保険料滞納で契約自動失効は「適法」 東京高裁差し戻し審

こんなくだらなことで3回も裁判やってるんですね。
滞納すれば契約が失効されるのは当たり前でしょう。
保険会社も慈善事業をやっているわけでもあるまいし。
もし、契約が失効されなければ、世の中にある契約の全てが未納でも継続できてしまうことになってしまいますよね。
もう少し客観的に物事を捉えてもらいたいですね。


保険料滞納で契約自動失効は「適法」　東京高裁差し戻し審(産経新聞 10月25日)

　保険料を滞納すれば保険契約が自動失効する条項は違法として、横浜市の契約者の男性がソニー生命（東京都港区）に契約継続の確認を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が２５日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は「失効条項が消費者の利益を一方的に奪うとはいえない」として、契約の失効を認めた。

　同種の条項は多くの保険会社が取り入れている。東京高裁は平成２１年９月、「生命保険などは意に反して契約が終了する場合の不利益が大きい」として、この条項を無効と判断した。一方、最高裁は今年３月の上告審判決で「失効前に十分な督促を行うなどの態勢が整っていれば違法とはいえない」として２審判決を破棄。督促状況などについて検討するよう高裁に審理を差し戻していた。

　斎藤裁判長は、支払い猶予期限の１週間程度前に未納通知書が男性に届いていたことなどから「消費者保護の配慮はなされている」と判断した。

　判決によると、男性は１６～１７年、同社と医療保険、生命保険の契約を結んだ。しかし、１９年になり振替口座の残高不足を理由に２度不払いが続き、契約が失効した。

郵便物５８３通未配達の疑い 栃木

５８３通不達とのことですが、後日きちんと配達するんですかね。
配達してもらわないと困りますが、郵便局ってわりと重要な仕事なのに、アルバイトやパートに仕事を任せていますよね。
アルバイトには仕分け等の比較的簡単な仕事をやらせて、重要な配達の仕事は社員にやらせるべきではないでしょうかね。
でないと、今後もこういった事件は起きますよね。


郵便物５８３通未配達の疑い　栃木(産経新聞 10月20日)

　真岡署は１９日、郵便法違反の疑いで郵便事業会社真岡支店（真岡市並木町）の期間雇用社員だった男（６３）＝益子町

＝を宇都宮地検真岡支部に書類送検した。容疑は、７月１１日～８月２９日、配達を担当していたはがきなど郵便物５８３

通を乗用車の中に隠して配達しなかった疑い。容疑を認めている。９月２６日付で懲戒解雇処分になっている。

てんかん患者運転条件見直しの検討に意欲－三井厚労相、関係省庁と連携

てんかん患者による交通事故が増えているというのに、なぜ免許書の取得条件を緩めるんですかね。
患者の申告を促して事故を防ぐって言ってますが、事故を起こした患者は、てんかん持ちであることを申告してなかったんですよ。
申告しない人がいるわけだから、申告を促せるわけないですよね。
取得条件はもっと厳しくするべきだし、もし申告をしなかった場合の罰則をきちんと作るべきですね。




てんかん患者運転条件見直しの検討に意欲－三井厚労相、関係省庁と連携(医療介護ＣＢニュース 10月12日)

　三井辨雄厚生労働相は12日の閣議後の記者会見で、てんかん患者に運転免許の取得を認める条件について、関係学会が見直しを求める提言を示したことを受け、関係省庁と連携しながら検討していく考えを示した。

　現行の道交法施行令は、てんかん患者による運転免許の取得を、「過去2年間発作がない」などの場合に認めている。日本てんかん学会はこの基準を見直し、発作が1年間なく、治療を継続している場合などにも取得を認めるよう提言。条件緩和で患者の申告を促し、事故を防ぐ考えだ。
　また、てんかん患者の運転免許の取得をめぐっては、警察庁の有識者検討会でも検討中。厚労省の担当者もオブザーバー参加し、議論の行方に注目している。

　会見で三井厚労相は、てんかん患者による重大な交通事故が相次いでいることについて、「重要な問題」と指摘。「厚労省だけでなく、関係省庁とも連絡を取りながら検討していきたい」と述べた。

これは、遺族の方には申し訳ないですが、適切な対応だったのではないでしょうか。
もしこれを認めてしまうと、本当に単なる風邪くらいで頻繁に救急車を出動させることになってしまいます。
電話のやり取りの中で、自分で病院に行けると言っているわけですから、自分で行ってもらうという対応しか取れなかったと思います。
もし、自分で行けなければ、出動していたと思いますし。
ただ、救急車側も、電話対応の方が、もう少し病気の知識を持っている方だと対応が違ったのではないかなと思います。



救急車出動せず死亡、９日から裁判(TBS系（JNN） 10月8日)

　救急車が出動していれば息子は助かったのではないか・・・真相究明を求める母親が山形市に損害賠償を求めた裁判が９日から始まります。私たちは救急車の出動を求める男子大学生と消防本部のやりとりの音声記録を入手しました。

　「１１９番、消防です。火事ですか？救急ですか？」

　去年１０月３１日の早朝、山形市消防本部に１本の１１９番通報が入りました。

　「あーちょっと体調悪くて・・・」
　「救急車の要請ですか？」
　「はい」

　通報をしたのは、当時、山形大学２年生だった大久保祐映さん（当時１９）。大久保さんは山形市内で一人暮らしをしていました。電話はその自宅からでした。

　「あなたが苦しいのね、なんてところですか？あなたのお名前は？お名前は？」（消防）
　「ジュウキュウ・・・」（大久保さん）
　「あなたの名前を教えてもらっていいですか？」（消防）
　「１９です」（大久保さん）
　「１９歳なのね？あなたのお名前は？」（消防）
　「大久保です」（大久保さん）
　「はい？」（消防）
　「大久保です」（大久保さん）
　「オオクワ？」（消防）
　「クボです」（大久保さん）
　「大久保さんね」（消防）

　電話の音声からは苦しそうな大久保さんの様子がうかがえます。

　「歩けるの？」（消防）
　「あ、動けると思います」（大久保さん）
　「自分で動けるの？」（消防）
　「はぁい・・・」（大久保さん）
　「あの、救急車じゃなくてタクシーとかで行けますか？」（消防）
　「あ・・・はぁ・・・タクシーの番号が分かれば自分で行けると思います」（大久保さん）
　「あの、病院は、あの、お教えするので、タクシーの番号はお教えすることができないので、１０４で聞いてください」

（消防）
　「はい・・・」（大久保さん）
　「お大事に」（消防）

　通話はこれで終わり、結局、救急車が来ることはありませんでした。大久保さんは１０日後に自宅のアパートで死亡しているのが見つかりました。医師の所見では“病気の疑い”ということしかわかりませんでした。

　「いつもいつも頑張っている子なので、最後、救急車を呼んだときにどんな思いで電話を切ったのか、胸が苦しくなります」（大久保さんの母親）

　助けを求めた息子がなぜ死ななければならなかったのか・・・大久保さんの母親は消防の対応に問題があったとして、山形市を相手取り１０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

　「タクシーで行けるという言葉をただうのみにしていいわけではなくて、息遣いとか時間帯、生活状況、聞き取れた範囲から、本当に（タクシーで）行けるのか確認して、救急隊を派遣するか判断すべきであった」（遺族弁護団 根岸遼弁護士）

　これに対し、山形市は一貫して「消防の対応は適切だった」と主張しています。

　「私どもは会話は成り立っていると理解している。非があったとは思っておりません」（山形市 市川昭男市長）

　山形市では１１９番通報があった場合、緊急度を判断するために“意識はあるか”“１人で歩けるか”“おう吐はあるか”といった６つの判定項目を設けていました。しかし、通報の中には大久保さんがおう吐したと伝えるやりとりが残っていました。

　「タクシーの番号が分かれば自分で行けると思います」（大久保さん）
　「どんな具合が悪いの？」（消防）
　「喉が渇いて」（大久保さん）
　「喉が渇いて」（消防）
　「さっき吐いちゃって・・・」（大久保さん）
　「吐いて・・・」（消防）
　「近くの病院に行ったら風邪だって診断を受けたんですけど、全然治らなくて・・・ふぅ・・・」（大久保さん）

　それでも、山形市側は「対応は総合的に判断して適切だった」と繰り返しました。

　「本人が動ける、タクシーで行けるということで判断した」（山形市消防本部 武田弘太郎消防長）

　山形市の答弁書でも“通報から命の危険が迫っているとは認識できず、職員の対応に過失は認められない”と主張しています。

　専門家は「出動しなかったことが違法かどうか」、そして「出動すれば助かったのか」という２つの点が争点となると指摘します。

　「命に関わる救急義務ですから、『よほどのことがないかぎり出動する』というのが法的には一つの原則と裁判所は判断する可能性が高い」（外塚功弁護士）

　しかし、“仮に救急車が出動した場合、大久保さんは助かったのか”という因果関係については、慎重な判断が求められると話します。

　「全国的な指針になると思いますので、裁判所もしっかり判断してもらいたい」（外塚功弁護士）

　「『運が悪かった』と思わざるを得ないということは、その態勢にきちんとできていなかったという山形市の対応の悪さがあると思うんです。その辺を訴えていきたい」（大久保さんの母親）

　第１回口頭弁論は９日午後から山形地裁で行われます。

無関係市民、ネット中傷で２人書類送検へ 大津中２自殺

自殺に追い込んだ加害者が許せないという気持ちはわかりますが、よく調べてもしないで、関係ない人の誹謗中傷はまずいですよね。
ネットは様々な情報が入ってきて大変便利ではありますが、中には間違っている情報も沢山詰まっているので、情報の信憑性の見極めが大変重要になってきますね。



無関係市民、ネット中傷で２人書類送検へ　大津中２自殺（京都新聞 10月3日）

　大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題で、インターネット上で、生徒をいじめたとされる同級生の親族として、無関係の市民を誹謗（ひぼう）中傷したとして、滋賀県警が名誉毀損（きそん）の疑いで、東京都内の会社員の男性と兵庫県川西市の男性の自宅をそれぞれ家宅捜索していたことが３日、捜査関係者への取材でわかった。県警は近く書類送検する方針。
　捜査関係者によると、都内の３０歳代の男性は、何者かが書き込んだ事実無根の内容を別のサイトに張り付けて拡散させた疑いがあるという。大津、草津両署は９月下旬、両男性宅を家宅捜索し、パソコンなどを押収。解析を進め、書き込みの発信元の特定などを進めている。
　大津市では７月、市内の女性団体会長の女性が、同級生の母親だと事実とは異なる書き込みがされ、実名も掲載された。

団体の事務所に不審な電話が相次ぐなどの被害もあった。また、草津市の元警察官も同級生の祖父だと誤った情報とともに実名や勤務先がさらされ、職場に無言電話などが多数寄せられる事態になっていた。
　女性と元警察官は７月、大津、草津両署に被害届を出していた。