司法書士、30歳を過ぎても年収200万円台はザラ

弁護士もや公認会計士でも、就職難で全然稼げないという状態が起こっているようですね。
士業の資格をとれば成功者と思われていた時代は終わったという事でしょう。

しかし、このような事態が続いていってしまうと弁護士や司法書士になりたいと思う人も減っていき質の低下につながるのではないかと危惧しています。

◆司法書士、30歳を過ぎても年収200万円台はザラ
週刊SPA! 8月27日

合格率は3％と言われ、10年落ち続けるケースもザラだという司法書士試験。

　だが、この超狭き門を通過しても前途は多難だというのが現実のようだ。5年前に司法書士資格を取得し、現在は司法書士事務所に勤務する吉川夏樹氏（38歳・仮名）が複雑な胸の内を明かす。

「司法書士事務所っていうのは、絶望的に待遇が悪い。ひどいところだと、30歳を過ぎても年収200万円台とかですから。あれだけ苦労して合格したのに、なぜ？って普通は思いますよね。これは司法書士事務所が独立のための“修行の場”と考えられているためです。

　さらに司法書士は何歳で合格しようが新人として扱われるので、給与ももちろん“新人”。合格して、年収500万円の会社勤めを辞めて司法書士事務所に入った30代の男性であっても、初任給は20万円台前半だったりすることはザラなんです」

　だからといって、独立しても成功が約束されているわけではもちろんない。それどころか、生活苦で業界から足を洗うケースも多い。

「警備員のバイトをしてるとか、1年もしないで出戻りしたとか、奥さんの扶養家族になっている人もいますね。おそらく年収は100万円前後じゃないでしょうか」

　司法書士事務所の待遇は劣悪だが、さりとて独立するのはリスクが大きすぎるとも吉川氏は言う。

「独立開業1年目は経費を引いて300万円あればいいと言われています。独立すれば事務所の管理からバイトの管理もしなきゃいけないから、仕事が増えます。同じ給料なら雇ってもらってたほうが楽ですよ。だから中には“フリー”として活動する人もいるくらいです」

　これは事務所を構えず、携帯ひとつで業務を行うというスタイルだ。なんとも胡散臭ささがつきまとう。

　独立に憧れていた吉川氏も、独立失敗のケースを見せられ、現在は事務所におとなしく勤務する日々。夢の残骸が虚しく横たわっている。

　こうした実例は司法書士だけではない。例えば、司法修習生の収集期間中の給費制が廃止されたために、弁護士になった途端に借金を抱える人などもおり、「金持ちしか弁護士になれなくなる」などという声も挙がっているという。

武蔵野大学、有明に法学部・経済学部を新設…ビジネス直結の教育目指す

法科大学院制度も崩壊しそうなときに法学部を新設なんて、勇気ありますね。
確かに弁護士にならなくても、企業に就職するのに司法を勉強していて無駄になる事はないと思います。

◆武蔵野大学、有明に法学部・経済学部を新設…ビジネス直結の教育目指す
リセマム 8月8日

　武蔵野大学は、2014年4月に新設する法学部・経済学部に関する記者説明会を8月7日、東京都江東区の有明キャンパスで開催した。国際的企業や展示場がそろう有明の地で、実践的な教育を展開することにより、ビジネスの場で活躍できる人材育成を目指す。

　武蔵野大学は仏教学者の高楠順次郎により1924年に創立された。当初、武蔵野女子学院として中央区築地に設立され、1929年に現在の西東京市新町に移転（現、武蔵野キャンパス）、2012年には有明キャンパスを開設した。2004年には全学部が男女共学化し、来年2014年には創立90周年を迎える歴史ある総合大学だ。少子化で定員割れする大学が多いなか、時代に逆行する形で法学部・経済学部を新設。伝統的な学部構成にすることで、本当の意味での総合大学を目指し、人気大学に対抗していきたいと、寺崎修学長は語る。

　従来の法学部では六法を中心に学び、司法試験や公務員を目指すのが一般的だが、同大学では司法に重点を置き、「社会で役に立つ、法律に強い人材の育成」を目指すという。資格取得だけでなく、企業への就職も重視することで差別化を図る狙いだ。

　一方で経済学部は、2008年に開設された政治経済学部を再編し、経済学部として独立。経済学科と経営学科を設置する。ダイバーシティの時代に、多様な価値観から自分の物差しで道を切り開いていける、新しいリーダーの育成を目指すという。有明という国際的な土地柄を活かし、近隣企業や展示場等に足を運ぶなど、実践的な教育展開が期待される。

　武蔵野大学は1998年、同大学2つ目の学部となる現代社会学部を設立したのを皮切りに、さらなる学部新設で大学を拡大してきた。来年度には4期制の導入、完全インターネット出願ならびに入試要項のペーパーレス化が決定しているなど、ここ15年間で急速に大学改革を進めてきた。それと同時に志願者数も増加しており、有明の地の利を活かした実践的な教育を押し進めていくという。

司法修習生「給費制」廃止は違憲…弁護士ら提訴

弁護士を取り巻く環境や制度がコロコロ変わるから、こういう問題が起こるのだと考えます。
個人的には「給費制」は廃止でよかったと思っていいます。
弁護士だけではなく、医師なども同じ条件ですしいまでは、予備試験をうけるルートもあります。
しかし、この弁護士の方々が納得いかない気持ちも凄くわかります。
誰だった、なぜ自分たちだけがって考えちゃいますよね。
彼らも、国に振り回された被害者だと思います。

◆司法修習生「給費制」廃止は違憲…弁護士ら提訴（読売新聞 8月2日）

　司法試験に合格した司法修習生に生活費などを支払う「給費制」を国が廃止したのは違憲だとして、全国の元修習生の弁護士ら約１８０人が２日、国に１人当たり１万円の損害賠償を求める訴訟を東京、名古屋、広島の３地裁に起こした。

　同日中に福岡地裁でも提訴する。

　司法修習生に月額約２０万円などを支給する給費制は、国の財政難を理由に、２０１１年１１月に修習を始めた新６５期生から廃止され、返済義務のある貸与制に切り替えられた。

　訴えたのは、いずれも１２年１２月に修習を終えた新６５期生の若手弁護士らで、訴状では「過去の修習生と同じ生活支援が受けられないのは、法の下の平等を保障した憲法に違反している」と主張している。