横着はダメ

株主総会議事録なんて重要なものを作成するにあたって、こんな適当なことをされていたのでは困ります。元夫を勝手に代表取締役にし、時間を短縮して…と考えていたんでしょうけどね。弁護士なんですからこんなことをしたら絶対にばれるということくらい分かっていたはずなんですけどね。

◆女性弁護士、ニセ議事録作成…業務停止２か月(2月16日東京新聞)

　東京弁護士会は１５日、同会所属の後藤富士子弁護士（６２）を業務停止２か月の懲戒処分にした。

　発表では、後藤弁護士は２００９年、依頼者の女性が実質的に経営する東京都内の不動産賃貸会社で、女性の元夫が代表取締役に就任したとする虚偽の株主総会の議事録を作成するなどした。顧客と賃料交渉を行った際、当時、選任されていなかった代表取締役の押印などが必要になったためという。

　後藤弁護士は同会に対し事実関係を認め、「正規の手続きでは時間がかかって交渉がまとまらないと考えた」と話しているという。

奈良の弁護士がやらかした

依頼を受けて、着手金を受け取っておきながらすっかり忘れていたことを思い出して失踪したんでしょうかね？？業務がずさんな弁護士に依頼すると損害賠償でお金が戻ってくるどころか大損するということでしょう。違う弁護士に依頼していたらもしかしたらお金は戻ってきたかもしれませんね。しかし…一人で業務をしているわけではなく、同僚もいたんでしょうから誰か一人くらいは気付いてもよかったんですけどね…きちんと依頼を受けたら責任を持って依頼者のために仕事をするのが弁護士だと思っていましたが、そうではないようです。

◆請求提訴放置した弁護士を損賠提訴　奈良(2月3日産経新聞)

　奈良弁護士会所属の女性弁護士に依頼した火災共済金の請求提訴を１年半近く放置され、請求権が時効で消滅したとして、県内の男性が女性弁護士と同僚ら３人を相手取り、本来請求するはずの共済金など計５６５０万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴したことが２日、分かった。　

　訴状によると、男性は平成２１年４月の火災で自宅が全焼。加入していた共済金の支給を申請したが、「原因に重大な疑問がある」として拒否された。　

　同８月に女性弁護士に委任。着手金など３９万円を支払い、計４８５０万円の請求提起を依頼した。…

依頼を放置しちゃだめ

一年半以上依頼を放置しておきながら、きちんと業務を行っているように偽装したのはいけないですね。というか、あり得ないです。これから弁護士がジャンジャン増えていきますので、質の低下が懸念されていますが、今後はこのような弁護士がどんどん出てくる可能性が無きにしも非ずということなのでしょうか？本で読みましたが、弁護士と言えど、合格してから現在まで自己研鑽に余念がない弁護士がほとんどである一方で、全く勉強せず、法改正があったことすらも知らない弁護士もいるらしいので、依頼した弁護士によっては大損する可能性もあると書いてありましたが、この例がまさにそれを象徴しているような気がしてなりません。

◆着手金受け取り放置　弁護士を業務停止１年２カ月　／千葉(1月28日毎日新聞)

　着手金を受け取りながら正当な手続きをせず依頼業務を放置したなどとして、県弁護士会は２７日、同会松戸支部の羽賀宏明弁護士（５１）を業務停止１年２カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は２０日付。

　同会によると、羽賀弁護士は０８年７月、損害賠償請求の提訴の依頼を受け、男性依頼人から着手金３０万円を受領しながら、解任されるまでの１年半以上、提訴していなかった。その間、虚偽の裁判期日や交渉経過などを依頼人に報告し、依頼業務を遂行しているように装っていたという。…

新サービス始めました

最近、京都支店をオープンし、この不況の中、業績を伸ばしていそうな気がしてならないアディーレ法律事務所ですが、何やらまた新たなサービスを始めたようです。
キッズサービスや、飲み物のメニューを選べるようにしようなんてよく思いつきましたよね…。
一般的にはお茶というイメージが非常に強いですが、そのイメージを覆しにかかっているようです。
この事務所は債務整理を得意としていますが、多重債務に悩まされ、債務整理に訪れる人はまだまだ多いということなんでしょうかね。

◆無料で安心！「駐車場サービス」、ママも安心！「キッズサービス」等全19拠点で開始(１月26日AFPBB News)

より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士：石丸幸人、以下アディーレ）は、このたび、相談者の方がよりご相談しやすい環境を整えるべく、以下のサービスを全拠点で実施開始しました。その詳細は、コーポレートサイトに「ご相談しやすい環境づくりのために」を設けご紹介しています。…

示談を強要しちゃいけない

弁護士のみが示談交渉ならわかりますが、何故加害者である被告人も偉そうに示談交渉しているのか…
全く反省していないということがよくわかりますので、出てきたらまた同じことをやるんでしょうね。
弁護士も、こんな屑であるとはいえ弁護しなきゃいけませんので、少しでも被告人に有利になるようにしなければいけません。
その結果、執拗な示談交渉をして被害者に訴えられることになったんでしょうね。

◆性犯罪被害者に示談強要「違法」　弁護士に支払い命令(1月21日毎日新聞)

富山県で０３年に起きた性犯罪の被害者の女性が加害者の男（３３）＝強姦（ごうかん）罪などで実刑判決＝やその弁護人の男性弁護士（４４）を相手取り、執拗（しつよう）に示談を迫られ精神的苦痛を受けたとして８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があり、富山地裁が弁護士の行為を「違法」と認定していたことが分かった。判決は１２月１４日。男と弁護士に計５８３万円の支払いを命じた。弁護士は「守秘義務があるので話せない」とコメントしている。　

男は当時２０代の女性に包丁を突きつけて性的暴行をしたとして時効半年前の１０年４月に強姦容疑で逮捕され、懲役３年６月の実刑判決を同年９月に言い渡された。

韓国でも弁護士事務所の誇大広告が出ているようですが、日本でもこのような知ったか弁護士は結構いますからね。

債務整理の業務が全盛期だった頃、こういう広告を打って、実態とかけ離れたずさんな業務しかしない弁護士もいたものです。 日本でも韓国でも弁護士が増えすぎたことにより、業務の奪い合いやダンピングが発生し、死活問題になっているということですね。

日韓の法曹界は就職難の真っ只中のようです。

◆弁護士による誇大広告の被害相次ぐ(1月19日朝鮮日報)

「民事・競売・不動産・名義信託・土地取引許可・建て直し・再開発・損害賠償専門弁護士！24時間相談可」。昨年、経営に行き詰まり自己破産することになった女性（56）は、不動産専門の弁護士を探していた時、インターネットの広告である弁護士を見つけた。女性は「専門分野が七つもある弁護士ならどんな問題でも解決できるだろう」と思ったという。

しかし、実際に会った弁護士は、女性の想像と全く違っていた。女性の説明すら理解できず、「まずはうちのスタッフに話してみてくれ」と言って席を外した。女性は「広告にはもっともらしいことを書いておきながら、実際は何も知らない『空っぽな』弁護士に相談料を21万ウォン（約1万4000円）も払い、無駄にした」と憤慨している。依頼人たちは「専門分野が6－7分野にわたる」と誇大広告を出している弁護士に泣かされている。広告を見て事務所を訪れてはみたものの、実際には専門知識がない弁護士が多く、当惑しているのだ。…