酒気帯び元消防士 懲戒免職取り消し 神戸地裁

これは完全に不当解雇ですよね。
飲酒運転は許されるものではないですが仕事中の事故ではないので、懲戒免職とはいっさい関係ない話ですよね。
処分取り消しの判決は当然ですよね。
判決を受けて消防局が「主張が認められず残念」といってるみたいですが、消防局の考え方がまさに残念としか言いようがないですね。



酒気帯び元消防士　懲戒免職取り消し　神戸地裁(産経新聞 1月30日)

　勤務時間外の酒気帯び運転を理由に懲戒免職としたのは不当として、姫路市消防局の元消防司令補の男性（５３）が市を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２９日、神戸地裁であった。工藤涼二裁判長は「長期間、まじめに勤務実績を積み上げた点などを考慮すると、裁量権を逸脱している」などとして処分を取り消した。

　判決によると、男性は平成２３年８月、高校の同窓会で酒を飲んだ後、ミニバイクを運転。転倒して肋骨を骨折する事故を起こし、市の酒気帯び運転の処分基準により懲戒免職となった。

　工藤裁判長は判決理由で、「非番の日の事故で、社会的影響は少なく、免職処分は社会通念上、妥当性を欠いている」と指摘した。

　市消防局は「主張が認められず、残念。判決内容を精査し、今後の対応を決める」とコメントしている。

駐車場での事故多発 死角多く 人・車と接触の危険

千野志麻さんは、駐車中の車の間から出てきた歩行者と接触してしまったんですね。
確かに、車の間から出てくるとは予想できないので、誰しも接触する可能性はありますね。
後は、最近はＲＶ車等の少し大型な車が流行っているため、遠くはよく見えますが車の周囲は非常に確認しづらくなっていますよね。
ＲＶ車を運転する際は、普通車を運転する際の倍気を付けながら運転する必要がありそうですね。



駐車場での事故多発　死角多く　人・車と接触の危険(産経新聞 1月18日)

　フリーアナウンサーの千野志麻（しお）さん（３５）がホテルの駐車場で男性をはね、死亡させてし

まった事故。駐車場はスピードを出すことは少ない半面、場所によっては他の車や歩行者、自転車も多

く、事故が起こりやすい場所でもある。

　◆警察には通報を

　事故は今月６日、静岡県沼津市のホテルの駐車場で発生。千野さんの車が、駐車中の車の間から出て

きた歩行者の男性（３８）と接触、倒れた男性に乗り上げたとみられる。

　交通事故のトラブルに詳しい弁護士の村田英幸さんは「通常、駐車場では大半の車が徐行しているは

ず。今回のように死亡事故になってしまうケースは珍しいのではないか」と指摘する。ただ、死亡事故

にならなくても、駐車場は死角が多い。車の陰になって子供などの歩行者が見えなかったり、道幅が狭

く自転車などとの接触が起きたりしやすい場所でもある。

　警察庁のまとめによると、平成２３年に高速道や一般道などの道路以外の場所で起きた交通事故は２

万６０５８件。交通事故全体は１０年前に比べて減少しているが、駐車場など道路外での事故は約６千

件増えている。

　インターネット上には「駐車場は道路ではないため、道路交通法の適用外」「過失割合などに明確な

規定がなく、通報もしなかった」などの書き込みも見られる。

　だが、村田さんは「法律的に『道路』というのは『不特定多数の人が出入りする』という要件がある

。駐車場も基本的に道交法が適用されると考えた方がいい」と指摘する。従って、万一事故を起こして

しまった場合、道交法の救護義務、警察への報告義務などが発生する。駐車中、または停車中の車に当

てた場合、ほぼ１０対０で当てた方の過失となる。乗車中の自転車や歩行者の場合も車の方が過失割合

が大きくなることが多い。

　◆後からの被害も

　村田さんが担当した事例の中で、駐車場で停車中の車に追突し、当日病院を受診したものの、かなり

後になってから被害者がむちうちの症状を訴え、通院するというトラブルがあった。

　事故が起きた場合、任意保険に加入していれば警察への通報とともに保険会社に連絡し、事後の処理

を任せるというのが一般的。だが、軽微な事故の場合、「保険を使うと翌年以降の保険料が上がる」「

車の下取り価格が下がる」などの理由から、当事者同士で解決しようとし、トラブルになるのは珍しく

ない。

　村田さんは「当て逃げされたという場合も必ず警察と駐車場の管理者に連絡してほしい」とアドバイ

ス。解決できない場合、各地の弁護士会が行っている無料の法律相談を利用するほか、保険会社とのト

ラブルなどには全国１０カ所の交通事故紛争処理センターで無料の審査を受けられる。

ＮＹ州で銃規制強化法が成立、小学校乱射事件受け全米初

ようやく銃規制に動き出しましたね。
これで少しは乱射事件は減るとは思いますが、例えば他人の銃を奪ったり子供が親の銃を奪うこともありえるので、銃の保管方法についてもきちんと規制してもらいたいですね。


ＮＹ州で銃規制強化法が成立、小学校乱射事件受け全米初(CNN.co.jp 1月16日)

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米ニューヨーク州で１５日、弾倉に関する制限や、精神疾患をもつ人物によ

る銃の所持規制などを盛り込んだ銃規制強化法案が、クオモ知事（民主党）の署名で成立した。コネティカット州の小学校で児童や教員２７人が死亡した銃乱射事件を受け、全米で初めて銃規制強化を実現させた。

自身も銃を持っているというクオモ知事は、同法を「一般常識」に基づく対策と位置付け、「過激派は知性と常識で圧倒できる」と訴えた。

同州議会は上院で共和党、下院は民主党がそれぞれ過半数を握っているが、法案は圧倒的多数で可決された。

同州では既に、米国内でも厳しい銃規制法が制定されているが、今回は規制をさらに強化して、銃の免許発行について州内で一律の基準を導入。市販の弾倉について、装填（そうてん）できる弾丸の数が従来の１０発から７発に制限された。

また、一定の診断基準に合致した住民に対し、裁判官が精神疾患の治療を命じられるとした１９９９年の法律についても期限を２０１７年まで延長し、治療期間も半年から１年に延長した。精神医療の関係者に対し、自分や他人に危害を加える恐れのある患者について、州に報告するよう義務付ける条項も盛り込まれた。

銃規制強化をめぐっては、オバマ大統領が１６日に具体策を発表予定。州レベルではニューヨークのほかに少なくとも１０州が、何らかの規制強化を検討している。

ネット被害の人権相談、最多に 法務局が代理で削除要請

法務局の方で削除要請をしていただけるのは大変ありがたいですね。
一個人が掲示板の運営者に削除要請しても、消されないケースがありますし、削除している人がボランティアの場合だといつ削除されるのかもわからないですしね。
放置しすぎると、中傷の書き込みをしてもいいと勘違いする人も出てきてしまうと思うので、某掲示板には、中傷の削除依頼があった場合に、すぐに対応できるような体制をきちんと整えてもらいたいですね。




ネット被害の人権相談、最多に　法務局が代理で削除要請（2012年12月12日　共同通信）

　インターネット掲示板で中傷されたなどとして、昨年１年間で全国の法務局に３１１３
件の人権相談が寄せられ、過去最多となったことが１２日、法務省への取材で分かった。
ネットの普及を背景に相談件数は２００１年の約１６倍に急増。法務局は被害者に代わっ
て書き込みの削除要請もしており「困っている人は連絡してほしい」と呼び掛けている。
　法務省人権擁護局によると、相談は（１）掲示板で娘の名前を挙げて「きもい」「嫌わ
れている」と中傷（２）自分の名前と年齢、風俗店に勤務していた過去を書き込まれた（
３）携帯電話メールアドレスが無断で掲載され、見知らぬ人からメールが届いた―など。