妻は「あんただけ先には行かせへんで。私もすぐに行くよ」と語りかけた。すると、夫は抵抗せず、「お茶ちょうだい」といった。

　妻が慌てて２、３口を飲ませると、夫は「もういい」と言って目を閉じた。それが最後の言葉だった。

　大量の出血を見てわれに返った妻は「助けたい」と思って１１９番し、長男夫婦にも連絡。「自分も死にたい」という気持ちがあったが、誰か来たときに汚れたおむつがあるといけないと思って片づけ、保険証などをかばんに入れて病院に行く準備をした。

　ほどなく、救急や警察、長男夫婦が相次いで駆けつけた。夫は心肺停止状態で病院に運ばれ、妻はその場で現行犯逮捕された。

　■「恨んでいない」

　９月４日から開かれた公判で証言台に立った長男夫婦は「もう少し父母の気持ちが分かっていれば、こんなことにならなかった。後悔しています」と涙ながらに陳述した。「おじいちゃんは恨んでいない。これからはみんなでおばあちゃんを支えます」として、寛大な判決を求めた。

　すでに保釈されていた妻は、弁護人の隣に座って微動だにせずやりとりを聞いていた。５日に行われた被告人質問では、「辛抱できなかった自分が悪い。とんでもないことをして、おじいちゃんに申し訳ないと思っています」と謝罪。「今は心にぽっかり穴が開いたようで…。おじいちゃんと一緒に暮らしていたころが一番よかった」と述べた。

　判決は「殺人罪の中でも特に軽い刑に処するべき類型に当たる」として執行猶予をつけた。量刑理由では次のように言及している。

　「我慢が限界に達してとっさに殺意を抱いたものであり、犯行に至る経緯には同情でき、心情も理解できる。夫は刺された後に何ら抵抗していないことなどから、妻を強く恨んでいたとは認められない」

　裁判長は言い渡しを終えた後、妻に向かって「これからの余生、ご主人の霊を弔って、家族のためにも、十分あなたの人生を生きてください」と説諭した。閉廷後の法廷では、家族が嗚咽（おえつ）する声だけがいつまでも響き渡っていた。

なぜ中国人は交通事故現場で略奪するのか？民度の低さと群集心理

群集心理が事故現場で起こること自体が、民度の低さを物語ってますよね。
日本だったらまずありえないですよ。
被害者救助が最優先です。
中国の報道を見ていると、何かイベントがあると、我先にという感じで強引に割り込んでますよね。
譲り合うって精神がないんですよ。
自分さえよければいいという考えなんでしょうね。
中国が日本を抜いて経済大国世界２位となりましたが、今現在の民度のレベルだと、世界に本当に認められるにはまだまだ先になりそうですね。


なぜ中国人は交通事故現場で略奪するのか？民度の低さと群集心理―中国メディア(Record China 9月8日)

7日、網易の特集ページ・アナザーサイドは「頻発する略奪＝民度の低さだけの責任ではない」を掲載した。繰り返される事故現場での略奪は道徳の問題ではないと分析している。

2012年9月7日、網易の特集ページ・アナザーサイドは「頻発する略奪＝民度の低さだけの責任ではない」を掲載した。

5日、甘粛省蘭州市の高速道路でトラックの横転事故が起きた。事故を知った近隣住民があっという間に集まり、現場に散らばった積み荷のブドウを略奪した。積み荷をすべて失った運転手は「破産だ」と肩を落としていた。

こうした高速道路の略奪事件は珍しい話ではない。ある時など道路にこぼれ落ちた食用油をたらいでさらって持ち帰った人々もいるほどだ。略奪事件が起きるたびに中国人の民度の低さが問題になるが、道徳にすべての原因を帰すのは正しくない。

実は先進国の英国でも似たような略奪事件は起きている。今年3月、バスとタクシーが接触し、はね飛ばされた車が道脇の宝飾店のショーウィンドウを割る事故があった。通行人らの関心は負傷者の救助ではなく、散らばった宝飾店を拾い集めることに集中したという。

なぜこうした略奪事件が起きるのか。道に落ちたものは誰かの所有物という意識が小さくなる。そして他の人も拾っているのだから私も、という群集心理が働くと、人々が殺到しては略奪する騒ぎへと発展するのだ。

こうした略奪事件が過ちであることは間違いない。だがそれを中国人の道徳の問題としてだけとらえるならば、それもまた過ちとなるだろう。（翻訳・編集/KT）

振り込め詐欺：被告に執行猶予－－地裁判決 ／山梨

振り込め詐欺に関しては、執行猶予とかつけないで実刑でいいんじゃないでしょうか？
反省しているみたいですけど、反省できるような人間が人様を騙すようなことはしないですからね。
これじゃ、振り込め詐欺集団をますます調子に乗らせることになりますよ。
捕まったって執行猶予つくんだから、やらない手はないよって。
で、このだまし取った６００万円はきちんと返せるんでしょうね？
被害者にお金が戻らないというニュースをよく耳にするので、一括で返せないんであれば、一生かけて分割で返済していくような制度を義務化してほしいと思います。
加害者救済の裁判はもうこりごりです。


振り込め詐欺：被告に執行猶予－－地裁判決　／山梨(毎日新聞 9月4日)

　女性３人から現金を詐取したとして詐欺罪に問われた東京都足立区花畑６、会社員、大貫剛被告（２１）の判決公判が３日、甲府地裁であり、深沢茂之裁判長は懲役３年執行猶予５年（求刑・懲役４年）を言い渡した。
　判決によると、大貫被告は他の人物らと共謀し、今年２月、甲州市、都留市、身延町のいずれも８０代の女性３人においを装って「会社の金を株に使ってしまった」などと電話し、宅配業者を装って女性宅を訪れ、現金計６００万円をだまし取った。
　深沢裁判長は「親族を思う気持ちにつけ込んだ卑劣な犯行」と指摘。その一方で、被告人が反省している点や被害回復がなされ、厳罰を求めていない被害者もいる点などを踏まえ、「今回に限り執行猶予にする」とした。

特許専門弁護士は高額報酬 スマホ訴訟急増で時給１２００ドルも

時給９万円ってものすごいですね。
これだけ報酬が高いと弁護士も訴訟を煽るだろうから、今後もっとスマホ訴訟が増えるでしょうね。
でも、これだけ訴訟が多いということは、どんな判決がでるかわからない状況なんでしょうね。
だから、負けそうでもとりあえず訴えれば勝てるかもみたいな訴訟が増えているのではないでしょうか。
裁判官も白黒はっきりしない裁判に無理やり判決を出さなきゃいけないわけだから、判決もブレてくるだろうしね。
訴訟合戦によって、お互いの会社が体力を奪われ、共倒れにならなければいいですけどね。


◆特許専門弁護士は高額報酬　スマホ訴訟急増で時給１２００ドルも（2012年8月24日　SankeiBiz）

　世界のスマートフォン（高機能携帯電話）メーカー同士の特許訴訟が急増し、特許を専
門とする弁護士が引っ張りだこになっている。これらの弁護士は高額報酬を手にするよう
になり、時給が１２００ドル（約９万４０００円）に達する例も出てきた。
　米スマートフォン最大手のアップルは米インターネット検索大手、グーグル傘下の携帯
端末メーカー、モトローラ・モビリティとの特許侵害訴訟１件に、少なくとも３２００万
ドルを投じている。アップルは、世界各地で多くの訴訟案件を抱えているが、これはその
中の一件にすぎない。
　これらを含めて、アップルがスマートフォン世界最大手である韓国のサムスン電子やモ
トローラ・モビリティ、台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）と争っているスマートフォン「ｉ
Ｐｈｏｎｅ（アイフォーン）」をめぐる特許侵害訴訟の費用を合わせると、数億ドルに上
ることは明らかだ。
　こうしたなか、陪審員や判事が技術や難解な法律を理解できるよう手助けする能力を持
つ特許訴訟専門の弁護士が、当事者の企業に対して請求する時給は最高１２００ドルに上
る。
　参考人の報酬に関する文書に基づけば、アップルはカリフォルニア州サンノゼの連邦地
裁でのサムスンとの訴訟に出廷した参考人の報酬だけで２００万ドル以上を支払った。
　世界のスマートフォンの市場規模は昨年、６２％拡大し２１９０億ドルに達した。市場
シェアの獲得と維持を目指す各社にとって訴訟費用は広告費用同様に投資の一環だ。
　法律事務所レーサム・アンド・ワトキンスの弁護士、マックス・グラント氏は「スマー
トフォンをめぐる訴訟を闘い、問題が多岐にわたっていれば、誰も細かく費用便益分析を
するよう勧めたりはしない。誰もこれらの事柄について判断を下さない。ただ、『必要な
ものを勝ち取るために何でもしてほしい』と言うだけだ」と述べた。
（ブルームバーグ　Ｓｕｓａｎ　Ｄｅｃｋｅｒ）

捜査の信用 失墜…科捜研鑑定不正

鑑定結果をねつ造って一番やっちゃいけないことですよね。
これがまかり通ったら今までの裁判全部やり直さないといけないですよね。
交通事故や無理心中などのねつ造だからまだよかったものの、殺人がからんだ事件だったら冤罪を生んでしまうことにもなりかねませんよね。
捜査の信用を回復させるためにも、この研究員のねつ造がどれくらいあるのか徹底的に調べ上げてもらいたいですね。


捜査の信用　失墜…科捜研鑑定不正（2012年8月17日  読売新聞）

県警科学捜査研究所（和歌山市）の男性主任研究員（４９）による鑑定結果の捏造(ねつぞう)疑惑が発覚した１６日、県警幹部らは、厳しい表情を浮かべながら、対応に追われた。捜査への信用を失墜させる事態に、県警には市民からの苦情が寄せられ、刑事裁判で重要な役割を果たす裁判員の経験者からは怒りや失望の声があがった。
　県警監察課などによると、研究員は、少なくとも過去２年間で計８回にわたり、交通事故や無理心中などの鑑定結果について決裁を受ける際、所長に提出する内部説明用の資料に、過去の鑑定データを流用するなどしたという。
　１６日午前、取材に応じた小西順士・首席監察官らは、「資料の捏造が発覚した鑑定結果に関しても、研究員は鑑定自体はきちんと行っている」「現段階では裁判に影響はないとみている」と強調した。
　ただ研究員は２０年以上県警に勤務しており、過去に関与した鑑定結果に関する捜査の進捗(しんちょく)状況を問われると、小西・首席監察官らは「現在捜査中」との答えに終始。報道陣から「科捜研の信用に関わる問題では」とただされると、苦しい表情を浮かべていた。
　刑事裁判で重要な判断材料となる証拠品の鑑定を巡る不正に、県民からは憤りの声が上がった。
　県警警察相談課には、「証拠をきっちり調べる立場なのにそれでいいのか」「しっかりしてくれないと困る」などの電話が約１０件かかってきたという。
　また、今年３月、強制わいせつ致傷事件の公判で裁判員を経験した和歌山市の会社員男性（４５）は、「裁判員は証拠資料を信頼して判断するしかない。自分たちが考え抜いた結論を覆しかねない不正で、ショックだ」と落胆した様子で話した。

前橋の次男虐待：母、公判で証言「放射能懸念でストレス」 懲役１年を求刑 ／群馬

せっかく放射能から子供を守っていたのに、自分の暴力によって子供を傷つけたら意味ないでしょ。
放射能の影響を懸念する気持ちもわかりますが、いくら輸入食材しか食べないようにしても、今も放射能は漏れ続けているわけだから、群馬で生活してたら意味がないんですよ。
食べ物以前に、九州とかに移住しなきゃだめでしょ。
あまりにエスカレートしすぎると今回のような結果になってしまうので、ある程度諦めるといったら語弊がありますが、放射能のことはほどほどにしておいた方がいいと思いますよ。
でないと、生活に影響が出すぎて、生きづらくなってしまいますよ。


前橋の次男虐待：母、公判で証言「放射能懸念でストレス」　懲役１年を求刑　／群馬(毎日新聞 8月14日(火))

　連れ子の次男（１０）に虐待して軽傷を負わせたとして傷害罪に問われた前橋市の母親（３８）の初公判が１３日、前橋地裁（吉井広幸裁判官）であり、検察側が懲役１年を求刑して結審した。母親は被告人質問で、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染を懸念する夫の方針で輸入食材が中心の生活となり、「ストレスを抱えていた」と証言した。
　起訴状によると、母親は６月、小４の次男の顔面を殴り首を絞めたほか、左手の甲にたばこの火を押しつけ、全治２週間のけがをさせたとしている。
　被告人質問で弁護側は、母親が輸入食材を中心に購入し、県内の食材を敬遠して県外まで買い出しに行っていたと指摘。給食を食べさせないため、学校に弁当を持参させていたという。
　母親は「（放射能から子供を守ろうとする）夫の思いもわかるので協力していた」とする一方、食費が家計を圧迫して家賃などを滞納。家計のやりくりなどで悩む中、買い置きしていた輸入菓子を次男が無断に食べたため、暴行に及んだ。「輸入菓子はスーパーには少ない。盗み食いされて頭に来た」という。

ケータイ途中解約金訴訟で ＫＤＤＩが敗訴！ それでも“２年縛り”はなくならない!?

まだ最終的な裁判の結果が出てないのでなんとも言えませんが、ようは、利用者が２年経った直前に解約すると損をしてしまうということですよね。
だったら、残り月数に対して、解約金を設定すればよいのではないでしょうか。
簡単なことですけど、解約金を定額にすることでわかりやすくでもしてるんですかね。
でも、こういう中途契約に対するペナルティって他にもあるような気がしますが、それも全部訴えたらどうなるんでしょうか？
ドコモとの裁判では、ドコモ側が勝訴したみたいですし、答えがないことに対して答えを出すってほんと難しいですね。


ケータイ途中解約金訴訟で ＫＤＤＩが敗訴！ それでも“２年縛り”はなくならない!?(週プレNEWS 8月4日)

“２年縛り”とは、ケータイの基本料金を割り引く代わりに、２年間ごとの契約継続を求めるもの。ただし、更新月以外に解約すると９９７５円もの解約金がかかってしまう。ａｕの場合、「誰でも割」がそれにあたり、特定の料金プランが５０％割り引れるのだ。
しかし、この「２年縛りは不当である！」とキャリア３社を訴えているのが京都のＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」だ。
７月１９日、一連の訴訟の第２弾である、対ＫＤＤＩ（ａｕ）裁判の判決が京都地裁で言い渡された。第１弾のＮＴＴドコモとの裁判では、原告の請求を棄却した京都地裁だが、今回は一転。なんと、ＫＤＤＩに対して「契約を締結するに際し、解約金条項を内容とする意思表示を行なってはならない」、つまり、「現行の２年縛りが不当である」という内容の判決を下したのだ。
京都消費者契約ネットワークの長野浩三弁護士が今回の判決の意義を語ってくれた。
「解約金条項について差し止め命令が出たことは大いに意味があると考えています」
しかし、先の対ドコモ裁判とはまったく逆の結果なのはどうして!?　ケータイの料金制度に詳しい後藤一泰氏はこう語る。
「今回の裁判では、利用者が解約した際のＫＤＤＩ側の損害額を月４０００円と算出したのです。すると２年縛りの契約期間満了まで残り１ヵ月、２ヵ月の利用者が解約した場合、解約金９９７５円がその損害額を上回ることになります。２年縛りの解約金は、残りの月数に関係なく一律９９７５円ですから、それは適切な額ではないと判断されたのです」
となると、ＫＤＤＩは今後２年縛りを利用者に?押しつける?ことはできなくなる！？　また、２年間の契約期間満了まで残り１ヵ月、２ヵ月の利用者は解約金を支払わなくてもＯＫ？
「いえいえ、この判決がそのまま確定するわけではありません。相手は１００ ％控訴してきますから。こちらも主張の多くが認められていない以上、控訴します」
と語るのは、前出の長野弁護士。「１００％控訴する」と指摘されたＫＤＤＩにも話を聞いたが……。
「今回の判決では当社の主張が一部認められず、遺憾に思います。判決内容を確認し、控訴するかどうかも含め、検討中です。現時点では、販売政策などへの変化はありません」（ＫＤＤＩ広報部）
と、涼しい答え。態度は留保しているものの、今回の地裁判決を受け入れて「２年縛り撤廃」に動くことはまずなさそうだ。
ケータイ研究家の木暮祐一武蔵野学院大学准教授は、今回の判決を以下のように評価する。
「わが国の通信サービスをめぐる問題で、今回のように消費者側の意見が受け入れられることは非常にまれで、画期的な判決だと思います。ＫＤＤＩは２年間の長期契約の見返りが『基本使用料の５０％オフ』としていますが、今回の裁判で、約８割のユーザーがこの割引施策を選択していることが明らかになりました。それで経営が成り立っているなら、基本使用料の根拠自体が揺らぎます」
そして木暮教授はＫＤＤＩの値引き制度の問題点についても言及した。
「また、キャリア各社は、端末代金の24回分割払いを導入する一方、２年間月々の料金を値引きする『月々サポート』『毎月割』『月月割』などの制度を導入しています。ところが２年以内に解約すると、分割で支払っていた端末代金の残額を一括精算しなければならない上、こうした割引制度も消滅し、多額の支出が必要になる。つまり、解約金による２年縛りがなくても、『２年以内に解約しづらい状況』はつくられているわけです。キャリア各社は、２年縛りや解約金を廃止し、サービスや料金で真っ当な競争をすべきです」
次の注目は、秋にも下される予定の、対ソフトバンクモバイル裁判。しかし、ここでまた「２年縛り不当」という判決が出ても、控訴審へ結論が持ち越されることは必至。木暮氏の言う「キャリア同士が真っ当に競争する時代」には、まだまだ時間がかかりそうだ。

熊本のタクシー運転手殺害：「無期」に不服、被告が最高裁に上告 ／熊本

この犯人は全く反省の色がないですね。
金目的どうこうの前に、人の命を奪っているわけですからね。
死刑になってもおかしくない行為をしているんだから、一生刑務所で暮らせるだけでもありがたいと思った方がいいですよ。


熊本のタクシー運転手殺害：「無期」に不服、被告が最高裁に上告　／熊本（毎日新聞　7月31日）
　菊池市で昨年４月、タクシー運転手を殺害し売上金を奪ったとして強盗殺人罪に問われた住所不定、無職、小糸誠次被告（３１）が、無期懲役の１審判決を支持した福岡高裁の控訴審判決を不服として、最高裁に上告した。２４日付。
　控訴審を担当した弁護士によると、判決は強盗を認定しているが、小糸被告は「金を取る目的はなかった」などと主張しているという。
　控訴審判決によると小糸被告は昨年４月６日未明、熊本市内で一安秀男さん（当時６３歳）運転のタクシーに乗車。菊池市の野菜集荷場倉庫前で、一安さんの 首などを果物ナイフで刺すなどして、現金約１万３０００円を奪い、トランクに閉じ込めて放置し出血性ショックで死亡させた。

金沢の北国新聞社員ひき逃げ：無罪主張を退け被告に有罪判決 ／石川

ひき逃げの検挙率って４０％くらいしかないんですね。
死亡のひき逃げの場合は９０％以上あるんですけどね。
軽い事故の場合は車を特定する証拠があまり残らないから？
それとも、ひき逃げの件数が多すぎて対応しきれないということなのでしょうか？
いずれにしても、今回のひき逃げ犯は無事捕まってよかったです。
無罪主張も退けられたので、これで本人も反省してくれることでしょう。


金沢の北国新聞社員ひき逃げ：無罪主張を退け被告に有罪判決　／石川(毎日新聞 2012年7月14日)

　自動車運転過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）罪に問われた、北国新聞社制作局印刷部の社員、野村純一被告（５６）＝金沢市有松３＝の判決公判が１３日、金沢地裁（手崎政人裁判官）であった。手崎裁判官は弁護側の無罪主張を退け、懲役１０カ月、執行猶予３年（求刑懲役１０カ月）を言い渡した。
　判決などによると、野村被告は今年１月４日午後５時２５分ごろ、金沢市寺地１の市道で、前方への注意を怠って走行、道路脇を歩いていた男子高校生（当時１７歳）をはね、腰にけがを負わせた。さらに、この高校生を救護せず、警察署に事故を通報しなかった。
　判決で手崎裁判官は、「現場は見通しのよい直線道路。被告は『脇見や居眠りをしていない』と供述しており、被害者を十分に発見できた」と指摘。さらにクモの巣状に割れた被告の車のフロントガラスや、被告が衝撃音を聞いたことから「被告は、事故が起きたことを確定的に認識していた」と認定。その上で「縁石に衝突したが、高校生をはねてはいない」とする被告の主張を「信用できない」と退けた。量刑は高校生が軽いけがだったことなどを考慮した。

　北国新聞社広報部は「有罪判決を重く受け止め、判決が確定した後、社内規定に従い厳正に処分する」とコメントした。

今治のタクシー強盗：強殺未遂の男に懲役１４年－－裁判員裁判 ／愛媛

タクシー強盗はほんとに多いですよね。
たかだか、７万円のために罪を犯すとは。
最近、無職による犯行が増えているような気がするので、やはり無職の方に対する雇用対策をしていかないと、今後ますますこういった犯罪が増えていくような気がします。
特に４０代以上の仕事が激減しているようなので、高齢化社会になっても働いていけるような社会を作っていけなければいけません。


今治のタクシー強盗：強殺未遂の男に懲役１４年－－裁判員裁判　／愛媛(毎日新聞 7月7日)

　タクシー運転手をナイフで刺して売上金と車を奪ったとして、強盗殺人未遂罪などに問われた今治市菊間町浜、無職、浜川修次被告（４１）の裁判員裁判の判決公判が６日、松山地裁であり、足立勉裁判長は「犯行は極めて危険で悪質」と懲役１４年（求刑・同１６年）の実刑判決を言い渡した。
　判決によると、浜川被告は１月１２日午前５時ごろ、同市高部の路上に停車したタクシーの中で、ナイフ（刃渡り約８・５センチ）で運転手の矢野精二さん（当時５９歳）の胸を１回、車外に逃げた矢野さんの胸を数回刺し、売上金約７万５千円とタクシーを奪った。
　判決後、裁判員２人が記者会見。東温市の教員、河部樹誠さん（５７）は「裁判の仕組みがよく理解できた」と述べ、補充裁判員の会社員の４０代男性は「自分なりの意見を言えた」と振り返った。

今治のタクシー強盗：強殺未遂の男に懲役１４年－－裁判員裁判 ／愛媛

タクシー強盗はほんとに多いですよね。
たかだか、７万円のために罪を犯すとは。
最近、無職による犯行が増えているような気がするので、やはり無職の方に対する雇用対策をしていかないと、今後ますますこういった犯罪が増えていくような気がします。
特に４０代以上の仕事が激減しているようなので、高齢化社会になっても働いていけるような社会を作っていけなければいけませんね。


今治のタクシー強盗：強殺未遂の男に懲役１４年－－裁判員裁判　／愛媛(毎日新聞 7月7日)

　タクシー運転手をナイフで刺して売上金と車を奪ったとして、強盗殺人未遂罪などに問われた今治市菊間町浜、無職、浜川修次被告（４１）の裁判員裁判の判決公判が６日、松山地裁であり、足立勉裁判長は「犯行は極めて危険で悪質」と懲役１４年（求刑・同１６年）の実刑判決を言い渡した。
　判決によると、浜川被告は１月１２日午前５時ごろ、同市高部の路上に停車したタクシーの中で、ナイフ（刃渡り約８・５センチ）で運転手の矢野精二さん（当時５９歳）の胸を１回、車外に逃げた矢野さんの胸を数回刺し、売上金約７万５千円とタクシーを奪った。
　判決後、裁判員２人が記者会見。東温市の教員、河部樹誠さん（５７）は「裁判の仕組みがよく理解できた」と述べ、補充裁判員の会社員の４０代男性は「自分なりの意見を言えた」と振り返った。

整形疑惑めぐる裁判 女性歌手が病院に勝訴＝韓国

写真を無断で使われ、しかも整形美人というレッテルを張られてしまうとは本当に酷い話ですね。 日本でもよく週刊誌などに整形疑惑の記事が載っていますが、整形外科のブログに写真を掲載してしまうのはまずいですよね。
ブログを見た人達は完全に信じてしまいますよ。


整形疑惑めぐる裁判　女性歌手が病院に勝訴＝韓国(ソウル聯合ニュース 7月2日)

 【ソウル聯合ニュース】7人組ガールズグループ・RAINBOWのリーダー、キム・ジェギョンさんが自分の写真が整形手術を受けたか のように無断で使用されたとして、整形外科医と病院の広報代理店の運営者に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は2日、 病院側に2000万ウォン（約140万円）の支払いを命じた。 　病院のオンライン広報を代行する会社の社員は2010年1月、事実関係を確認せず、「過去の写真」「整形前後の写真」などのタ イトルで病院のブログにキムさんの高校卒業アルバム写真とデビュー後の写真を掲載、整形疑惑を指摘した。 　写真は9日間公開され、キムさんと所属事務所は虚偽の事実の記載と写真の無断使用で受けた被害の賠償を求め、裁判所に提訴 した。 　裁判所は「キムさんが『整形美人』という認識を世間に与え、新人女性歌手のイメージに大きな悪影響を与える内容」と認定。 「病院側はキムさんの精神的な損害に対する慰謝料を支払う義務がある」とした。 　ただ、肖像権侵害による被害は認めなかった。

個人で6000万円以上支払わなければいけないんですから相当な負担でしょうね。まぁ、それだけのことをやらかしたからなんでしょうけど。発注者の都合で工事が送れるというのはどうしようもないことですからね。これで債務不履行だと言われて契約を解除されたんでは大損害ですからね。損害賠償請求をするのは当然でしょう。この弁護士は色々いわくつきの弁護士さんだったということなんでしょうかね？詐欺罪でも有罪判決を受けていますし…士業は信用が第一なので、このようなことをやってしまうと信頼を失墜することになり、その損失は途方もなく大きいものになりそうです。

◆弁護士に６３８９万円支払い命令　工事請負契約解除訴訟で岡山地裁判決(3月24日山陽新聞)

　発注者の都合で建物新築工事が予定より遅れたにもかかわらず、債務不履行を理由に工事請負契約を解除されたとして、住宅メーカー「パナホーム」（大阪府豊中市）が、岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士（70）に請負代金約６５５９万円の支払いを求めた訴訟の判決で、岡山地裁は23日、同社の主張をほぼ認め、黒瀬弁護士に約６３８９万円の支払いを命じた。

　黒瀬弁護士は容疑者国選弁護制度をめぐり、接見回数を水増しし報酬を詐取したなどとして詐欺罪に問われ、２０１１年の一、二審で有罪判決を受け、上告中。…

「武富士」継承し貸付業務を再開 スポンサーのＪトラスト

債務整理からの過払い請求という流れで多くの消費者金融が破綻に追い込まれてしまいました。
中でも武富士の破綻は衝撃を受けましたからね。
それだけ弁護士や司法書士による債務整理の業務が凄まじかったということです。
Jトラストはこの武富士ブランドにあやかってまだまだ貸金業を続けようということなんでしょうかね？
まぁいいですけど…消費者金融はお金を借りる人がいないと成り立ちません。
生活に困窮し、どうしても借り入れがないとダメだという人がいる以上、この業界が姿を消すことはありません。

◆「武富士」継承し貸付業務を再開　スポンサーのＪトラスト(3月22日日経新聞)

中堅ノンバンクのＪトラストはこのほど、経営破綻した消費者金融の武富士の事業を継承し、「武富士」ブランドを使った貸付業務を再開した。昨年末に武富士のスポンサーに決まった当初は新規の貸し付けをしない予定だったが、方針を転換。武富士の知名度の高さを利用し、グループで350億円程度ある消費者向け無担保貸付残高の規模を維持していく考えだ。

電話やインターネットを通じて融資を申し込めるようにした。武富士から継承した既存客のほか、新規客に対する貸し付けを再開した。ただ、自前の店舗や無人機を使った融資は行わない。…

アディーレ法律事務所が東京 町田駅前に法律事務所として全国最多となる第２１号支店を開設

今度は町田支店ですか…勢いありすぎでしょ。
東京だけでも立川支店、北千住支店とあり、関東でも横浜支店と千葉支店、宇都宮支店とありますからね。攻めますねぇ。
債務整理が弁護士、司法書士の主要業務に成長してからしばらくたちますが、今現在でも債務整理は衰えを見せないということなんでしょうかね。
これからも支店を全国各地に出しそうな気がしますね。法律と言えば堅苦しいイメージがあり、弁護士と聞くと非常に型物で敷居も高いというイメージがどうしてもありますが、アディーレ法律事務所は弁護士の先生がバラエティ番組などに出ていたり、CMをしていたりと結構出てますからね。
気軽に相談に行けるということなんでしょうか。
債務整理だけでなく交通事故や不動産登記にも力を入れており、最近では池袋本店と名古屋支店で離婚問題も取り扱っているようです。
これからもどんどん支店を増えすと同時に主要業務も増やしていくんでしょうかね。弁護士は就職難と言われていますが、この事務所は全くそんなことは関係ないんでしょう。

◆アディーレ法律事務所が東京　町田駅前に法律事務所として全国最多となる第２１号支店を開設(3月23日プレスリリース)

より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士：石丸幸人、以下）は、全国規模の支店展開をし、あらゆる分野のリーガル・サービスをワンストップで提供できる綜合法律事務所を目指しています。このたび開設する町田支店は、国内の法律事務所としては全国最多となる第２１号支店となります。町田市は１９６０年代から東京郊外のベッドタウンとして、また西東京地区から神奈川県央・横浜方面へ向かう交通の要所として発展してきた都市です。

　商業面においても、南多摩地区における中心的な役割を果たしているだけでなく、商業人口２００万人を抱える相武経済圏の重要なハブとして、近年目覚ましい発展を遂げています。アディーレは昨年２月、横浜ランドマークタワーに横浜支店を開設。神奈川県東部の拠点として債務に悩む多くの方々のご相談に対応してまいりました。…

過払い請求峠越え民事訴訟減

貸金業法の改正以降、ものすごい勢いで債務整理をする人や債務整理の結果、過払い金があると分かるや過払い請求をするという人が多かったですからね。
これは全国で社会現象になったような気がします。債務整理の業務がどんどん大きくなり、過払い金があるかもと思った人が過払い請求を当たり前のようにするようになり、多くの多重債務者が債務整理に訪れ、多くの貸金業者を瀕死の状態に追いやり、最大手の武富士を破綻に追い込みましたもんね。
ですが、今はもう落ち着きを取り戻しているようです。しかし、潜在的な多重債務者もまだまだいようですのでこれからも債務整理ブームは続きそうな予感です。

◆過払い請求峠越え民事訴訟減(3月19日中国新聞) 　

広島地裁（本庁）の２０１１年の民事訴訟受理件数は１０年比１４８件減の２５６３件で、２年連続で前年割れしたことが分かった。消費者金融などに過払い金返還を求める訴訟の提訴がピークを過ぎたのが主な要因とみられる。裁判官１人当たり年間約２１３・６件を処理する計算で１件の平均審理期間は７・５カ月だった。

　同地裁によると、受理件数は、０７年２１３２件▽０８年２５１７件▽０９年３００５件▽１０年２７１１件。１１年は、３千件を突破した０９年と比べ、４４２件減となった。消費者金融などに対し、借り主が「グレーゾーン金利」分を返すよう求める過払い金返還請求訴訟の減少が一因。

　過払い金訴訟は最高裁が０６年、グレーゾーン金利を事実上認めない判断を示したことで一時急増していた。過払い金訴訟に詳しい広島弁護士会の板根富規弁護士は「過払い金の取り戻しが進み、提訴が落ち着いてきた。今後もしばらくは減る見通し」と指摘する。

宅配？実は借金取り立て

何ですかこれ？？以前の多重債務者や現在の多重債務者を狙った新手の詐欺ですか？？
このようなことを平気でする不届きものに対しては弁護士や司法書士の方々は徹底的に叩いていただきたいですね。
しかもこれが大阪だけでなく、東北や四国とかなり広範囲に及んでいますので、こういうことをする大がかりな組織がありそうですね。
それか、記事にもあるように、債務整理をして過払い金が発生し、過払い請求が原因で破綻してしまった貸金業者が債務者名簿を横流ししてしまったのか…いずれにしても胡散臭い限りです。

◆宅配？実は借金取り立て(3月3日読売新聞)

多重債務者に宅配便の不在通知票を装ったはがきが届き、問い合わせ後、長年にわたって督促さえなかった借金の返済を迫られる例が相次いでいる。不良債権を譲り受けて回収できるのは、国の許可を受けた債権回収会社（サービサー）だけだが、一部の貸金業者らが無許可で回収を行っているものとみて、多重債務者の支援団体は注意を呼びかけている「お荷物を預かっています」。一昨年５月、大阪市西成区の無職男性（６５）宅に宅配便の不在通知票のような紙片が入っていた。

品目は「生もの」。男性は親戚からの荷物と思い込み、通知票の連絡先に電話すると、「荷物を調べて連絡する」と告げられた。ところが翌日、兵庫県内の貸金業者から「昔の債権を預かっている」と電話があった。…

ＪＲ富山駅前に法律事務所として全国最多となる第19号支店を開設

今度は富山支店ですか…同じ北陸にも新潟支店と金沢支店があるのに…攻めますねぇ。
債務整理はまだまだ不況知らずだということなんでしょうか。CMでもよく見かける法律事務所ですからね。
債務整理に特化しているので債務整理だけかと思いきや、交通事故や離婚案件等も扱っているようです。
様々な業務を広く浅くやるというよりも、専門分野を決めて突き進んでいる感じなんですね。
本当に全国各地にまんべんなく支店ができそうですね。
債務整理も武富士の破綻で少し落ち着いたかと思いきや、潜在的な多重債務者はまだまだいるわけですし、貸金業法の改正で借りたくても借りられない人がヤミ金に流れたりするなど、まだまだ多重債務者は増えそうです。

◆ＪＲ富山駅前に法律事務所として全国最多となる第19号支店を開設(2月29日毎日新聞)

　より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士：石丸幸人、以下アディーレ）は、全国規模の支店展開をし、あらゆる分野のリーガル・サービスをワンストップで提供できる綜合法律事務所を目指しています。

　このたび開設する富山支店は、国内の法律事務所としては全国最多となる第19号支店となります。富山支店を開設するアーバンプレイスビルは、飲食店・専門店を備え、富山市の芸術文化ホールであるオーバードホールに隣接する複合型コミュニティ施設です。このような地域に根づいたコミュニティ施設に富山支店を開設することにより、今まで相談しにくかった多重債務や借金問題などの悩みについて、仕事やショッピングなどの帰りにお気軽にご相談できるようになります。…

債務整理はまだまだ元気

一時の債務整理ブームで、ごっそり過払い金を取られ、もう債務整理のブームは去りつつありそうだと思っていましたが、そんなことはなく、今現在も過去最高を更新し続けているということなんですね。 まだまだ過払い金返還請求は続きそうな気がします。 消費者金融は過払い金を返還しすぎて破綻しないようにしなければいけないですね。何せまだまだ潜在的な多重債務者が大勢いますので、もしこの多重債務者がこぞって債務整理をし、過払い金があるということが分かって過払い請求をしようものならいつ破綻してもおかしくない状況に追いやられること間違いなしですからね。

◆消費者金融３社、過払い返還金最高ペース(2月22日　日経新聞) 　

アコム、プロミス、アイフルの消費者金融大手３社が過去に取りすぎた金利分を顧客に返す「過払い返還金」が、2012年３月期も前期に続き過去最高を更新する見通しだ。 　

11年４～12月期の３社合計の返還金は前年同期比14％増の2242億円だった。10年秋の武富士の破綻を機に増えた返還金が高止まりしている。返還に備えた引当金の積み増しを迫られる可能性もある。 　

12年１月の返還金はアコムが前年同月比23％減の74億円、プロミスが同４％減の86億円だった。足元の返還金は減少傾向にあるものの、今期の３社合計の返還金は通期で3000億円近くに達するとみられ、前期（2634億円）を上回るのはほぼ確実だ。…

大震災１年：県内各地で鎮魂の黙とう、支援イベント ／島根

弁護士の先生、活躍してますね。
原発の差し止め訴訟と言えば、行政法の典型論点です。
原発に賛成するかどうかのイデオロギーの問題はさておき

実際の法曹資格、憧れますね。

「島根の弁護士」というマンガがあると思います。
読むとモチベーションが高まります。
法律家の卵であるロースクールのみなさんも
勉強に励んでください！！



大震災１年：県内各地で鎮魂の黙とう、支援イベント　／島根
(3月１２日　毎日新聞)

東日本大震災から１年の１１日、県内各地で鎮魂の黙とうや支援のイベントが行われた。震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、原発を考える集会もあった・・・集会では、島根原発（松江市鹿島町片句）の運転差し止め訴訟で、住民側代理人を務める岡崎由美子弁護士が訴訟について解説した。

本当に減っている？？

多重債務者が減ってきている…確かに、表面上は減ってきているかもしれません。
一時は債務整理からの過払い金の返還請求というのが定番になり、消費者金融を瀕死や破綻に追いやりましたからね。
グレーゾーン金利の廃止というのは多重債務者にとって願ってもない改正だったと思います。
その一方で、総量規制が導入されたことにより、借りたくても借りられないという方が増加しました。
審査が厳しくなり、借りられないからと、ヤミ金に流れる人も多くなったりましたからね。
多重債務者は減っているけど借り入れをしている人は増えているという現実…この人たちが多重債務に陥ると…また債務整理の業務がやかましく言われる日が来るんでしょうね。

◆多重債務者半減、１月末51万人　貸金業規制映す 信用情報大手まとめ(2月20日日経新聞)

借金を重ねる多重債務者が減っている。貸金業者からお金を借りた個人の信用情報大手の日本信用情報機構（東京・千代田）によると、借り入れが５件以上ある多重債務者数は１月末に前年同月末比24万人減の51万人となり、ピークの半数以下に減った。融資を年収の３分の１までに制限した改正貸金業法の完全施行をきっかけに、借り入れを整理する動きが進んでいるとみられる。

　同機構は消費者金融やカード会社からお金を借りた顧客の情報を扱い、業界最大級の９兆円超の借入金を管理する。多重債務者数は調査を始めた2010年４月の112万人をピークに右肩下がりが続いており、１月に過去最低を更新した。…

法曹界歳強対決

BIG4の一角である西村あさひVS弁護士ランキング1位の弁護士率いる最強の弁護士軍団…有名企業の訴訟ともなると、トップクラスの弁護士が登場するんですね。テレビで見ましたが、確かにそっくりでしたもんね。この仁義なき戦いにどんな判決が下るのか見守りたいところです。西村あさひは泣く子も黙る名門中の名門事務所ですからね。これに対するのは最強の弁護士…全く勝負の行方が読めなくなってきました。ですが、裁判は証拠主義ですし、両社が和解という円満解決にならなければ一方が勝者になり、もう一方が敗者になるんですよね…裁判というのは恐ろしいものです。

◆グリー対DeNAは最強弁護士同士の戦い(2月20日ゆかしメディア)

　ソーシャルゲーム2強のディーエヌエーとグリーの戦いが先日、法廷でもスタートした。第1回口頭弁論ではお互い一歩も引かない構えを見せ、今後の戦いが注目されている。弁護士も、国内最大手弁護士事務所と、弁護士ランキング1位という戦いになる。

　この事件は、グリーにゲームを提供しないようにとの圧力を掛けられたとして、グリーとＫＤＤＩが、ディーエヌエーを相手取って計10億5000万円の損害賠償を求めて提訴した。

　双方ともに、最高峰弁護士をもってして戦いに挑むあたりは、企業の勢いと、この戦いに挑む本気度をうかがわせている。…

日米弁護士就職難

弁護士の就職難は今や日本国内では当たり前になりつつありますが、アメリカでも同様の事態に直面しているんですね。
私が中学生や高校生の頃は、弁護士と言えば、華やかでかっこよく、合格してしまえば生涯安定で高収入、さらに異性にモテまくりという最高のイメージがありましたが、私が大学へ入学したと同時に法科大学院ができ、それからあっという間に就職難になりましたからね。
私の友人も何人か弁護士をしている人がいますが、一部の超大手の法律事務所や外資系に採用された人は結構な額を稼いでいますが、そうでない人はサラリーマンと同じくらいというのが大半ですね。
さらに、未だに就職できていないという友人もいます。これが今の法曹界の現状のようです。アメリカでは、ハーバードやコロンビアなどのUCLAのロースクールを出たら勝ち組確定かと思いきや、そうでもないようです。

◆弁護士の働き口がない！学生が法科大学院相手に訴訟(2月15日PUNTA)

　弁護士といえば、不況知らずで高額な収入を得ることができる職種というイメージが定着している。しかし不況下の米国では、高収入を夢見て法科大学院を卒業した学生らがそんなイメージからは程遠い厳しい現実に直面している。
　法科大学院は卒業後の就職率や卒業生の給与水準を水増しして宣伝しているとして、卒業生らがニューヨークやシカゴ、フロリダ、カリフォルニアなどの法科大学院に対する訴訟を起こしている。今回が初めてではなく、昨年もミシガンとニューヨークの法科大学院に対して、同様の苦情が州裁判所に申し立てられている。

横着はダメ

株主総会議事録なんて重要なものを作成するにあたって、こんな適当なことをされていたのでは困ります。元夫を勝手に代表取締役にし、時間を短縮して…と考えていたんでしょうけどね。弁護士なんですからこんなことをしたら絶対にばれるということくらい分かっていたはずなんですけどね。

◆女性弁護士、ニセ議事録作成…業務停止２か月(2月16日東京新聞)

　東京弁護士会は１５日、同会所属の後藤富士子弁護士（６２）を業務停止２か月の懲戒処分にした。

　発表では、後藤弁護士は２００９年、依頼者の女性が実質的に経営する東京都内の不動産賃貸会社で、女性の元夫が代表取締役に就任したとする虚偽の株主総会の議事録を作成するなどした。顧客と賃料交渉を行った際、当時、選任されていなかった代表取締役の押印などが必要になったためという。

　後藤弁護士は同会に対し事実関係を認め、「正規の手続きでは時間がかかって交渉がまとまらないと考えた」と話しているという。

奈良の弁護士がやらかした

依頼を受けて、着手金を受け取っておきながらすっかり忘れていたことを思い出して失踪したんでしょうかね？？業務がずさんな弁護士に依頼すると損害賠償でお金が戻ってくるどころか大損するということでしょう。違う弁護士に依頼していたらもしかしたらお金は戻ってきたかもしれませんね。しかし…一人で業務をしているわけではなく、同僚もいたんでしょうから誰か一人くらいは気付いてもよかったんですけどね…きちんと依頼を受けたら責任を持って依頼者のために仕事をするのが弁護士だと思っていましたが、そうではないようです。

◆請求提訴放置した弁護士を損賠提訴　奈良(2月3日産経新聞)

　奈良弁護士会所属の女性弁護士に依頼した火災共済金の請求提訴を１年半近く放置され、請求権が時効で消滅したとして、県内の男性が女性弁護士と同僚ら３人を相手取り、本来請求するはずの共済金など計５６５０万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴したことが２日、分かった。　

　訴状によると、男性は平成２１年４月の火災で自宅が全焼。加入していた共済金の支給を申請したが、「原因に重大な疑問がある」として拒否された。　

　同８月に女性弁護士に委任。着手金など３９万円を支払い、計４８５０万円の請求提起を依頼した。…

依頼を放置しちゃだめ

一年半以上依頼を放置しておきながら、きちんと業務を行っているように偽装したのはいけないですね。というか、あり得ないです。これから弁護士がジャンジャン増えていきますので、質の低下が懸念されていますが、今後はこのような弁護士がどんどん出てくる可能性が無きにしも非ずということなのでしょうか？本で読みましたが、弁護士と言えど、合格してから現在まで自己研鑽に余念がない弁護士がほとんどである一方で、全く勉強せず、法改正があったことすらも知らない弁護士もいるらしいので、依頼した弁護士によっては大損する可能性もあると書いてありましたが、この例がまさにそれを象徴しているような気がしてなりません。

◆着手金受け取り放置　弁護士を業務停止１年２カ月　／千葉(1月28日毎日新聞)

　着手金を受け取りながら正当な手続きをせず依頼業務を放置したなどとして、県弁護士会は２７日、同会松戸支部の羽賀宏明弁護士（５１）を業務停止１年２カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は２０日付。

　同会によると、羽賀弁護士は０８年７月、損害賠償請求の提訴の依頼を受け、男性依頼人から着手金３０万円を受領しながら、解任されるまでの１年半以上、提訴していなかった。その間、虚偽の裁判期日や交渉経過などを依頼人に報告し、依頼業務を遂行しているように装っていたという。…

新サービス始めました

最近、京都支店をオープンし、この不況の中、業績を伸ばしていそうな気がしてならないアディーレ法律事務所ですが、何やらまた新たなサービスを始めたようです。
キッズサービスや、飲み物のメニューを選べるようにしようなんてよく思いつきましたよね…。
一般的にはお茶というイメージが非常に強いですが、そのイメージを覆しにかかっているようです。
この事務所は債務整理を得意としていますが、多重債務に悩まされ、債務整理に訪れる人はまだまだ多いということなんでしょうかね。

◆無料で安心！「駐車場サービス」、ママも安心！「キッズサービス」等全19拠点で開始(１月26日AFPBB News)

より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士：石丸幸人、以下アディーレ）は、このたび、相談者の方がよりご相談しやすい環境を整えるべく、以下のサービスを全拠点で実施開始しました。その詳細は、コーポレートサイトに「ご相談しやすい環境づくりのために」を設けご紹介しています。…

示談を強要しちゃいけない

弁護士のみが示談交渉ならわかりますが、何故加害者である被告人も偉そうに示談交渉しているのか…
全く反省していないということがよくわかりますので、出てきたらまた同じことをやるんでしょうね。
弁護士も、こんな屑であるとはいえ弁護しなきゃいけませんので、少しでも被告人に有利になるようにしなければいけません。
その結果、執拗な示談交渉をして被害者に訴えられることになったんでしょうね。

◆性犯罪被害者に示談強要「違法」　弁護士に支払い命令(1月21日毎日新聞)

富山県で０３年に起きた性犯罪の被害者の女性が加害者の男（３３）＝強姦（ごうかん）罪などで実刑判決＝やその弁護人の男性弁護士（４４）を相手取り、執拗（しつよう）に示談を迫られ精神的苦痛を受けたとして８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、富山地裁が弁護士の行為を「違法」と認定していたことが分かった。判決は１２月１４日。男と弁護士に計５８３万円の支払いを命じた。弁護士は「守秘義務があるので話せない」とコメントしている。　

男は当時２０代の女性に包丁を突きつけて性的暴行をしたとして時効半年前の１０年４月に強姦容疑で逮捕され、懲役３年６月の実刑判決を同年９月に言い渡された。

韓国でも弁護士事務所の誇大広告が出ているようですが、日本でもこのような知ったか弁護士は結構いますからね。

債務整理の業務が全盛期だった頃、こういう広告を打って、実態とかけ離れたずさんな業務しかしない弁護士もいたものです。 日本でも韓国でも弁護士が増えすぎたことにより、業務の奪い合いやダンピングが発生し、死活問題になっているということですね。

日韓の法曹界は就職難の真っ只中のようです。

◆弁護士による誇大広告の被害相次ぐ(1月19日朝鮮日報)

「民事・競売・不動産・名義信託・土地取引許可・建て直し・再開発・損害賠償専門弁護士！24時間相談可」。昨年、経営に行き詰まり自己破産することになった女性（56）は、不動産専門の弁護士を探していた時、インターネットの広告である弁護士を見つけた。女性は「専門分野が七つもある弁護士ならどんな問題でも解決できるだろう」と思ったという。

しかし、実際に会った弁護士は、女性の想像と全く違っていた。女性の説明すら理解できず、「まずはうちのスタッフに話してみてくれ」と言って席を外した。女性は「広告にはもっともらしいことを書いておきながら、実際は何も知らない『空っぽな』弁護士に相談料を21万ウォン（約1万4000円）も払い、無駄にした」と憤慨している。依頼人たちは「専門分野が6－7分野にわたる」と誇大広告を出している弁護士に泣かされている。広告を見て事務所を訪れてはみたものの、実際には専門知識がない弁護士が多く、当惑しているのだ。…

☆女子アナからの転身☆

弁護士資格を取得するのって本当に本当に難しいことなんですねー！！！
勉強嫌いの私にはどうしたら1日15時間以上の勉強ができるのか…理解出来ません。。。
しかし、それをしないと合格できないってことなんでしょうね～。

せっかく女子アナとしてフジテレビに入社して…もったいないような気もしますが、
今は立派に弁護士として働いている菊間さんって…
本当に努力家なんですねっ☆
近々、弁護士としてバリバリ働いてる姿を見られるのが楽しみです！！



◆弁護士・菊間千乃さん　独占インタビュー（1月30日 Nikkansports.com）

前だけを見てきた。元フジテレビアナウンサー菊間千乃さん（３９）。１年半前に司法試験に合格、今年１月から弁護士として働き始めた。アナウンサー時代、ジャーナリストを目指す過程として弁護士資格を取ろうと始めた勉強だったが、退局して司法の道に進むことを決意。初挑戦の試験で失敗し、重圧で不眠も経験しながら１日１５時間の勉強で夢をつかんだ。アナ時代、転落事故や謹慎も経験したが、後ろ向きにはならなかった。花形職業からの転身を語った。…

学生１１人しかいない大学院閉鎖へ…。

学生が11人って…少なっ！！！
11人で今までやってきたのが不思議なくらいじゃない？！
そりゃ～存在意義ないよね…。
学生だってたったの11人で環境について学ぶのって…寂しすぎるし、勉強のしがいがないよね…。
やっぱり勉強は切磋琢磨できる仲間がいなくちゃ！！




◆学生１１人しかいない大学院、閉鎖へ…青森大（1月5日読売新聞）

　青森市の学校法人青森山田学園（木村雅大理事長代行）は、２０１２年度の青森大学大学院（青森市幸畑）の学生募集を停止することを決めた。
現在の１年生が卒業する１３年３月に大学院を閉鎖する予定。学生数の減少に歯止めがかからないことが原因という。
　同大によると、大学院は環境科学研究科のみ。定員は４０人だが、在籍数は１年生が４人、２年生７人にとどまっている。
　大学院は１９９９年に設立したが、他大学でも「環境」を看板に掲げる大学院が増加し、経済状況の悪化で学生が集まらなかった。
　系列の青森短期大学も昨年、定員割れなどから来年度の学生募集の停止を決めている。