８人に１人落第の計算

卒業試験なんてあるんだ～？！勉強勉強で…いっくら弁護士とかになりたいからって勉強がイヤになったりしないのかな？？目標、見失いそう。。。
勉強嫌いな私にとっては地獄だよ…。

旧司法試験に合格した人のレベルが低いのかな？
法科大学院出身者の合格率を比べられたら面白そうだね！あと何年ぐらいだろ？



◆司法修習、８人に１人落第　７月の卒業試験、過去最低（8月24日デイリースポーツオンライン）
最高裁は２４日、司法試験に合格した修習生が法曹（裁判官、検察官、弁護士）資格を得るための７月の卒業試験で、受験者２２３人に対し、合格は１９５人にとどまり、約１２・６％に当たる２８人が不合格だったと発表した。８人に１人が落第した計算で、合格率は過去最低だった。
　現在の司法試験は法科大学院出身者対象の新試験と従来の旧試験が並行して実施され、修習期間も異なる。今回の卒業試験は主に２００８年の旧試験合格者が対象。受験者のうち７５人は過去に不合格となった再受験組で、うち２１・３％の１６人が再び落第。初受験の１４８人に限れば不合格者は８・１％の１２人だった。
　５科目（民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護）のうち、１科目でも合格点に達しなければ落第となる。不合格科目は多い順に刑事裁判の１２人、民事裁判の１１人と続き、複数科目を落とした修習生もいた。
　不合格者は希望が認められれば、新試験の修習生向けに１１月に行われる卒業試験を受験できるが、再び全科目を受けなければならない。

世論の関心が低いのは…

世論の関心が高くないのは、せっかく報道番組や情報番組が毎日放送されているのにもかかわらず、貸与制廃止を取り上げた番組が少ないからじゃないの？
私は毎日報道番組見てるけど…その番組では多分一度も報道してないし…
報道って何の為の番組なのかっていつも思う。
少し時間が経つと、ピタッと報道しなくなるし…


◆司法修習に給費制度　迫る廃止、議論平行線（8月20日日本経済新聞）
司法試験合格者が司法修習期間中に国から給与を受ける「給費制度」の廃止が10月末に迫ってきた。法律家の卵たちにとって経済的な負担増への不安が根強く、日弁連も「多様な人材確保が難しくなる」と異議を唱えている。これに対し、財政難を背景に貸与制に移行する国の姿勢は変わらず、法曹界の人材育成を巡る議論は平行線の状態が続いている。
　「スタートから巨額の借金を背負う」「経済的に余裕のない人は法曹になれなくなる」――。日弁連の宇都宮健児会長は、今春から各地で開催している給費制維持を訴える集会で、こう繰り返す。法曹志望者を減少させ、多様な人材を確保できなくなるとの主張だ。
　現在は１年間の修習期間で、国庫から月額約20万円の給与を支給。修習に専念させるため、修習生にアルバイトを禁じる代わりに国が生活費を保障してきた格好だが、11月からは基本月額23万円を無利子で貸与する仕組みに切り替わる。法曹資格は個人のもので、必要経費は受益者である修習生が負担すべきだとの考え方からだ。
　法律家たちは、法科大学院などの在学中に多額の奨学金を利用しているケースが多い。法曹人口の増加で、弁護士で活動を始めても多くの収入が得られる保証はなく、廃止に伴う負担増は深刻な問題となっている。日弁連が法科大学院生に実施したアンケートでは「刑事弁護や家庭事件より、報酬の多い分野を優先せざるを得なくなる」といった声が相次いだ。
　東京都内の法科大学院生（25）は「ロースクールでは、授業料で在学中から100万円単位の借金を抱える人が珍しくない。さらに借金が増えたらどうなるのか」。弁護士になって２年目という広島市の男性（28）は「新人弁護士に数百万円の借金は返せない」とため息をつく。
　給費制廃止は、2004年に成立した改正裁判所法に基づく。当初は06年からだった実施予定が、日弁連などの反対で10年まで４年間延期された経緯がある。給費制維持に戻すためには裁判所法を再改正する必要がある。日弁連は再延期のほか、給費制を維持するための議員立法の必要性を訴えており、各地の弁護士会も今後、集会などを展開していくという。
　しかし、この問題について社会的な関心は高いとは言い切れない。各地の弁護士会などには、同様の給費制がある研修医とのバランスを主張する声もあるものの「医師として働く研修医と、現場に出る前の法律家の卵を同列に論じられるか」との意見も根強い。給費制維持に向けたハードルは高そうだ。

将来に繋げよう♪

中高生は絶好の機会じゃないか～！！
少しでも法の世界に興味のある学生は、是非とも参加してみた方がいいよ！！
しかも実際に法科大学院の雰囲気も感じることが出来るみたいだし！！
漠然としてる夢→『将来の夢』にしてみませんか？！



◆「中高生、法律の世界に親しんで」　２１日、福岡市で県弁護士会　「ジュニア・ロースクール」開催（8月14日西日本新聞）
中高生を対象に模擬裁判などを通じて法や司法制度について考えてもらう「ジュニア・ロースクール」（県弁護士会主催）が２１日、福岡市早良区の西南学院大学法科大学院で開かれる。参加者を募集している。昨年５月から裁判員制度が始まり、将来裁判員になる可能性がある子どもたちに法を身近に感じるきっかけにしてほしいという。
　県弁護士会は、法の知識や考え方を身に付けて実生活に役立たせる「法教育」として、県内の学校で授業を実施。ジュニア・ロースクールもその一環で、２００８年に続き２回目。
　当日は２部構成。第１部で架空の窃盗事件を題材にした模擬裁判を行い、刑事裁判とは何かを学ぶ。第２部は、身近な契約にまつわるトラブルの解決方法を考える。
　参加は無料、事前申し込みが必要（１８日締め切り）。県弁護士会ジュニア・ロースクール係＝０９２（７４１）６４１６。同会のホームページから申し込みできる。

模擬体験

実際に将来、弁護士や検察を目指して勉強している学生にとっては、すごく為になる体験だったんじゃないかなぁ～？？
伝えることの難しさを実感した学生もいるようだし、自分だったらこう言うだろうな～？って想像しながら聞いてる学生もいた様だし…。




◆裁判人裁く難しさ（8月15日読売新聞）
法科大学院生ら模擬体験
鹿児島大の法科大学院生らによる模擬裁判が１４日、鹿児島市の同大で開かれ、大学院３年の７人が検察側と弁護側に分かれて建造物侵入・窃盗未遂事件の公判を体験した。
　同大非常勤講師（派遣検察官教員）の森川誠一郎検事による実習科目「刑事模擬裁判」の一環。電気製品店の倉庫に侵入した男が、見回りの警備員に取り押さえられたという設定で、盗み目的で侵入したと主張する検察側と、雨宿りのためだったとして無罪を訴える弁護側が冒頭陳述や証人尋問などを行った。
　裁判官役の森川検事が、傍聴者約３０人の意見を聞いたうえで、懲役１年の求刑に対して同６月の有罪判決を言い渡した。
　パワーポイントを使った弁護士役の小嶋貴仁さん（２６）は「裁判官だけでなく、傍聴者にも分かりやすいように心がけた」、検察官役の出水春彦さん（３４）は「単に主張するだけでなく、根拠が大事だと痛感した」と振り返った。森川検事は「裁判員裁判のためにも、分かりやすい説明が求められる。この経験を将来に生かしてほしい」と講評した。司法試験の結果を待っているという傍聴者の中野七海(かずみ)さん（２７）（鹿児島市）は「自分だったらこう質問するだろうと考えるいい機会になった」と話していた。

月額23万円は…

思うんですけど…月額23万円って貸し過ぎのような気がします…
社会人1年目のサラリーマンだって、そんなにお給料貰ってないと思うんですけど…？
一人あたりの月額料金を引き下げてもいいと思います。
将来の夢が決まってれば、言ってみれば見習い期間なんだから、お給料が少なくたって、ちょっとやそっとのことでは、人間死にません！！



◆修習生の給費維持求め決議滋賀弁護士会、貸与制導入で（8月10日京都新聞）
司法試験に合格して研修を受ける司法修習生に給与を支給する制度（給費制）を、国が１１月から、修習資金を貸し与える制度（貸与制）に切り替えることに対し、全国の弁護士会などが反対している。滋賀弁護士会も給費制の存続を求める決議を行い、県民の協力を呼びかけている。
　国は財政難などから、給費制から貸与制へ切り替える方針で、月額２３万円を基本額として貸与し、修了５年後から１０年間が返還期限となる。
　これに対し、弁護士会などは、司法修習生は修習専念のためアルバイトが禁じられており、新司法試験受験に修了が必須の法科大学院の学費が負担となるうえ、「経済的理由から法曹への道を断念する事態を招く」と反対している。さらに、経済的負担を背負って弁護士になることで、人権擁護活動など採算を考えない公益活動を行うゆとりがなくなる、とも主張している。
　滋賀県では、１９７２年から大津地裁、大津地検、滋賀弁護士会が司法修習生を受け入れている。年間４～８人だったが、新司法試験開始に伴い急増し、本年度は２３人が司法修習を受けている。
　滋賀弁護士会は７月３０日に給費制存続を求める決議を菅直人首相などに送り、大津駅前で市民にチラシを手渡し、署名を求めた。田口勝之会長は「司法修習生は国民の明日の権利の守り手。県民にもご理解頂き、協力していただければ」と話し、今後も県内各地で署名活動を行う。

地方に分散した理由

法科大学院が地方に分散された理由として、地域に根付いた法律家を育てる狙いがあったそうですけど…その目的は多少は果たされているってことですね！？
でも、受験者数の減少や、統廃合に向けて話が進んでいることを考えると…うーん、どうなるんだろう？って思いますね




◆若手弁護士　県内で急増（8月6日 asahi.com）
県内に若い弁護士が増えている。今年の新人は１０人を超える見込みで過去最多となるのは確実だ。年に１人程度の新人しか佐賀に来なかった時代は去り、ここ数年は６、７人が県内の法律事務所に就職し、いまや７３人の弁護士会員のうち半数が登録１０年未満の若手となった。国の司法改革による都会での弁護士の就職難などが影響している。
　県内では現在、１２人の司法修習生が実務研修中で、９月にも法律家として働き始める。うち７人が県内で弁護士になると決めたという。さらに県外からも数人が加わり、弁護士会の新規登録者数は１０人を超える見通し。新加入は増える一方で、特に裁判員裁判では、大半の主任弁護人を若手が務めている。同会員数は１９９９年３月末の３５人から倍増し、この間の増加率は九州で最も高い。
　県弁護士会の前会長で同会司法修習委員会委員の東島浩幸弁護士は「都会での弁護士の就職難が背景にある」と見る。法科大学院の設立で、弁護士は全国で年間約２千人ずつ増加中。弁護士の半分が集まる東京で就職先が見つかりにくいという。「こうした状況を嫌った修習生が地方に流れている」と東島弁護士。一方で、県内の事務所もここ数年、件数が増えた過払い金請求業務などの処理のため、若手を必要としていたという。
　新人弁護士を育てる法科大学院が地方に分散されたのは、地域に根づく法律家を育てる狙いがあった。東島弁護士も「地元で活躍しようという発想の若手が増えている」という。福岡県の法科大学院１期生で、２００８年に佐賀県弁護士会に加入した名和田陽子弁護士もその一人。福岡県出身だが、「佐賀には女性弁護士が少なく、家事事件などで役割を担えると思った」という。佐賀県で修習し、就職した。現役修習生と仕事をする機会もあり、「佐賀で就職することを念頭に置いて修習する流れがさらに強まっているようだ」と話す。
　ただ、若手の大量採用が今後も続くのかは不透明だ。過払い金関連業務はピークを過ぎたとの見方も強く、ある弁護士は「来年以降も佐賀の事務所が新人を受け入れる余裕が果たしてあるのか」と話す。就職難はすでに県内にも及んでいる。今年登録予定の新人には、先輩の法律事務所で勤務しながら仕事を覚える「イソ弁（居候弁護士）」の口がなく、「即独（即独立）」をして、最初から自分で仕事を探さざるを得ない新人もいるという。（波多野陽）

以前のイメージって…

受験した学生全員が合格って…以前の法科大学院のイメージって、法律家を目指す為の学校で、入学するのが難しいって感じだったのに…。
これはかなり緊急事態なんじゃないでしょうか？？
そんなに法律に熱心な人でなくても、軽～い気持ちで受けてみても合格しちゃうってこと？？



◆競争倍率２．７５倍に低下＝法科大学院入試、１．０６倍も－文科省（7月30日時事ドットコム）
法科大学院の２０１０年度入試で、受験者数を合格者数で割った競争倍率は、全７４校の平均が２．７５倍まで低下したことが、文部科学省のまとめで２８日までに分かった。０９年度より０．０６ポイント低かった。最低は私立の龍谷大（京都市）の１．０６倍、国立では香川大・愛媛大連合法務研究科（高松市）の１．０８倍で、ほぼすべての受験者が合格していた。