特許専門弁護士は高額報酬 スマホ訴訟急増で時給１２００ドルも

時給９万円ってものすごいですね。
これだけ報酬が高いと弁護士も訴訟を煽るだろうから、今後もっとスマホ訴訟が増えるでしょうね。
でも、これだけ訴訟が多いということは、どんな判決がでるかわからない状況なんでしょうね。
だから、負けそうでもとりあえず訴えれば勝てるかもみたいな訴訟が増えているのではないでしょうか。
裁判官も白黒はっきりしない裁判に無理やり判決を出さなきゃいけないわけだから、判決もブレてくるだろうしね。
訴訟合戦によって、お互いの会社が体力を奪われ、共倒れにならなければいいですけどね。


◆特許専門弁護士は高額報酬　スマホ訴訟急増で時給１２００ドルも（2012年8月24日　SankeiBiz）

　世界のスマートフォン（高機能携帯電話）メーカー同士の特許訴訟が急増し、特許を専
門とする弁護士が引っ張りだこになっている。これらの弁護士は高額報酬を手にするよう
になり、時給が１２００ドル（約９万４０００円）に達する例も出てきた。
　米スマートフォン最大手のアップルは米インターネット検索大手、グーグル傘下の携帯
端末メーカー、モトローラ・モビリティとの特許侵害訴訟１件に、少なくとも３２００万
ドルを投じている。アップルは、世界各地で多くの訴訟案件を抱えているが、これはその
中の一件にすぎない。
　これらを含めて、アップルがスマートフォン世界最大手である韓国のサムスン電子やモ
トローラ・モビリティ、台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）と争っているスマートフォン「ｉ
Ｐｈｏｎｅ（アイフォーン）」をめぐる特許侵害訴訟の費用を合わせると、数億ドルに上
ることは明らかだ。
　こうしたなか、陪審員や判事が技術や難解な法律を理解できるよう手助けする能力を持
つ特許訴訟専門の弁護士が、当事者の企業に対して請求する時給は最高１２００ドルに上
る。
　参考人の報酬に関する文書に基づけば、アップルはカリフォルニア州サンノゼの連邦地
裁でのサムスンとの訴訟に出廷した参考人の報酬だけで２００万ドル以上を支払った。
　世界のスマートフォンの市場規模は昨年、６２％拡大し２１９０億ドルに達した。市場
シェアの獲得と維持を目指す各社にとって訴訟費用は広告費用同様に投資の一環だ。
　法律事務所レーサム・アンド・ワトキンスの弁護士、マックス・グラント氏は「スマー
トフォンをめぐる訴訟を闘い、問題が多岐にわたっていれば、誰も細かく費用便益分析を
するよう勧めたりはしない。誰もこれらの事柄について判断を下さない。ただ、『必要な
ものを勝ち取るために何でもしてほしい』と言うだけだ」と述べた。
（ブルームバーグ　Ｓｕｓａｎ　Ｄｅｃｋｅｒ）

捜査の信用 失墜…科捜研鑑定不正

鑑定結果をねつ造って一番やっちゃいけないことですよね。
これがまかり通ったら今までの裁判全部やり直さないといけないですよね。
交通事故や無理心中などのねつ造だからまだよかったものの、殺人がからんだ事件だったら冤罪を生んでしまうことにもなりかねませんよね。
捜査の信用を回復させるためにも、この研究員のねつ造がどれくらいあるのか徹底的に調べ上げてもらいたいですね。


捜査の信用　失墜…科捜研鑑定不正（2012年8月17日  読売新聞）

県警科学捜査研究所（和歌山市）の男性主任研究員（４９）による鑑定結果の捏造(ねつぞう)疑惑が発覚した１６日、県警幹部らは、厳しい表情を浮かべながら、対応に追われた。捜査への信用を失墜させる事態に、県警には市民からの苦情が寄せられ、刑事裁判で重要な役割を果たす裁判員の経験者からは怒りや失望の声があがった。
　県警監察課などによると、研究員は、少なくとも過去２年間で計８回にわたり、交通事故や無理心中などの鑑定結果について決裁を受ける際、所長に提出する内部説明用の資料に、過去の鑑定データを流用するなどしたという。
　１６日午前、取材に応じた小西順士・首席監察官らは、「資料の捏造が発覚した鑑定結果に関しても、研究員は鑑定自体はきちんと行っている」「現段階では裁判に影響はないとみている」と強調した。
　ただ研究員は２０年以上県警に勤務しており、過去に関与した鑑定結果に関する捜査の進捗(しんちょく)状況を問われると、小西・首席監察官らは「現在捜査中」との答えに終始。報道陣から「科捜研の信用に関わる問題では」とただされると、苦しい表情を浮かべていた。
　刑事裁判で重要な判断材料となる証拠品の鑑定を巡る不正に、県民からは憤りの声が上がった。
　県警警察相談課には、「証拠をきっちり調べる立場なのにそれでいいのか」「しっかりしてくれないと困る」などの電話が約１０件かかってきたという。
　また、今年３月、強制わいせつ致傷事件の公判で裁判員を経験した和歌山市の会社員男性（４５）は、「裁判員は証拠資料を信頼して判断するしかない。自分たちが考え抜いた結論を覆しかねない不正で、ショックだ」と落胆した様子で話した。

前橋の次男虐待：母、公判で証言「放射能懸念でストレス」 懲役１年を求刑 ／群馬

せっかく放射能から子供を守っていたのに、自分の暴力によって子供を傷つけたら意味ないでしょ。
放射能の影響を懸念する気持ちもわかりますが、いくら輸入食材しか食べないようにしても、今も放射能は漏れ続けているわけだから、群馬で生活してたら意味がないんですよ。
食べ物以前に、九州とかに移住しなきゃだめでしょ。
あまりにエスカレートしすぎると今回のような結果になってしまうので、ある程度諦めるといったら語弊がありますが、放射能のことはほどほどにしておいた方がいいと思いますよ。
でないと、生活に影響が出すぎて、生きづらくなってしまいますよ。


前橋の次男虐待：母、公判で証言「放射能懸念でストレス」　懲役１年を求刑　／群馬(毎日新聞 8月14日(火))

　連れ子の次男（１０）に虐待して軽傷を負わせたとして傷害罪に問われた前橋市の母親（３８）の初公判が１３日、前橋地裁（吉井広幸裁判官）であり、検察側が懲役１年を求刑して結審した。母親は被告人質問で、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染を懸念する夫の方針で輸入食材が中心の生活となり、「ストレスを抱えていた」と証言した。
　起訴状によると、母親は６月、小４の次男の顔面を殴り首を絞めたほか、左手の甲にたばこの火を押しつけ、全治２週間のけがをさせたとしている。
　被告人質問で弁護側は、母親が輸入食材を中心に購入し、県内の食材を敬遠して県外まで買い出しに行っていたと指摘。給食を食べさせないため、学校に弁当を持参させていたという。
　母親は「（放射能から子供を守ろうとする）夫の思いもわかるので協力していた」とする一方、食費が家計を圧迫して家賃などを滞納。家計のやりくりなどで悩む中、買い置きしていた輸入菓子を次男が無断に食べたため、暴行に及んだ。「輸入菓子はスーパーには少ない。盗み食いされて頭に来た」という。

ケータイ途中解約金訴訟で ＫＤＤＩが敗訴！ それでも“２年縛り”はなくならない!?

まだ最終的な裁判の結果が出てないのでなんとも言えませんが、ようは、利用者が２年経った直前に解約すると損をしてしまうということですよね。
だったら、残り月数に対して、解約金を設定すればよいのではないでしょうか。
簡単なことですけど、解約金を定額にすることでわかりやすくでもしてるんですかね。
でも、こういう中途契約に対するペナルティって他にもあるような気がしますが、それも全部訴えたらどうなるんでしょうか？
ドコモとの裁判では、ドコモ側が勝訴したみたいですし、答えがないことに対して答えを出すってほんと難しいですね。


ケータイ途中解約金訴訟で ＫＤＤＩが敗訴！ それでも“２年縛り”はなくならない!?(週プレNEWS 8月4日)

“２年縛り”とは、ケータイの基本料金を割り引く代わりに、２年間ごとの契約継続を求めるもの。ただし、更新月以外に解約すると９９７５円もの解約金がかかってしまう。ａｕの場合、「誰でも割」がそれにあたり、特定の料金プランが５０％割り引れるのだ。
しかし、この「２年縛りは不当である！」とキャリア３社を訴えているのが京都のＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」だ。
７月１９日、一連の訴訟の第２弾である、対ＫＤＤＩ（ａｕ）裁判の判決が京都地裁で言い渡された。第１弾のＮＴＴドコモとの裁判では、原告の請求を棄却した京都地裁だが、今回は一転。なんと、ＫＤＤＩに対して「契約を締結するに際し、解約金条項を内容とする意思表示を行なってはならない」、つまり、「現行の２年縛りが不当である」という内容の判決を下したのだ。
京都消費者契約ネットワークの長野浩三弁護士が今回の判決の意義を語ってくれた。
「解約金条項について差し止め命令が出たことは大いに意味があると考えています」
しかし、先の対ドコモ裁判とはまったく逆の結果なのはどうして!?　ケータイの料金制度に詳しい後藤一泰氏はこう語る。
「今回の裁判では、利用者が解約した際のＫＤＤＩ側の損害額を月４０００円と算出したのです。すると２年縛りの契約期間満了まで残り１ヵ月、２ヵ月の利用者が解約した場合、解約金９９７５円がその損害額を上回ることになります。２年縛りの解約金は、残りの月数に関係なく一律９９７５円ですから、それは適切な額ではないと判断されたのです」
となると、ＫＤＤＩは今後２年縛りを利用者に?押しつける?ことはできなくなる！？　また、２年間の契約期間満了まで残り１ヵ月、２ヵ月の利用者は解約金を支払わなくてもＯＫ？
「いえいえ、この判決がそのまま確定するわけではありません。相手は１００ ％控訴してきますから。こちらも主張の多くが認められていない以上、控訴します」
と語るのは、前出の長野弁護士。「１００％控訴する」と指摘されたＫＤＤＩにも話を聞いたが……。
「今回の判決では当社の主張が一部認められず、遺憾に思います。判決内容を確認し、控訴するかどうかも含め、検討中です。現時点では、販売政策などへの変化はありません」（ＫＤＤＩ広報部）
と、涼しい答え。態度は留保しているものの、今回の地裁判決を受け入れて「２年縛り撤廃」に動くことはまずなさそうだ。
ケータイ研究家の木暮祐一武蔵野学院大学准教授は、今回の判決を以下のように評価する。
「わが国の通信サービスをめぐる問題で、今回のように消費者側の意見が受け入れられることは非常にまれで、画期的な判決だと思います。ＫＤＤＩは２年間の長期契約の見返りが『基本使用料の５０％オフ』としていますが、今回の裁判で、約８割のユーザーがこの割引施策を選択していることが明らかになりました。それで経営が成り立っているなら、基本使用料の根拠自体が揺らぎます」
そして木暮教授はＫＤＤＩの値引き制度の問題点についても言及した。
「また、キャリア各社は、端末代金の24回分割払いを導入する一方、２年間月々の料金を値引きする『月々サポート』『毎月割』『月月割』などの制度を導入しています。ところが２年以内に解約すると、分割で支払っていた端末代金の残額を一括精算しなければならない上、こうした割引制度も消滅し、多額の支出が必要になる。つまり、解約金による２年縛りがなくても、『２年以内に解約しづらい状況』はつくられているわけです。キャリア各社は、２年縛りや解約金を廃止し、サービスや料金で真っ当な競争をすべきです」
次の注目は、秋にも下される予定の、対ソフトバンクモバイル裁判。しかし、ここでまた「２年縛り不当」という判決が出ても、控訴審へ結論が持ち越されることは必至。木暮氏の言う「キャリア同士が真っ当に競争する時代」には、まだまだ時間がかかりそうだ。

熊本のタクシー運転手殺害：「無期」に不服、被告が最高裁に上告 ／熊本

この犯人は全く反省の色がないですね。
金目的どうこうの前に、人の命を奪っているわけですからね。
死刑になってもおかしくない行為をしているんだから、一生刑務所で暮らせるだけでもありがたいと思った方がいいですよ。


熊本のタクシー運転手殺害：「無期」に不服、被告が最高裁に上告　／熊本（毎日新聞　7月31日）
　菊池市で昨年４月、タクシー運転手を殺害し売上金を奪ったとして強盗殺人罪に問われた住所不定、無職、小糸誠次被告（３１）が、無期懲役の１審判決を支持した福岡高裁の控訴審判決を不服として、最高裁に上告した。２４日付。
　控訴審を担当した弁護士によると、判決は強盗を認定しているが、小糸被告は「金を取る目的はなかった」などと主張しているという。
　控訴審判決によると小糸被告は昨年４月６日未明、熊本市内で一安秀男さん（当時６３歳）運転のタクシーに乗車。菊池市の野菜集荷場倉庫前で、一安さんの 首などを果物ナイフで刺すなどして、現金約１万３０００円を奪い、トランクに閉じ込めて放置し出血性ショックで死亡させた。