質の向上を！！

2倍未満の倍率ってことは？？普通に考えて合格者が２人に１人ってこと？？？
法科大学院のイメージって難しくて競争倍率も激しくて合格率も低くて難関なイメージだったけど・・・？？
この結果、優秀な弁護士が減ってしまうのは、わたしたちにとっても問題ですね。いつ、どこで弁護士を必要とするか分からないですから！！


◆法科大学院の入試倍率、半数以上が２倍未満　１０年度（4月24日asahi.com）
全国に７４校ある法科大学院の今年度入学者の入試で、競争倍率が２倍を割り込んだ大学院が半数以上の４０校にのぼることが分かった。法科大学院は司法試験合格率の低迷などで「質の低下」が指摘され、入学者の質の確保を求められていた。文部科学省は今後、特に倍率が低い大学院に対し、統合や定員削減などの指導を強める方針だ。
　入試結果は２３日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）特別委員会で報告された。全７４校中４０校で競争倍率が２倍未満だった（合格者ゼロの姫路独協大は除外）。受験者数は２万１０４０人で、平均倍率は２．７６倍。定員は前年度より８５６人減ったにもかかわらず、倍率は０．０５ポイント下がった。
　特別委は昨春の報告で「倍率が２倍を下回ると選抜機能が十分働いているとはいえない」と指摘。入試の競争環境は教育の質や司法試験の実績に結びついているとして、倍率が著しく低い大学院へ改善を求めていた。
　２３日の特別委では、委員から「定員を減らしたのに倍率が下がったのは問題だ」「入学者が、減らした定員を千人ぐらい下回った。定員が適正かどうかが問われる」などと声があがった。

文武両道

頭のいい人、賢い人って何でも出来てしまうイメージがあるのは私だけでしょうか？
プロ野球選手になるのだから、そして野球が強い大学からプロになったわけではないのだから、人並み外れた努力をしてここまで来たんでしょうね。そんな人を尊敬しちゃいます！努力できる人が羨ましくも感じちゃう！！

◆高岡法科大出身の中日・矢地投手が１軍昇格（4月16日KNB WEB）

高岡法科大学からプロ野球の中日ドラゴンズに入団したルーキー・矢地健人投手が、１６日１軍に昇格しました。 　右サイドスローからの速球が持ち味の矢地投手は今年、高岡法科大学から中日に育成選手で入団しました。 　春のキャンプから評価が急上昇し、今月５日に支配下選手登録されて背番号も３ケタの２１２番から５９番へと変更されました。 　ここまで２軍では７試合に登板し防御率は１.６９と安定していて、１軍昇格となりました。 　現在巨人と同率首位に立っている中日は１６日から最下位、広島との３連戦です。 　矢地投手は貴重な右サイドスロー投手として１軍での活躍が期待されます。

検証でも見えない“真実”

事件を解決していく時、一方からしか見ないなんて事はありえませんよね。
科学的な証拠もそれだけでは証拠として不十分でしょうし、自白、目撃証言等々も単独で判断材料となる事はないはずで・・・
それが、この足利事件様に俯瞰的に見る事をなおざりにするとこういった結果になってしまうんでしょう。

◆【足利事件の教訓】（１）検証でも見えない“真実”　なぜ「捜査対象」に　栃木（4月6日　産経新聞）

　足利事件の捜査の在り方をめぐり、１日公表された警察庁と最高検の検証結果。ＤＮＡ型鑑定結果の過大評価が客観的事実の裏付けを怠り、虚偽の自白を生んだと結論づける。それは菅家利和さん（６３）の求めてきた“真実”への答えなのだろうか。

　目撃情報、自転車の指紋、犯行後の足取り、現場の記憶…。多くの客観的事実が菅家さんの自白とは異なっていたが、十分な裏付け捜査はされなかった。報告書は、ＤＮＡ型鑑定を過信した捜査員らが「時間の経過」「記憶の劣化」を理由に「供述と合致しなくても不自然ではない」と判断したと指摘する。

　たとえ、捜査員が「菅家さんが犯人」と過信していたとしても、事実をねじ曲げることで、誰でも冤罪（えんざい）を背負わされかねないという恐ろしさが浮かび上がる。

　一橋大法科大学院の村岡啓一教授（刑事法）は「菅家さんの虚偽の自白も、一度“クロ”の心証を持った捜査員には何を言っても無駄と心底理解したから。これは虚偽の自白が原因の冤罪すべてに共通している」と指摘する。

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　〈保育園の送迎バス運転手として稼働し、平日は実家で生活しているが、週末のみ両親と離れて借家で過ごしている独身の男性を把握した〉

　報告書によると、菅家さんが捜査線上に浮かんだのは事件から約半年後、駐在所員の報告からだった。アリバイが判然としないという理由で、捜査本部は約１年間、行動確認を続ける。

　報告書では、その結果、小児性愛をうかがわせる行動は認められなかったとしている。しかし、なぜ１年間も行動確認を続けたのかについては、何の言及もない。

　ＤＮＡ型鑑定の結果が出るのは行動確認を始めて、ほぼ１年たったころだ。「ＤＮＡ型鑑定への過信」は、菅家さんへの犯人視を強めるものだったが、捜査の“ターゲット”になった説明にはなっていない。

　村岡教授は、こうした検証結果について「冤罪を生み出す根本の原因である捜査や取り調べが持つ構造的な危険に向き合わず、回避している」と厳しく批判する。

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　また、報告書は、捜査員らがＤＮＡ型鑑定の精度を十分理解、検討していなかったとする。しかし「なぜ導入されたのか」「それを疑える土壌はあったのか」など検証が不十分な部分も多い。当時の捜査員の「過大評価」だけで片付く問題なのだろうか。

　当時の捜査幹部の１人はつぶやく。「鑑定したのは科警研（警察庁科学警察研究所）。われわれもつらいが、上（警察庁）はいつも下に責任を押しつける」

　ジャーナリストの大谷昭宏氏は「反省点と改善点は及び腰になっている。捜査においてマイナスとなる証拠も重視すべきで、警察特有の組織が生んだ障害について言及がなかったのは残念」と指摘する。

最高裁判所の新らしい判事が決定

将来ある若い法律家のためにも、今回任命された方には頑張っていただきたいです。
また、同じ女性として応援したいと思います。
「一件一件の裁判に、真剣に向き合いたい」という信念を貫いて、凶悪な事件を減らし、平和で平等な国を目指して頑張ってほしいです！！

◆最高裁判所の新しい判事に、慶応義塾大学法科大学院教授の岡部喜代子氏が就任（4月14日ＮＨＫニュース）
「一件一件の裁判に、真剣に向き合いたい」と抱負を述べました。岡部喜代子氏は、東京出身の６１歳。定年退官した藤田宙靖判事の後任として、１２日、新しい最高裁判事に任命されました。
岡部氏は、昭和５１年に裁判官になり、平成５年に退官したあとは家族法の研究者として東洋大学や慶應義塾大学法科大学院の教授などを務めました。就任の会見で岡部氏は「裁判官と研究者という両方の経験を生かして紛争を解決できるよう、一件一件の裁判に真剣に向き合いたい」と抱負を述べました。女性の最高裁判事としては、現職の櫻井龍子判事に続いて４人目ですが、同じ時期に複数の女性が最高裁の判事を務めるのは初めてで、岡部氏は「これからあとに続く女性の法律家のためにも、精いっぱい頑張りたい」と話していました。

司法修習生給与制廃止

弁護士と国のバトル、あちこちで勃発していますよね。
国があまりにも現状を理解していないからでしょう。
就職難となってい弁護士がたくさんいるんですよ。
そんな中、貸出制度にしてしまったら、借金抱えて仕事探しって人も出てくるでしょうに。
弁護士としての地位が・・・

◆司法修習生給与制廃止でバトル　弁護士会は反対、国「財政難」（4月9日　京都新聞）

　国が司法試験に合格して研修を受ける司法修習生に給与を出す制度を廃止し、１１月から資金を貸し出す制度に切り替えることに対し、全国の弁護士会が「経済的事情で法曹への道を断念する事態を招く」と相次いで反対の声明や決議を出している。一方、国は貸し出し制度にする理由について、財政難に加えて「法曹は個人資格で、本人が負担すべき」としている。

　従来の給与制では、修習生は１年の修習期間に３００万円近くの給与を受け取った。生活を保障することで、副業を禁じ、修習に専念することを課してきた。

　貸与制は月額２３万円が基本で、１年間に約２８０万円を受け取る。無利息で、修了５年後から１０年間が返還期限だ。

　日弁連によると、京都や滋賀、大阪など全国４０以上の弁護士会が声明や決議で給与制の維持を求めた。新司法試験制度で必須となる法科大学院の学費などの負担が増え、経済的余裕のない人は法曹になった時点で多額の借金を抱えることになると指摘する。

　各弁護士会は、経済的に法曹への道をあきらめる人が出て、裕福な人だけになる▽弁護士になっても借金返済を優先してお金にならない公益的活動を敬遠する－などの懸念があると主張している。

　給与廃止の背景には司法制度改革がある。国は司法試験の合格者を２０１０年度までに３千人に増やすことを計画していた上、裁判員裁判や被疑者国選制度の拡充で司法への費用が多額に上る。国の検討会では「給与制の維持は国民の理解が得られない」とする意見が多数を占めた。

事業の予算は適切か？

予算が効率的に使われいるのか、事業仕分けが公開された事で私たちもかなり気になり出しましたね。
もっと早くから気になっていればよかったんでしょうけど。
100もの事業で予算点検が行われるってことは、それだけ疑われているという事でしょうか？
生活保護なんかは予算足りてるの？
この点検の結果予算が増えるってこともありえるんでしょうかねぇ。

◆最多の１００事業の予算執行点検　財務省、１０年度（4月6日　共同通信）

　財務省は６日、予算が効率的に使われているかを主計局の査定担当者らが点検する２０１０年度の「予算執行調査」について、過去最多の１００件程度の事業を対象とすると発表した。従来は４～９月に手掛けてきたが、通年で実施。専従の調査担当者も５人増やし、無駄排除の取り組みを強化する。

　同日は対象事業のうち８３件を決めた。地方自治体の公共事業を支援するため１０年度予算で新設された「社会資本整備総合交付金」や、予算が急増している生活保護、法科大学院などが選ばれた。独立行政法人の海外出張経費など各府省に共通している経費も精査する。

　予算執行調査は０２年度に始まり、１０年度予算では３８０億円の歳出削減効果があったとしている。

どこもかしこも少子化で苦しんでいるんですね。
昔ならこぞって挑戦していたでしょうに、時代がゆとりで推し進めてきてしまったから険しい道は避けるって感じもあります。
とにかく、人気がなくなってきたんですよ。
HEROに次ぐ法律家のドラマでも流行らないと目指す人は増えないのでは？

◆定員割れ３年連続　 四国ロースクール（4月2日　愛媛新聞）

　法科大学院「四国ロースクール」（香川大・愛媛大連合法務研究科、高松市）の２０１０年度入学者数が１日確定した。定員２０人に対し１８人にとどまり、１０年度から定員を１０人引き下げたにもかかわらず、３年連続定員割れとなった。
　法科大学院は裁判官、検察官、弁護士の法曹養成に特化した専門職大学院。全国でのロースクール乱立や新司法試験合格率の伸び悩みなどで、地方小規模校を中心に運営に苦しんでいる。文部科学省などの調査では、０９年度は全国７４校のうち、８０％の５９校で定員を下回り、姫路独協大法科大学院（兵庫県）では１０年度入試で合格者ゼロとなり、募集停止も検討されている。