新司法試験合格者ゼロ！！！

どこの大学院も生き残りをかけて必死に対策を講じてるように感じるんですけど…
“生徒の合格率”って言う結果が出ないんですね～
色んな対策してもやっぱり求められるのは結果ですから。。。
生徒の募集停止なんてことにならない為にも、、、
立て直し、頑張ってください！！！




◆新司法試験合格者ゼロ「試験対策に力」…鹿児島大法科大学院（9月13日読売新聞）
９日に合格発表があった２０１０年の新司法試験で初めて合格者がゼロとなったことを受け、鹿児島大法科大学院の采女(うねめ)博文・司法政策研究科長は１０日、これまで以上に、新司法試験を意識した実践的な学習を取り入れていく考えを明らかにした。
　同大学院によると、今回は３１人が受験。第一関門の短答式試験の合格者は１７人いたが、最終合格者は出なかった。２００７年以降の合格者も計５人にとどまっている。
　「数字がすべて。今後、首都圏の大学がやっている手法を取り入れ、結果を出していきたい」。采女科長は厳しい表情で語る。
　今年度から定員３０人を半分の１５人に削減し、少人数教育に取り組んだほか、授業の一部を浪人生にネット配信するなどしてきた。今後はさらに、試験時間内に答案を作成する技術など、試験向け対策に力を入れていくとしている。
　文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」の法科大学院特別委員会ワーキンググループは１月、鹿児島大、姫路独協大など１４校の教育内容などに問題があるとする調査結果をまとめた。今回、同様に合格者がいなかった姫路独協大は、１１年度以降の学生募集の停止を決定している。
　鹿児島大法科大学院は「姫路独協大とは、地域にとっての必要性が違う。県内唯一の法曹養成機関をなくすわけにはいかない」としており、今後も学生募集を続ける。

きちんとした議論を！！！

法曹界は法曹界で、政府は政府で言い分があるのは分かるけど…
どっちも自分たちの良いようにしか進めようとしないよね…。
目測が甘いって言うか…。もっと、修習生や法曹界を目指してる学生のための司法制度改革をしてくれればよかったのに…。
どっちにしても、犠牲になるのは法曹界を目指した学生だよ…？




◆社説：法曹養成制度　「将来像」の再検討を（9月24日毎日新聞）
法科大学院修了者を対象とした今年の新司法試験の合格者が昨年比３１人増の２０７４人にとどまった。政府は０２年、今年をめどに合格者を年３０００人に増員すると閣議決定していたが、程遠い結果となった。
　２１世紀の日本社会は、事前規制型から事後救済型となり、司法の果たす役割が大きくなる。それが「法曹人口増」の根拠だった。
　訴訟活動だけでなく、企業や公務員に弁護士資格を持った人たちが積極的に進出し、一方で、「社会生活上の医師」として、過疎地も含めた全国各地で、法的救済を求める人たちを手助けする－－。そんな理想の旗が掲げられた。
　だが、法曹の需要が増えていないとして、弁護士会は、合格者の大幅増に反対し始めた。実際に合格者数は足踏みしているが、内実は「一定の質」を保った結果なのだという。ちぐはぐな現状である。
　政府は、法曹界の将来像について、再検討すべき時期にきている。ここ数年、法科大学院の志願者が減少を続けるのは、明確な未来が見通せないのが一因である。法曹界だけでなく、受け皿として期待された経済界や官界、自治体関係者も加わってほしい。適正な法曹人口についても、議論を深めたい。
　一方、新司法試験は今年が５回目だ。０５年度の法科大学院修了者は、「修了後５年以内に３回」の受験資格が切れる今年までに約７割が合格した。この年は、法学部出身の「既修者」だけだ。社会人や法学未修者も含めた０６年度、０７年度修了者の累計合格率は４０％台にとどまる。
　受験回数を重ねるほど合格率は低下傾向にあり、法科大学院修了者のうち最終的に法曹の道に進めるのは、約５割という数字が見えてくる。
　来年以後、相当数の受験資格喪失者が出る。彼らの進路について、政府は調査し、必要な対策を取るべきだ。有為な人材を生かすのは、社会全体のメリットになる。
　試験では、法科大学院７４校中、上位１５校で合格者の７割近くを占め、学校間格差が改めて鮮明になった。実績の低い法科大学院への公的支援額を減額する話も出始めた。
　もちろん、一定の淘汰（とうた）は必要である。だが、弁護士の大都市偏重を見直す観点からは、地方の法科大学院も一律に線引きするのは疑問だ。
　法学未修者の合格率が低いのも気がかりだ。法科大学院教育を踏まえ、思考力や適応能力を試す試験に転換するはずだったが、詰め込み的だとの批判がある。
　一定の社会経験がある人を法曹の世界に迎えるのは、制度の狙いでもあったはずだ。試験のあり方も見直すべきである。

2足のわらじを履く女性

世の中には本当に頭のいい人っているんだね～って実感せざるを得ない記事でしょ。
しかもタイムリーな話題として…司法修習生の給与のことについて法曹界は躍起になってるけど…。この女性弁護士は医師の資格も持ちつつ、弁護士でもある！
現実問題として…両方の仕事が“お金がないとなれない職業じゃない？”純粋にスッゲ～!!!って思っちゃうよ。
やっぱりこの人のお家は、裕福なお家なのかしら～？？




◆理系弁護士（9月21日四国新聞社）
日弁連主催の司法シンポジウムが、東京の弁護士会館で開かれ、法曹（裁判官、検察官、弁護士）養成分科会のパネルディスカッションに、法科大学院出身で弁護士になったばかりの７人が参加した。そのうちの１人、越後純子さんの話を聞いて、日本も理系の専門知識を備えた弁護士が本格的に活動する時代に入ったことを痛感した。　越後さんは筑波大付属病院などに勤務した医者で医学博士の学位を持っている。６年前、桐蔭横浜大法科大学院に入り、司法試験に合格。今年１月、弁護士登録をした。　金沢大付属病院の特任准教授でもある越後さんは弁護士志望の動機について、「医療事故の講演を聴いたのがきっかけ」と話した。今は医療に関する法律問題などに取り組んでいると言い、これまでほとんどいなかった、医学と法学との境界領域の専門家として多忙な日々を送っているようだ。　日本では理系の博士号を持った法律家はあまり見掛けない。しかし最近は、知的財産高裁に理系大学院出身の裁判官が配置されるなど法曹界にも変化が見られる。良い傾向だが、これも法科大学院ができた成果だろう。　１０年前なら、日本の法学部に理系の博士が入って来ることなど考えられなかった。米国には、既にそんな人たちがいた。そういう知的蓄積の厚みの違いを意識せざるを得なかった。　しかし、もう状況は変わり始めているようだ。医学分野を手始めに、薬学、工学、理学などの理系分野でも博士弁護士が誕生してほしい。（Ｋ）

法科大学院の行方

国立大運営費交付金や私立大補助金の減額をされたら…自力で運営していかなくちゃいけなくなるってことでしょ？？
きっと、今まで補助金頼り的な所もあっただろうから…大学側はなかなか大変だよね！！大変って言うか…存続そのものも危うくなるでしょ？！
もし存続できなくなった時、まだ在学してる学生はどうなるの？？




◆法科大学院、低迷校への補助大幅減へ…文科省（9月16日読売新聞）
法科大学院修了生の司法試験合格実績が低迷している問題で、文部科学省は１５日、司法試験合格率が全体平均の半分未満の状態が３年連続し、かつ大学院入試の受験倍率が２倍未満の法科大学院について、公的支援を大幅に減額する方針を固めた。２０１２年度から実施する。
　１６日に開かれる中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会に報告する。
　同省は来年時点での各校の実績を基に、対象校を最終決定するが、地方・小規模校を中心に１０校前後が、国立大運営費交付金や私立大補助金の減額対象になる可能性がある。交付金や補助金の減額幅は、１２年度予算を決める際の国の財政状況などを考慮して決定する。
　法科大学院の修了生が受験する司法試験は、想定を大きく上回る７４校が乱立したことで受験者が膨れ上がり、合格率は４年連続で低下して今年は２５％まで落ち込んだ。

ついに全校削減

とうとう定員削減ですか…
入学希望をしてる生徒は気が気じゃないでしょうねぇ。
でもそれが、受験生の闘争心に火が付いて、今まで以上に勉強頑張ってくれるといいんですけど…。
そして、司法試験の合格率が上がってくれると更にいいんですけど…




◆法科大学院、残り１９校も定員削減へ＝早慶、中央など計２９０人－中教審（9月3日時事ドットコム）
新司法試験の合格率低迷が問題となっている法科大学院で、これまで定員を維持してきた１９校が２０１１年度から削減に転じ、計約２９０人を減らすことが４日、分かった。早稲田大や慶応大、中央大など首都圏の大規模私立が中心で、これで全法科大学院が削減に踏み切ることになる。　合格率が当初の想定より低いことや、中央教育審議会が学生の質を維持するために定員見直しを求めていることを背景に、大規模校もこれまでの消極姿勢を転換した。２度目の削減を行う大学もあり、全体の定員は４６００人程度となる見通し。　１０年度の定員が３００人だった早稲田大と中央大、同２６０人の慶応大がそれぞれ３０人減員。南山大など愛知県内の４校は５～１０人、関西大や立命館大など関西圏の３校が２０～３０人、札幌市の北海学園大も５人減らす。

お金がないとダメ

弁護士の問題に限らず、世の中何でもカネ・カネ・カネですね。
お金なくちゃ何も出来ないですよ、、、ハィ。
いつからこんな弱者切り捨ての国になってしまったんでしょうか？？

お金の為に働く弁護士に、誰が依頼しますかね？！


◆司法修習　「給費制の維持を」（8月29日 asahi.com）
京都弁護士会シンポ　貸与制に反対
　司法修習生の研修中に国が給与を支払う「給費制」が、１１月から必要な人に貸す「貸与制」に変わることを受け、京都弁護士会は２８日、給費制の維持を求めるシンポジウムを南区で開いた。日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が講演し、「貸与制導入を阻止するため、国会議員への要請や全国での集会を通して秋の臨時国会での法改正を求める」と語った。
　宇都宮会長は、自身も四国から九州に渡った開拓農家の出身で、給与を得るため大学を中退して修習生になったエピソードを披露。「貸与制のもとでは、私自身弁護士になれたか分からない。経済的理由で法曹を志す人が減れば、社会的弱者の権利の守り手を奪うことになる」と述べた。
　シンポでは、中国残留孤児の国家賠償請求訴訟で京都の原告団長を務めた奥山イク子さん（７７）が登壇。訴訟費用が用意できないなか、十数人の弁護士が代理人を引き受けたことを明かし、「弁護士に多額の借金があれば、お金のない依頼者をボランティア同然で支援しようと思う人はいなくなるのでは」と語った。
　修習生は法科大学院在学中に奨学金を利用しているケースが多く、貸与制導入でさらに修習期間中に約３００万円の借金を背負うことになる。京都の五つの法科大学院生・修了生ら約１７０人は、給費制維持を求める団体「ビギナーズ・ネット」京都支部を結成した。シンポで、約１千万円の奨学金借り入れがあるという龍谷大法科大学院の修了生、吉山裕基さん（３３）＝伏見区＝は、「多様な意志をもって法曹を目指す人が、あきらめざるを得ない状況にならないよう、みなさんに支えてもらいたい」と訴えた。