システム開発で将来期待？！

法科大学院の存在そのものが議論されてる中、こうしたシステムが開発され、広く使われるようになれば、もしかしたら定員確保や生徒の質向上に繋がるかもしれない！
今やネットは現代人にとって必需品！ネット上でレポートの評価を見れたり、学生同士で情報を共有できるのは刺激になっていいことだと思う☆


◆ウエストロー、名大とシステム開発　法科大学院の教育を支援（７月２２日SankeiBiz）
日本の法情報の総合オンラインサービスを展開するウエストロー・ジャパン（東京都千代田区）は、名古屋大学大学院法学研究科附属法情報教育センターの角田篤泰准教授と共同で、法科大学院での教育を支援する講義管理システムを開発した。「ウエストロー・ジャパン　アカデミック・スウィート」の名称で、ウエストロー・ジャパンの製品を使用する法科大学院に提供する。年間のシステム維持費は３６万円で、８月にテスト運用を開始し、順次、本格運用に移行する計画だ。
　新システムは、法科大学院の運営に不可欠な講義・授業の学習計画システムをベースに、教育支援機能とウエストロー・ジャパンの法令・判例データベース検索機能を導入した。法科大学院では、廉価で運用できる“総合教育システム”を望む声が高まっており、それに応える内容とした。
　学生がインターネット経由でリポートを提出し、教員がネットを通じて対象リポートを評価できる仕組みだ。このほか、学生同士が課題リポートを匿名で相互に評価したり、携帯電話からアクセスできる機能などを備えた。また、法情報の総合オンラインサービスとの連携により、予習・復習などの学習を効果的に支援する。

ナイスタイミング…じゃない…。

法科大学院の存在意義が問われてるこの時期に、こんなタイミングで不祥事が発覚するなんてー！！！大学院側は大慌てですよね、きっと。

ホントにすごいタイミング！感心しちゃうほど☆

この報道を見た受験しようと考えていた生徒は尻ごみしちゃいますよ、きっと。


◆盗撮：容疑で逮捕の准教授を懲戒解雇－－高岡法科大　／福井（6月19日毎日新聞）
高岡法科大（富山県高岡市）は１８日、大内哲也准教授（３８）を懲戒解雇した。福井署が１３日、福井市内で女子中学生のスカート内を小型ビデオカメラで隠し撮りしたとして、県迷惑防止条例違反容疑で逮捕していた。同大は「まだ起訴されていないが、本人が逮捕事実を認めているため厳しく対応した」としている。

小論文廃止！！！

優秀な人材を確保する目的で小論文の試験をなくすのって…いいのかな？？
試験が簡単になって入学しやすくなって、生徒の質は落ちるんじゃないのかな？？
でも、何とかして法科大学院に入学したい人には、緩くなって嬉しいお知らせかもしれませんね♪


◆広大法科大学院も小論文廃止（7月1日中国新聞）
広島大法科大学院は、来年度入学の「法学既習者コース」（２年コース）の志願者に小論文試験を課さないことを決めた。また、定員48人について、２年コースは10人程度、「法学未習者」の３年コースは38人程度と募集人員を明示する。８、９の両日に進学・入試説明会を行う。
　２年コースの試験を法律科目と面接だけとすることで学内外からの受験を促し、優秀な入学者を確保するのが狙い。法科大学院の志願者が全国的に減少し、大都市圏の有力校が２年コースでは小論文を外しているのも考慮した。
　説明会は、８日午後４時半から東広島市の広島大法学部・経済学部講義室で、９日午後６時半からは広島市中区の同大東千田総合校舎。

法務省と文部科学省の作業チーム

日頃、貸与制反対の記事しか目にしてこなかったので、給与制を反対している人達がいることをこの記事を読んで知りました。
でも当たり前ですね…。法務省と文部科学省の作業チームでの検討会なんですから。いくら法曹界の人間がいても、役人が多くいれば、そりゃ～反対が出るに決まってますよね


◆法科大学院、統廃合の必要性強調　２省作業チーム（7月7日日本経済新聞）
法科大学院や新司法試験などのあり方を検討していた法務省と文部科学省の作業チームは６日、現状の問題点や改善点を整理した検討結果をまとめた。新司法試験の合格率が低迷している実態を踏まえ、法科大学院の定員削減や統廃合の必要性を改めて指摘。有識者などが参加する検討チームを新たにつくり、具体的な改善策を練ることを決めた。

　作業チームは両省の担当者や法曹三者などで構成。今年３月から計11回の会議を開き、法科大学院の教育体制や新司法試験の問題点、改善点などの整理を続けていた。

　検討結果では、各法科大学院の定員削減が進んでいることを踏まえつつ「さらなる見直しが必要」と指摘。学生や教員の質が確保できず、新司法試験の合格率も上げられない大学院は統廃合を含む組織の見直しを促すことでまとまった。

　新司法試験については３回としている受験回数の制限撤廃・緩和や、問題数の削減などを検討課題に挙げた。司法修習生が月額約20万円などを受け取れる「給費制」も今年11月の廃止予定を撤回する意見に言及。ただ、いずれも反対意見があることに触れ、方向性は示さなかった。

　今後の改善策を話し合う検討チームは「国民に開かれた議論の場にする」ことで一致。参加者など具体的な内容は今後詰めるとした。

　鈴木寛・文科副大臣は記者会見で「法科大学院は志願者が激減し、新司法試験の合格率も低迷する悪循環に陥っている。関係機関が連携して好循環を生む仕組みにしなければならない」と強調。加藤公一・法務副大臣は「できるだけ速やかに検討チームを設け、改善策を講じたい」と話した。

弁護士という仕事

貸与制という制度があったから、今になって裕福な家庭出身者しか弁護士になれないって思えてしまうってこともあると思う。
冷静になって考えると、医者だってほとんどが金持ちの家出身だしさ。もちろんそうでない家の人もいるだろうけど…。
結局、人の命や人生を扱う仕事なんだから、一人前になるまでにはお金がかかっても仕方ないとは思います。


◆岐路に立つ法曹養成制度　人材確保に給費制維持を（7月5日山陰中央新報）
島根県弁護士会会長　中村寿夫
司法制度改革の中で法科大学院が創設されてから６年、新たな法曹養成制度は、成果をあげる一方、さまざまな課題、問題が指摘されている。　まず、かつては年間５００人程度であった司法試験合格者を法科大学院設置後、段階的に増員し、ことしは３千人程度にすることが閣議決定されていた。しかし、弁護士に対する需要が増員に追いつかず、新人弁護士の就職難が表面化する中で、増員はペースダウンを余儀なくされ、昨年の新司法試験の合格者は２０４３人、ことしの合格者も同程度にとどまるのではないかといわれている。　法科大学院が設置される際には、修了生の７割か８割は法曹になれるという触れ込みであったが、今や合格率は２割程度にまで下がっている。人材活用および教育の両面で大きな国家的、社会的損失が生じていることになる。　また、法科大学院で学ぶことに伴う経済的負担も半端ではない。日弁連が昨年行ったアンケート調査の結果では、司法修習生の約５３％が奨学金や教育ローンなどの負債を抱えており、その平均額は約３２０万円、最高で１２００万円になることが明らかになった。　このような中で、本年度の合格者から従来、修習生に支給されていた給与が廃止されようとしている。これは、２００４年に裁判所法が改正されたことに伴うもので、給与の支給に代えて、必要な者に月額２３万円の修習資金が貸与されることになっている。給費制が廃止される理由は、法曹人口の大幅拡大に伴う財政上の問題である。司法制度改革の中で弁護士に対する社会的需要が飛躍的に増大することも前提とされていた。　今、給費制が廃止されようとしている中で、現状をあらためて振り返ってみると、年間３千人の合格者の確保が実現していないだけではなく、２千人程度の合格者に対してさえ法曹としての活動の場を十分提供できていないという現実がある。　従来、新人弁護士は、希望すれば弁護士事務所にいわゆる「イソ弁」（俗称・居候弁護士の意）として勤務することができた。しかし、就職難で「イソ弁」の給与が年々下がっているだけではなく、給料をもらわず先輩の弁護士事務所の軒先を借りる「ノキ弁」、自宅やアパートで弁護士登録をする「タク弁」などが出始めている。　このまま給費制が廃止されると平均３２０万円の負債を抱えている修習生は、別に修習資金の貸与を受けることなどを余儀なくされるので、約半数の弁護士は約６００万円の負債を抱えたまま就職難にさらされる。　このような状態の中で、果たして人権擁護活動などに正面から向き合うことができるだろうか。また、裕福な家庭の子女だけが法曹を目指すようになり、弁護士の多様性が損なわれるのではないか。優秀な人材が司法の世界にそっぽを向き始めるという現象も既に現実のものとなっている。　給費制維持の問題は、ひとり修習生だけの問題ではなく、日本の司法の将来に暗い影を落としかねない問題であり、国民の権利擁護に深くかかわる問題でもあることを理解する必要がある。　今や、法曹人口、法曹養成のあり方などの諸問題を見直すべき時期にきており、給費制の問題もこれらの問題と合わせて多角的に検討されるべきである。　給費制は維持されなければならない。　なかむら・ひさお　１９５１年松江市生まれ。早稲田大学政経学部経済学科卒。７８年弁護士登録。９７年度、２００４年度、１０年度に島根県弁護士会会長、日弁連理事。島根県人事委員会委員長、島根大学経営協議会委員、（株）山陰合同銀行監査役。（株）山陰放送監査役。松江ロータリークラブ会長

県内私立高でトップの合格者数を誇る法科大学院！！

県内の私立で毎年トップの司法試験合格者ってキャッチコピーは強いですよね～
どこへ入ろうか悩んでいる人にとっては、少しでも合格率だ高い方がいいですもん！
先生たちの質も良いし、生徒の質も良いってことだから☆
この学校から、将来の日本の為になる法曹界のホープの出現、楽しみにしてま～す♪


◆裁判官・検事・弁護士への夢 もう一度追いかけてみませんか？（7月1日タウンニュース港北区版）
桐蔭横浜大法科大学院
　『桐蔭学園』に、裁判官・検事・弁護士を養成する法科大学院（ロースクール）があることをご存じだろうか。　開校わずか7年で、県内の私立で毎年トップの司法試験合格者数を誇る『桐蔭横浜大学法科大学院』。子育てママや医師、司法書士など多彩なバックグラウンドの持ち主が、司法試験を目指して学業に励んでいる。　医療過誤や建設紛争など法律知識だけでは解決できない問題が急増する中、同校では法律以外の知識・経験を活かして複雑な問題を解決できる人材“ハイブリッド法曹”の養成を目指す。
選べる2つのキャンパス　横浜校には託児所も
　
・託児所もあり、落ち着いて勉学に打ち込める横浜キャンパス。夜間コースを設け、働きながら修了できる“六本木ヒルズ”キャンパスなど、各々のライフスタイルに合わせて選択が可能。また、裁判官や弁護士など、第一線で活躍する実務家教員による講義は、「教科書にはない生きた法律」を学べると評価が高い。歴代の研究科長として、元最高裁判事らが名を連ねる中、本年度、現役弁護士の蒲俊郎教授が就任。新しい法曹教育を目指し、新機軸を打ち出し注目を集めている。