民主が教員養成課程を６年に延長か

反対！反対！
なんでも長けりゃいいってもんじゃない！！
それよりも、先生になってからの経験がものを言うはず。
先生に足りないものは指導力もそうだけど、社会性だよ。
学校と生徒に縛られ過ぎていて社会ってものを見ないから、世の中の流れも分かってないし。
そんな状態で子供の将来のことをあれこれ指導するのが無理あるんじゃないかな。

自分のお金に関する情報がどうやって知られているのか私たちは自分でしらないですよね。
ブラックリストに載ってる人って報告がくるんですかね？
あなた載りましたよ～って？なぞ。

◆３６５アンケート「民主が教員養成課程を６年に延長　あなたの意見は？」集計結果（10月26日　BNNプラス北海道365）

　「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加す「３６５アンケート」を実施しています。

　「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は６年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る」（民主党マニフェスト）。

　民主党は、教員の資質向上のため、現行では４年生大学の卒業で与えられる教員免許の取得条件を大学院修士課程修了に改め、養成課程を６年に延長する方針を明らかにしています。文部科学省も、来年度予算の概算要求で制度の創設に向けた調査費を盛り込む考えです。

　「３６５アンケート」は、１０月１９日から２５日までの１週間、「民主が教員養成課程を６年に延長　あなたの意見は？」のテーマで実施しました。

　アンケートの期間中、２７０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。

　（１）教員養成課程の延長に賛成ですか。

　・賛成　１４票

　・反対　２５３票

　・判断できない　３票

続きは⇒
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/10/post-504.html

トムをチラ見しつつ・・・☆

トム・クルーズが自分の弁護士でもある教授の授業に特別参加したそうですよ！
これは学生にとっては忘れられない一日になったでしょうね。
トム・クルーズほどの人が普通に教室に入っていってしまうってところがアメリカって感じですよ。
日本にも来ないかなぁ～
まずその前に、あたし法学部に入らなきゃ>_<；

◆トム・クルーズがハーバード大学のロー・スクールに1時間入学！学生はトムをチラ見！（10月7日　シネマトゥデイ）

　映画『ザ・ファーム/法律事務所』で弁護士を演じたこともあるトム・クルーズが名門ハーバード大学で、トムの弁護士でもあるバート・フィールズの講義を聴講した。

　ハリウッド・レポーターによると、トムは長年フィールズ氏と親交があるものの講義を聞いたことはなかったという。フィールズ氏は芸能関係の法律の講義の ゲストだった。学生たちはトムの来訪にソワソワし、講義中はトムをチラ見していたらしい。トムは隣の生徒に静かに話し掛けるなどしていたようだが、勤勉に 講義を聴講していたらしい。

　講義の後は、トムの周りに人だかりができ、トムもいつものサービス精神を発揮。ハーバードの新聞HLSによると「トムはおそらく教授たちが講義後に割いてくれるよりも、多くの時間を生徒たちに割いてくれた」と締めくくっていた。

ロースクールの志願者減

質の向上を狙うつもりが、これじゃあ低下しちゃいますね。
日本の学校って入口が厳しくて、出口が甘いってよく言いますよね。
法科大学院の出口の先にはもちろん司法試験があるんですが、新司法試験に関して言えば、７～８割の合格率になるんだか、するんだかって話だったから油断しているというか、法科大学院に入っただけで満足していまっているところもあるんじゃないでしょうか？

◆ロースクールの志願者減 法相「大変大きな課題」（2009年10月13日　J-CASTニュース）

多大な学費と時間をかけても合格率は3割以下――。新司法試験の門が年々狭くなっているのにあわせて、法科大学院の志願者も減少し、定員割れする大学が続出している。千葉景子法相も「大変大きな課題だ」と深刻さを認識しているようだ。

募集40人に対して「志願者」36人
2009年の新司法試験の合格者は9月10日に発表され、合格率が27.6％と初めて3割を切ったことが話題になった。それと前後して、各法科大学院では来年度新入生の選抜試験が行われたが、志願者が定員に満たない大学も出るなど「法科大学院離れ」が鮮明になっている。
大阪府吹田市にキャンパスを構える大阪学院大。秋期入学試験で40人を募集したところ、志願者は36人しかいなかった。願書提出段階ですでに定員割れという惨憺たる状況だ。だからといって全員を合格させるわけにもいかず、募集の半分の20人を合格とした。
神奈川大（神奈川県横浜市）も、30人の募集に対して志願者は59人。2倍を切る少なさだ。駒沢大（東京都世田谷区）は2010年度前期入試で40人を募集したが、志願者数は定員を1人だけ上回る41人で、合格者24人の定員割れとなった。
これら志願者減少の背景には、司法試験での合格率の低迷がある。大学全体の合格率も27.6％と高くないのだが、大阪学院大5.6％、神奈川大6.7％、駒沢大10.0％と、不人気校は平均を大きく下回っている。
早稲田大（東京都新宿区）の法科大学院（司法試験合格率32.6％）の2009年秋入試に合格した早稲田大法学部生は「早慶レベル以下のロースクールに行くことはまったく考えていなかった。司法試験の合格率の問題もあるが、合格後の就職でも実績のない大学は不利になるので」と語る。

「ロースクールは少子化対策にすぎなかった」
「下位ロー」。法科大学院の学生やその受験生の間では、司法試験の実績がない大学をこう呼ぶ。下位のロースクール（法科大学院）という意味だ。合格率が5割を超す一橋大や東京大などのトップ校と、1割にも満たない大学の「人気格差」は歴然としている。このような事態に対して、ある不人気校の関係者は「法科大学院受験の前提となる適性試験の受験者数が年々減っていることからわかるように、全体の志願者のパイ自体が小さくなっている。当初は新司法試験で7、8割の合格者を出すという話だったのに、当初の設計と随分ずれてきてしまっている」と試験の運用に問題があると指摘する。だが、東京都内の法科大学院を卒業した30代男性は、安易に法科大学院を設置した大学にも責任があると批判する。
「下位ローのほとんどは少子化時代の新たな収益源としてロースクールを作った。新司法試験ではどんなに成績が悪くても合格させてもらえると思っていたのだろうが、現実はそんなに甘くない。私立だと数百万近い学費を取っている大学もあるが、新しい制度を使って金儲けをしたかっただけではないか」
このような状況を受け、民主党内では法科大学院の総定員を削減するため、設置認可基準の見直しをすべきだという声も出ている。弁護士出身の千葉景子法相も10月9日の会見で「ロースクールの現状については承知している」としながら、次のように話した。 「いますぐロースクールの方向性を転換するという段階ではないが、大変大きな課題なので、各ロースクールに教育内容を充実させるようお願いする必要があると認識している。ロースクールで学んでいる方にとっては切実な問題であることも十分承知している。そういうことを念頭におきながら、文科省のみなさんといろいろと相談させていただきたい」

地域密着の教育

沖縄というところは複雑な歴史的背景をもっているところですよね。
そんな地域ならではの問題というのはたくさんあると思います。
肌で感じながら学ぶという教育環境はとても必要な場だと思います。
ただ、合格率の低さは問題ですね。
試験対策にばかり目が行ってしまって、肝心の地域密着の教育が疎かにならないといいですが・・

◆琉大法科大学院　地域にこだわり米軍基地法開講（9月27日　琉球新報）

　２００４年に設立された琉球大学法科大学院。現在、１年生から３年生まで合計９０人の学生が在籍し、法理論や訴訟の実務を学んでいる。「地域にこだわ り、世界を見る法曹人の養成」を基本理念に、学生による法律相談や基地関連法を学ぶ講義など特色あるカリキュラムを展開している。しかし一方で、新司法試 験の合格率低迷などの課題も抱えている。
　「沖縄の文化的、歴史的、政治的な背景を理解し、問題を解決する法曹を養成することが琉球大学に法科大学院を置く意義」。同法科大学院の高良鉄美院長は強調する。
　同法科大学院では、国内で唯一、米軍基地に関連する法律などについて学ぶ「米軍基地法」を開講。学生たちは、米軍基地に絡んで発生するさまざまな問題に対処するため、安保や地位協定などについて、県内で起きた実例を学びながら知識を深めている。
　ことし６月から７月にかけては、学生による無料の法律相談を初めて実施。学生たちは担当の弁護士立ち会いの下、一般相談者たちから話を聞き、地域で起こる多様な事案を学んだ。
　高良院長は「県内の訴訟では、親族相続の問題など、慣習と民法がぶつかりあうことも多い。（法律相談では）そういう現場に在学中から触れることができ る」と説明した。来年４月をめどに、沖縄弁護士会の支援を受けて、学生の教育を目的とした法律事務所の開設も計画している。
　さまざまな取り組みを展開している同法科大学院だが、新司法試験の合格率低迷は大きな課題だ。
　同法科大学院の１期生１６人が受験した０７年の新司法試験では７人が合格し、合格率は４３％と高水準だった。しかし、翌０８年は受験者２４人に対し合格者３人（１３％）と落ち込み、０９年は受験者４０人で合格者は４人（１０％）と厳しい状況だ。
　高良院長は合格者の低迷について「首都圏と比べ、（試験対策を）教える人材集めが難しく、情報格差が生じやすいため」とした上で「来年度からは補講など、司法試験対策の実施も検討したい」と語った。
　同法科大学院は文部科学省からの定員見直しの指示を受けて、現在３０人の定員を１０年度から２２人に削減することをことし４月に決定。競争率を高め、優秀な人材を確保することで合格率の向上につなげる考えだ。

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