国選弁護報酬、弁護士１５７人が過大請求

国選弁護人は報酬が低いため、通常の弁護士と比べ真面目に仕事をしないという噂がありますが、水増しができなくなると、ますます真面目にやらなくなってしまうのではないでしょうか。
そもそも、水増しといったって、１５７人が４４９万円請求ということは、一人当たり約３万円多く貰
っていただけなので、そんなに問題にするようなことでもない気がしますけどね。
逆に弁護士を管理する法テラスの方に問題があるような気がしますね。


国選弁護報酬、弁護士１５７人が過大請求(読売新聞 12月25日)

　捜査段階の容疑者や起訴された被告に国費で弁護士を付ける国選弁護制度を巡り、１５７人の弁護士が接見や公判の回数を水増しして報酬計４４９万円を過大に請求していたことが分かった。

　制度を運営する日本司法支援センター（法テラス）は、件数が多いなど悪質な１９弁護士に対して３か月～１年、国選弁護などの業務を依頼しない方針を決めた。同制度の報酬について弁護士のずさんな実態が明らかになるのは初めて。

　法テラスでは、２００８年に岡山弁護士会所属の弁護士が報酬をだまし取る詐欺事件が発覚したことを受け、０６年～０９年８月に約３７００人の弁護士が担当した事件のうち約９０００件を抽出。接見回数や公判の回数、弁護士が実際に出廷したかどうかなどを警察署や裁判所などを通じて調べた。それまで報酬は弁護士が作成した報告書に基づいて算定しており、調査結果と報告書との食い違いについて、弁護士を呼んで事情も聞いた。２年近い調査の結果、最終的に計１５７人が２４７件の事件で、報酬を過大に請求していた。

虐殺見て変わった…銃規制強化へ米議員転向次々

虐殺見て銃規制を始めるって遅すぎですよね。
誰もが銃を持てる社会だったら、常に虐殺が起こるリスクはありますよね。
何かが起こってから対処するんじゃなくて、何かが起こる前に対処するってことが、アメリカには必要なような気がしますね。


虐殺見て変わった…銃規制強化へ米議員転向次々(読売新聞 12月18日)

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】米コネティカット州ニュータウンの小学校で２６人が死亡した１４日の

銃乱射事件を機に、米社会で銃規制論議が高まり始めた。

　亡くなった男児２人の葬儀が行われた１７日には、これまで規制反対派の論客として知られた連邦議員が相次いで規制強化を訴えるなど、法制化に向けた機運も芽生えつつある。

　「罪なき子どもたちの虐殺を見て、全てが変わった」――。銃器所有者らのロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」のメンバーで規制反対派のジョー・マンチン上院議員（民主）は１７日、米ＮＢＣ

テレビに出演し、今回の事件で使われた殺傷力の高い攻撃用銃器の規制を訴えた。

　同議員は、先の上院選でＮＲＡの推薦を得て当選しており、突然の「転向」は米世論を驚かせた。１７日は同議員を含め規制反対派だった民主党議員少なくとも３人が米メディアで規制強化を主張。これを受け、２００４年に失効した攻撃用銃器の製造や所持を禁じる連邦法が来年初めにも再び提案される見通しとなった。

交通死者4000人超す＝70年以降最少ペース―警察庁

１９９５年には年間１万人もの人が交通事故で亡くなっていたのに、今はその半分の４０００人に減少しているんですね。
驚異的なスピードで減少していますね。
自動車の性能アップと、医療の進歩に感謝ですね。


交通死者4000人超す＝70年以降最少ペース―警察庁(時事通信 12月10日)

　警察庁は10日、今年の交通事故死者数が7日に4002人となったと発表した。4000人を超えた日は、日付別統計の残る1970年以降で最も遅く、年間死者数が同年以降最少の4612人だった昨年より16日遅い。
　7日までの累計死者数が、昨年同期より大幅に減っている都道府県は東京（37人減の158人）、愛媛（33人減の51人）、兵庫（23人減の157人）。一方、岐阜（24人増の113人）、岩手（15人増の78人）、北海道（12人増の188人）は増加が目立っている。　

＜脱税＞競馬の５．７億円 ハズレ券、経費と認めず

以前に、競馬予想会社がぼろもうけをして脱税していたという事件がありましたが、今回は個人の方なんですね。
しかも、２８億７千万投資して、３０億円の配当ってとてつもないです。
競馬の期待値は７５％なので、通常は２８億７千万は約２１億に減ってしまうはずなんですよ。
それを３０億に増やしたということは、この人は本物の競馬必勝法を見つけてしまったんですね。
しかし、１億儲けると５億も請求されてしまうんですね。

ってことは、やっぱり競馬で儲けるのは無理ということでしょうかね。


＜脱税＞競馬の５．７億円　ハズレ券、経費と認めず(毎日新聞 11月29日)

　競馬で稼いだ所得を申告せず、０７～０９年に約５億７０００万円を脱税したとして、大阪市の会社員の男（３９）が所得税法違反で大阪地裁に起訴された。男は総額２８億円もの馬券を購入し、１億円を超す利益を得ていたが、大阪地検は外れ馬券の購入額を必要経費と認めず、実際のもうけを大幅に上回る脱税額で立件した。１９日にあった初公判で男は「一生かかっても払いきれない。税額を見直してほしい」と訴えた。男の主張を裁判所はどう判断するのか－－。

　関係者によると、男は過去のレース戦績を分析して市販の競馬予想ソフトを改良し、独自のシステムを構築。０４年ごろからインターネットで馬券を大量に購入するようになった。決済用銀行口座に最初に１００万円を入金した後は残高が順調に増え、馬券の購入額も跳ね上がった。立件対象となった０７～０９年は、計約２８億７０００万円の馬券を購入し、約３０億円の払戻金を獲得。利益は約１億４０００万円にも上った。

　大阪国税局が強制調査に乗り出し、告発を受けた地検が１１年２月に在宅起訴した。来月１０日に検察側の求刑などがあり、結審する見通しだ。

　公判で検察側は「約３０億円の払戻金は一時所得に当たる」と主張。収入から控除される必要経費について所得税法が「収入を生じた行為のために直接要した金額」と規定していることから、必要経費は当たり馬券の購入額に限られるとして所得税額を約５億７０００万円と算定した。一方、弁護側は「外れ馬券の購入額約２７億４０００万円も経費に算入すべきだ」と反論している。

　起訴とは別に、男は０５～０９年分の競馬での払戻金について約１０億円（地方税も含む）の課税処分を受け、大阪国税不服審判所に審査請求している。

　男は、競馬のもうけのうち約７０００万円を株や投資信託につぎ込んだが、リーマン・ショックで損失を出したという。現在は妻子を抱えながら、手取り約３０万円の月給から約８万円を税金支払いに充てている。

　大阪国税局によると、一般のサラリーマンは給与所得以外の所得が年間で２０万円以上だと確定申告する必要がある。競馬の払戻金については、検察側や国税当局の運用に沿った場合、当たり馬券購入額を差し引いた金額が年間で９０万円以上だと申告義務が生じる。宝くじの当選金は非課税だ。