法科大学院、５段階分類 統廃合推進へ補助金傾斜 文科省方針

★今の日本の法科大学院は、お金が掛かりすぎますね。それで予備試験合格者よりも合格率が低いのですから存在意義が問われていると思います。結局は、法曹の天下り先としてしか機能していないのではないでしょうか。


法科大学院、５段階分類　統廃合推進へ補助金傾斜　文科省方針
産経新聞 11月6日

　司法試験の合格率低迷などが問題視されている法科大学院について、文部科学省は５日、全７３校を５段階にグループ分けし、下位グループの大学院の統廃合を実質的に進める方針を固めた。文科省は大学院側や関係省庁とも調整のうえ、平成２７年度からの実施を目指す。新たな司法制度の柱として１６年に創設された法科大学院制度は、１０年目で大きな転換を迎えた。

　文科省関係者によると、新たな改革は、司法試験合格率や定員充足状況などを点数化し、全７３校を上からＡ、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｃ－の５段階にグループ分けする。そのうえで、Ａグループとなった法科大学院には、現在配分されている公的支援額をほぼ全額支給する。同ランクの大学院でも、点数が高いほど公的支援金を傾斜的に配分する。

　逆に、Ｃグループの大学院は公的支援額を半減し、教育面で工夫がみられない状態が続けば公的支援がゼロになる仕組みを採用。下位校は複数校同士で連携するなどの道を模索しなければ経営難に陥るため、実質的な統廃合を促す制度となる。

　１６年創設の法科大学院は、司法試験の合格率低迷で学生離れが進み、２３年度以降、明治学院大や駿河台大など５校が学生の募集を停止（うち１校は廃止）。今年度は過去最悪となる６４校で定員割れとなり、うち４０校で入学者数が定員の半数以下だった。

　定員不足による教育の質の低下も深刻で、文科省によれば今年の司法試験合格率が１割未満だった法科大学院が２５校にのぼった。

　政府は昨年から今年６月にかけ、法曹養成制度検討会議を設置して有識者らによる制度改革を協議したが、抜本的な対策を打ち出しきれず、７月からは内閣官房に制度改革推進室が新設され、具体策の検討が続けられていた。

車内で吸引、通行人が目撃 麻薬所持容疑で静岡大准教授を逮捕

法を教える立場の人間がそれを破ってしまうなんて、今後の人生を棒に振ってしまいましたね。
こういう法律の専門家で知識も見識も高い常識人が、どうしてこういうことをやってしまうのか私みたいな凡人にはわかりかねますが、せっかく頑張ってたどり就いた地位がもったいないと思ってしまいます。

車内で吸引、通行人が目撃　麻薬所持容疑で静岡大准教授を逮捕
産経新聞 10月29日

　麻薬「α－ＰＶＰ」を所持していたとして、静岡県警静岡南署は２９日、麻薬取締法違反（所持）の疑いで静岡市駿河区西島の静岡大学法科大学院准教授、和田直人容疑者（３７）を逮捕した。和田容疑者は容疑を認めている。

　逮捕容疑は９月１５日、同区中島の大浜公園付近で、自家用車の車内にα－ＰＶＰを含む液体約１・４ミリリットルの入ったガラス瓶１本を所持していたとされる。

　同署によると、同日午前１１時ごろ、通行人の男性が車内でエアダスターのスプレーを吸引している和田容疑者を発見し、同署に通報していた。車内からは指定薬物「ラッシュ」の瓶２本も発見されており、同署では薬事法違反も視野に入れて捜査を進める方針。

　同大学院のホームページによると、和田容疑者は民事訴訟法などの科目を担当している。

秘密保護法案について安倍首相が答弁

この法案が通過して成立すれば、沖縄だと自治体に公開されていた基地内部の動きの情報がもっと制限されたり、原発の様子が報道されなくなったりに留まらず、報道機関（とくにフリーランスの人）や市民運動の取り締まりの強化も行われ、メディア全体を萎縮させていくという流れが予想されます。
もちろん、他にもあげればきりがないくらい「知る権利」が損なわれてしまうでしょう。


秘密保護法案について安倍首相が答弁
10月25日

21日、衆議院予算委員会で、安倍首相は特定秘密保護法案について考えを述べた。外交における各国との情報交換の際の秘密厳守や、日本版NSC（国家安全保障会議）発足に向け、秘密保護法案の成立は「どうしても必要ではないかと考えている」と語った。

また、20日に放送されたＮＨＫの討論番組で自民党の石破茂幹事長は、「秘匿しなければならない情報はある。（法整備なしに）どうやって国の安全を保てるのか」や、知る権利や報道の自由への配慮に関して「取材は正当行為に位置付けているので何の問題もない」と考えを述べた。

与党は、法案成立を急ぐ考えを示しているが、一方野党からは、秘密対象の決定過程や、何の情報が秘密指定されたのか表示しないこと等について、懸念を示す声が相次いでいる。

日弁連「秘密保護法案」に反対

日弁連の意見に賛成です。なにも重罰を科さなくてもよいでしょう。これがまかり通れば政府は、何をしても隠し通せるし、国民の知る権利もなくなる恐れもあります。
先の、中国漁船の情報漏えいからの案だそうですが、漏えいを行った人も日本を思ってのことでしょう。この法案は絶対に通してはいけないと思います。

日弁連「秘密保護法案」に反対
ＮＨＫニュース　10月24日

政府が今の臨時国会での成立を目指している「特定秘密保護法案」について、日弁連＝日本弁護士連合会は会見を開き、「重い刑罰を科すことは誤りで、情報管理の改善によって対応できる」とする意見書を発表しました。

「特定秘密保護法案」は特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとしたもので、２５日にも閣議決定し、国会に提出する方針です。
これについて日弁連は会見を開き、法律の制定に反対する意見書を発表しました。
意見書は、「秘密の範囲があいまいで、外部から検証もできないため際限なく広がるおそれがあり、重い刑罰を科すことは誤りだ。国民の知る権利が侵害され、国会の行政に対する監視機能も空洞化する」と指摘しています。
そのうえで「厳格に管理したい情報があることは否定しないが、デジタル化時代にふさわしい管理システムにすれば漏えいは防ぐことができる」としていて情報管理の改善で対応すべきだとしています。
日弁連で事務局長を務める清水勉弁護士は、「法律はいったん成立すると、現場の意志に従って自由に動き始めてしまう。むしろ情報公開制度を充実させることで国民の知る権利を守るべきだ」と話しました。

地に落ちた「元日弁連常務理事」の肩書 総額５０億円！？大物弁護士が加担した架空土地取引グループの悪行とは

なにを信じればいいのかわからない世の中ですね。
弁護士も職業柄、不祥事は大きく取り扱われる事が多いのですがこれは酷すぎます。
弁護士全体のイメージも信用も地に落ちる事態ですね。

弁護士を目指して、頑張っておられる方々も可哀想です。



地に落ちた「元日弁連常務理事」の肩書　総額５０億円！？大物弁護士が加担した架空土地取引グループの悪行とは
産経新聞 10月15日

　弁護士の肩書を悪用した犯罪に、日本弁護士連合会常務理事を務めた大物弁護士が手を染めていた－。国有地の架空取引を持ちかけて住宅販売会社から約２億２千万円を詐取したとして、東京都渋谷区のコンサルティング会社役員、中原利浩容疑者（５０）と、千葉県市川市の弁護士、本田洋司容疑者（８０）ら６人が３日、警視庁捜査２課に詐欺容疑で逮捕された。本田容疑者の弁護士事務所を舞台に相手を信用させ、同様の手口で５０億円以上を手に入れたとみられる。「正義感が強かった」という本田容疑者が加わった詐欺グループの、正義感のかけらもない悪行とは…。

■国の代理人名乗り、取引にお墨付き…「まさか嘘つくとは」
「国側の代理人の弁護士です」

　年の瀬も迫り、街中が慌ただしさを増した平成２３年１２月上旬。ＪＲ東京駅から徒歩約１０分の距離にある中央区のビル９階の弁護士事務所応接室。住宅販売会社「セキスイハイム東海」（浜松市）の社員の前に弁護士バッジを胸につけた男性が現れ、こう名乗った。

　高齢で白髪が目立つが、背が高く眼光鋭いこの男が本田容疑者だった。この日は、中原容疑者らの詐欺グループがセキスイ社側に持ちかけていた不動産取引の仮契約を結ぶ予定で、本田容疑者は「立会人」として参加していた。

　財務省が管理する静岡県内の国有地２カ所を、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を仲介させることで安く購入できるという触れ込みだったため、セキスイ社側は取引に応じた。

　契約書にはＲＦＯ理事長の印鑑も押されており、本田容疑者は「間違いなくこの取引は正式なものだ」とお墨付きを与えた。セキスイ社側はその場で、購入代金の一部、２０００万円を本田容疑者に渡した。

　さらに、セキスイ社の社員は都内の高級ホテルに招かれ、「ＲＦＯとのパイプがある」という中原容疑者と会い、小切手や仲介手数料を支払った。

　総額約２億２０００万円に上る契約に、セキスイ社は当時、何の疑いも挟まなかったという。同社は「まさか弁護士が嘘をつくなんて思ってもみなかった」という。

■ＲＦＯに問い合わせ３０件…「口外するな」「違約金取る」脅迫も
期日を過ぎても、契約が履行される気配はない。不審に思ったセキスイ社がＲＦＯに連絡したところ、契約書の印影は偽造されたもので、取引自体も架空であることが判明。ようやく被害に気づいたセキスイ社が今年１月に告訴し、中原、本田両容疑者ら６人が警視庁に逮捕された。

　ＲＦＯには２２年９月ごろから、財務省や日本郵政の土地や建物の取引で、ＲＦＯが仲介しているのかという問い合わせが３０件以上寄せられている。ＲＦＯは国有地の売買には一切関与しておらず、「年金福祉施設などの譲渡や廃止を行うわれわれの業務内容に着目して、悪用したのでないか」と推測する。

　実際の印影は四角だったが、中原容疑者らの詐欺グループが偽造した印影は丸形で、大きさも異なるなどずさんな手口だった。

　ＲＦＯへの問い合わせ段階で大半は虚偽の取引であることが判明し、被害を防げているが、ＲＦＯによると、「契約書の内容を第三者に口外しないように求めたり、違反した場合に違約金を取ると脅したりして、問い合わせできずに欺されたケースもあるようだ」という。

　ＲＦＯはホームページ上で、「ＲＦＯを介して他社が保有する物件を随意契約で購入できるとの偽情報が流布されている。年金福祉施設などの物件以外を譲渡することはない」と警鐘を鳴らしている。

■「納得できる説明なし」…民事でも「詐欺」認定、２千万円の賠償命令も
「全く詐欺事件ではない」と容疑を否認しているという本田容疑者。逮捕前の産経新聞の取材にも、「国有財産の処分権者は財務省。同省がＲＦＯの名前を使って資産売却をしており、正当な取引で詐欺ではない」と抗弁していた。

　本田容疑者は長崎県出身。昭和２６年に県立高校を卒業後、長崎家裁の職員に。その後、最高裁第１小法廷書記官などを務め、４５年に退官した。その間に中央大学法学部を卒業し、司法試験に合格。４７年に弁護士登録し、第２東京弁護士会に所属していた。

　弁護士としては民暴対策委員長や第２東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事などの要職を歴任した。「正義感が強い人だったのに…」。本田容疑者を知る関係者は今回の逮捕に驚きを隠さない。

　捜査幹部は「弁護士という信用性が極めて高い肩書を悪用しなければ、ここまでの犯行を重ねることはできなかった」と指摘。その上で、「これまでの言い分を聞いても納得できる説明がない。弁護士がなぜ詐欺グループの片棒を担ぐようになったのか。実態を解明したい」と意気込む。

　本田容疑者らは逮捕容疑以外にも、同様の土地の架空取引をめぐって民事訴訟を起こされるなど多数のトラブルを抱えている。

　日本郵政の宿舎の売買をめぐり、横浜市内の不動産業者が起こした訴訟では、東京地裁がこの売買を「詐欺行為」と認定し、本田容疑者らに約２千万円の賠償を命じる判決を出した。裁判長は同じ法曹界に身を置く立場から、本田容疑者を厳しく非難した。

　「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする弁護士であるにもかからず、（詐欺）取引に関与した責任は極めて重い」

　本田容疑者はどう感じ取ったのだろうか。判決を不服として控訴している。

「しずる」村上さんの「ラーメン本騒動」 店の「許諾」がないと出版できないのか

ラーメン二郎量が多くて学生には大人気ですよね。
私は、注文方法とかがめんどくさいので苦手ですが・・・・

写真撮影がポイントになるそうですがラーメン二郎はいろんな人がブログ書いているので、よく写真は目にします。

そういうブロガー達は、ちゃんと断ってから撮っているのでしょうか？
それも、問題にｊなるケースもあるのですかね

ちなみに、私は悪い気がしてしまうので飲食店では写真はとれません。
気が弱いのです。

「しずる」村上さんの「ラーメン本騒動」 店の「許諾」がないと出版できないのか
弁護士ドットコム 10月6日

お笑いコンビ「しずる」の村上純さんが書いた本をめぐって、騒動が起きている。問題になっているのは、9月18日に発売された『人生で大切なことはラーメン二郎に学んだ』（光文社新書）。芸能界きっての「ラーメン通」として知られる村上さんが、東京・三田に本店を置く超人気店「ラーメン二郎」の魅力を紹介するとともに、彼がそこから学んだ人生哲学などを披露する内容だ。

ところがJ-CASTニュースによると、二郎側はこの本の出版を事前に許諾しておらず、現在、出版社側とトラブルになっているのだという。今回のトラブルの詳細はまだ明らかになっていないが、一般的に、本などで実在の店や企業などを大きく取り上げるときには、その店や企業に「許諾」を取る必要があるのだろうか。また、書かれた側がそういった本に対して、何らかの法的措置をとることは可能なのだろうか。著作権にくわしい桑野雄一郎弁護士に聞いた。

●店内の写真撮影をするときは、許可をとったほうがいい
「実在の店舗や企業を取り上げること自体には許可は不要ですが、取材の方法や記事の内容によっては、許可が必要となる場合もあります」

このように桑野弁護士は指摘する。許可が必要になる場合とは？

「店舗の場合について考えてみましょう。取材の方法として問題となるのは、写真撮影です。公道からの外観撮影はともかく、取材目的での店内撮影については、事前の許可を必要としていたり、営業時間中は一切禁止というところもあります。

このような店内での無断の撮影は、損害賠償等が認められる場合は稀でしょうが、違法か、そうでないとしても取材のマナーとしては不適切でしょう。また、名物店長のような有名人の肖像写真の使用については、その人のパブリシティ権侵害となる場合もあります」

●自分の感想や取材結果を文章にしているだけなら、法的な問題になりにくい
では、文章や書籍のタイトルについてはどうだろうか。

「記事の内容としては、自分の感想や自ら取材した事実を記載するのはよいのですが、事実無根の誹謗中傷などは当然NGです。

一方、店舗の名称の書籍や記事のタイトルへの使用については、商標法や不正競争防止法との関係が気になりますが、『スイングジャーナル』事件判決などを踏まえる限り、一般的には問題ないということになるでしょう」

どうやら、本のタイトルや文章で、実在の店舗に言及することは、法律的にはセーフの場合が多いといえそうだ。桑野弁護士も次のように、まとめている。

「店内での無断撮影などをせず、自分の感想や実際の取材結果を記載している限り、マナーとしてはともかく、法的には問題になりにくいと言えます」

今回の本は新書だが、カバーや巻頭にラーメンのカラー写真が掲載されている。また本文中にも、ラーメンや店の外観の白黒写真が挿入されている。それらの写真がどのように撮影されたのかがポイントといえるかもしれない。

長井集団暴行、少年に５～10年の実刑 山形地裁判決

私がもし、遺族の立場ならやはり、もっと重い罪をを求めると思います。
なぜにここまで暴行をくわえなければならなかったのでしょう。
人の痛みがわかれば、このような残忍な犯行は行えないと思います。

被害者の母親は、被告人を「にくい、二度と顔もみたくない。」とコメントしたそうです。
そうですよね、些細なことで自分の息子を殺されてしまったらそう思うのも仕方ないと思います。
心の叫びだと感じました。

せめて、刑をまっとうしたあと遺族にちゃんと賠償金を払うくらいの反省はしていて欲しいと願います。

長井集団暴行、少年に５～10年の実刑　山形地裁判決
山形新聞 10月4日

　長井市今泉の無職横山湧さん＝当時（18）＝が元同級生からの集団暴行で死亡したとされる事件で、傷害致死の罪に問われた少年3人のうち、土木作業員の少年（19）の裁判員裁判判決公判が3日、山形地裁であり、矢数昌雄裁判長は「（被告は）主導的な役割を果たした」として求刑通り、少年法に基づく不定期刑としては最も重い懲役5年以上10年以下の実刑判決を言い渡した。

　判決理由で矢数裁判長は、共犯の少年の電話を無視したというささいな理由で、3時間にわたり一方的に暴行を加え、制止されても続けたとし、「犯行態様は異常なまでに執拗（しつよう）かつ強烈」と断じ、被告が主導的な立場だったと認定。「被害者の遺族が可能なら極刑にしてほしいなどと厳しい処罰感情を抱くのも当然」とした上で、「被告が未成熟な少年という点を考慮しても、科すことのできる最高刑を選択せざるを得ない」と述べた。

　判決言い渡し後、矢数裁判長は「亡くなった横山君のためにも、二度と同じことを起こさないためには、どうすればいいのか考え、更生の道を歩んでほしい」と説諭。少年は「はい」と答えた。

　被害者遺族は損害賠償命令制度を活用し、被告の少年に対して損害賠償を申し立てており、判決公判後、審理が行われた。今後、賠償額が決定し、被告に命令が出される。

　判決によると、土木作業員の少年は、ほかの少年2人＝1人は実刑判決が確定＝と昨年7月15日午後10時ごろから、翌16日午前1時ごろまでの間、長井市内の最上川河川敷で、横山さんに頭や顔、腹などを繰り返し殴る、蹴るなどの暴行を加えて重傷を負わせ、8月10日、急性肺障害で死亡させた。

　残る一人の少年の裁判員裁判は12月に行われる。