「2ちゃんねる」管理会社捜索＝PC遠隔操作で書き込み―威力業務妨害容疑・警視庁

2ちゃんねるの管理は酷過ぎますね。
削除依頼があっても放置だし、今回の警察からの要請も拒否するし。
拒否する正当な理由でもあるんでしょうか？
あまりに横柄な対応を取っていると、そのうち閉鎖されてしまいますよね。
有益な情報も多いので２ちゃんねるを必要としているユーザーは大変多いですが、犯罪の温床にもなっているので、もう少し考えを改めてもらいたいものです。


「2ちゃんねる」管理会社捜索＝PC遠隔操作で書き込み―威力業務妨害容疑・警視庁(時事通信 11月26日)

　遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれ、男性4人が誤認逮捕された事件で、警視庁などの合同捜査本部は26日、威力業務妨害容疑で、ウイルスを感染させる手段に使われたインターネット掲示板「2ちゃんねる」のサーバー管理会社（札幌市）を家宅捜索した。
　男性らは2ちゃんねるで紹介されていた無料ソフトをパソコンに取り込んだ際、ソフトに仕込まれたウイルスに感染したとみられており、捜査本部はウイルス作成者が紹介を書き込んだとみて2ちゃんねる側に情報の開示を求めたが、拒否されていた。
　捜査関係者によると、犯人は2ちゃんねるに投稿する際、他人に書き込みの代行を依頼する専用掲示板を利用して身元を隠していたが、捜査本部の調べで、犯人が一度だけこの掲示板を使わず、直接書き込みをした痕跡があったことが分かった。
　このため、捜査本部は犯人につながる手掛かりになる可能性があるとみて強制捜査に踏み切り、書き込みの発信元の特定を進める。　

＜司法試験＞予備試験、２１９人合格…法科大学院生が３割

予備試験の合格率はたった３％なんですね。
いくら司法試験の受験資格が得られる例外ルートだったとしても、狭き門すぎますよね。
今後は、就職先も減ってくるので、ますます弁護士を目指す人が減ってくるのではないでしょうか。
もっと弁護士を身近な存在にしないと、需要と供給のバランスはどんどん崩れていってしまうと思いますけどね。


＜司法試験＞予備試験、２１９人合格…法科大学院生が３割(毎日新聞 11月8日)

　法務省は８日、法科大学院修了者以外でも合格すれば司法試験の受験資格を得られる予備試験の合格者を発表した。２回目の今回は合格者が２１９人（合格率３．０％）で、昨年の１１６人（同１．８％）から大幅に増えた。

　今年の司法試験の合格者発表（９月）では昨年の予備試験合格者の合格率（６８．２％）が法科大学院修了者の合格率（２４．６％）を大きく上回ったため、予備試験合格者の数を増やすことで予備試験組の司法試験合格率を下げようとしたとみられる。

　予備試験は本来、経済的な事情で法科大学院に通えない人や社会人を対象に設けられた「例外ルート」だが、受験資格の制限はない。このため、今回も、修了すれば司法試験を受けられる法科大学院生が合格し、合格者全体の約３割を占めた。

　今回は７１８３人（前年比７０６人増）が受験。合格者は来年５月の司法試験を受験できる。

　大手司法試験予備校「辰已法律研究所」の後藤守男所長は「そもそも全志願者のうち大学生が約２２％、法科大学院生が約８％を占めている。また合格率も法科大学院生・約１１％▽法科大学院修了生・約５％▽大学生・約４％▽大学卒業生・約２％の順に多い。予備試験の本来の趣旨と異なり、このままでいいのか、議論が必要だ」と指摘している。

講話：高齢者の交通事故防止 ２５人参加－－山形 ／山形

２８件中１６件が高齢者による事故なんですね。
これはもはや講話を聞けば防止できるというような問題ではないと思いますよ。
反射神経が鈍っているために、とっさの危険を回避できなくなっているんですよ。
警察と連携して、高齢者には実地講習を受けてもらって、安全に運転できないのであれば、運転免許を取り上げるくらいのことをしないと事故は無くならないと思いますね。
厳しいようですが、本当に高齢者の事故を防止するのであれば、それくらいやらないとだめだと思いますよ。


講話：高齢者の交通事故防止　２５人参加－－山形　／山形(毎日新聞 11月6日)

　１０月１５日から始まっている高齢者の交通事故防止推進強化月間中の５日、山形署は、山形市長町の長町西集会所で交通事故を防ぐための講話を開いた。高齢者いきいきふれあいさくら会の２５人が参加。阿部弘志交通１課交通安全係長が、実際に起きた交通事故を例に日常に潜む危険について話をした。

　３日までに起きた今年の県内の交通死亡事故２８件のうち１６件が高齢者だった。９月には同市馬見ケ崎の市道交差点で、５８歳女性が運転する乗用車と６８歳女性が運転する原付きバイクが出合い頭に衝突する事故があり、原付きバイクの女性が死亡した。原因は原付きバイクの一時不停止。阿部係長は「何気ない生活の中に潜む危険を身近に感じてもらい、事故は思いもよらないところで起こることを知ってもらいたい」と話した。

住吉会会長、３００万円で和解 使用者責任回避か 配下組長めぐる訴訟

組の名前が入った名刺なんか渡したら脅しに取られるのは当たり前ですよね。
何も知らなかったのか、それとも、元々暴力団を辞めるつもりで行ったことなのか？
真相はよくわかりませんが、やはりこういう人はすぐに破門になるんですね。
しかし、暴力団のトップを訴えるとは、弁護士さんの勇気には脱帽です。


住吉会会長、３００万円で和解　使用者責任回避か　配下組長めぐる訴訟(産経新聞 11月5日)

　建設会社との間で仕事上のトラブルを抱えた男性から仲裁交渉を委託された弁護士が、指定暴力団住吉会系の組長に交渉を妨害されたとして、住吉会トップの福田晴瞭会長（６９）を相手取り１千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、福田会長側が３００万円を支払うことで和解が成立していたことが４日、分かった。福田会長の代理人は産経新聞の取材に「（暴力団トップの）使用者責任を問う近年の流れもあり、円満に解決するため和解した」としており、使用者責任回避のための和解とみられる。

　訴状などによると、男性は空港の関連工事をめぐり、平成１９年４月ごろから建設会社に依頼されて、資材の確保に協力。経費の支払いなどをめぐって建設会社側とトラブルになったため、横浜弁護士会所属の村田恒夫弁護士（６７）に交渉を委託した。

　村田弁護士は２１年４月、建設会社側と交渉するため、男性とともに工事現場の事務所を訪れたところ、見知らぬ男が村田弁護士に対して「ここは円満に収めてほしい」などと持ち掛けた。その際、男は住吉会の名前が入った名刺を男性に手渡したという。

　後日、この男が実際に住吉会の２次団体の組長であることが判明。村田弁護士は「暴力団の名前で威迫され、交渉業務を妨害された」として今年３月、組長に加えて、この件に関与していない福田会長にも「配下の組長についての使用者責任がある」として、２人に対して１千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴訟では、住吉会側がこの組長について「既に破門にしており、所在が分からない」と主張したため、福田会長と組長の訴訟を分離して審理。福田会長側が村田弁護士側に１０月１１日付で３００万円を支払い、和解した。

　警察関係者は「使用者責任を法廷の場で認定されてしまうのを回避したのだろう」と指摘している。

【用語解説】使用者責任…民法で「使用者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害の賠償責任を負う」と規定。暴力団トップへの賠償責任追及はこの規定に基づく。平成２０年施行の改正暴力団対策法により、抗争の巻き添えだけでなく、組員が暴力団の威力を利用した資金獲得活動で他人の生命や財産を侵害した場合もトップへの賠償責任追及がしやすくなった。

【用語解説】住吉会…東京・赤坂に本部を置き、１９都道府県に勢力を張る指定暴力団。構成員数は約５６００人で、山口組に次ぐ国内２位。米財務省は今年２月、山口組を犯罪組織と認定し、山口組と篠田建市組長らの資産を凍結。９月には住吉会と福田晴瞭会長らの資産も凍結している。