司法試験合格者目安、当面1000人と意見／埼玉弁護士

弁護士も就職難の時代のようですね。
法科大学も統廃合が相次いでるようです。そりゃ、「数百万円から1千万円の学費」がかかっても
予備試験合格者の方が合格率高いならそうなりますよね。
しかし、抜け道もできて合格者が増えても就職先がないのなら、やはり違法スレスレの案件を取り扱うしかない弁護士とかも増えると思います。
 弁護士の質というものは下がってきているのかもしれませんね。

◆司法試験合格者目安、当面1000人と意見／埼玉弁護士　　（埼玉新聞 6月20日）

　埼玉弁護士会は今年5月、政府の法曹養成制度検討会議の中間取りまとめに対し、意見を提出。司法試験合格者数の当面の目安を年1千人程度とした。同会は意見の中で「この10年間に弁護士は1・5倍増加しているにもかかわらず、全裁判所の民事・行政事件の新受件数は大幅に減少している。具体的な検討もなく、法曹人口を引き続き増加させる必要性を強調することは適切ではない」と説明する。

　法曹人口増加に異を唱えてきた埼玉弁護士会の大倉浩弁護士は「増えるとされた法曹需要は全国的にも万単位で減っている。企業内弁護士や公務員が増えたといっても微々たるもの。（司法試験合格者数は）個人的には700人でも多いと感じている」と話す。

　需要減と弁護士増によるひずみも。一部の弁護士が「金になる」事件を優先している例もあると指摘。「弁護士活動の核である弱者救済が制度によって弱められる可能性もある」と疑問視する。

　定員削減や統廃合が相次ぐ法科大学院。大倉弁護士は「数百万円から1千万円の学費が負担となっている。有名大学でも定員割れが起きており、大学院間の格差も広がっている。明らかにミスマッチが出ている」と問題点を挙げた。

　県内の別の弁護士は「法律事務所に就職できず、一般企業に転職している若手弁護士も多い。合格者数を増やせと声の大きかった弁護士もだいぶトーンが落ちている」と実情を語った。

島根大が法科大学院募集停止へ 国立大初

ついに、国立大も募集を停止してしまいましたね。
入学者２人だとしょうがないとは思いますけど残念です。
こうなると、法科大学院制度事態がどうだったのかという話になってしまいますね。

島根大が法科大学院募集停止へ　国立大初　（産経新聞 6月17日）

　島根大（松江市）は１７日、法科大学院の学生募集を平成２７年度から停止すると発表した。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は国立大では初めて。学生数の減少や新司法試験合格者数の伸び悩みなどが理由で、今後は他大学との広域連合法科大学院の立ち上げを目指す。

　島根大の山陰法科大学院は１６年度に設置されたが、志願者は初年度の３０４人から年々減少し、２４年度１６人、２５年度１１人と定員割れが続いていた。２５年度の入学者は２人だった。

　記者会見した小林祥泰（しょうたい）学長は「法科大学院を取り巻く環境が大きく変わり、地方の大学院は極めて不利。維持していくのは難しい」と説明。今後、他の複数の大学とともに、広域連合方式での法科大学院設置を急ぐ考えを示した。

司法試験短答式試験、予備試験合格者は全員合格 全体の合格率は69％

法科大学厳しいですね。
合格者５０％切ってしまっている学校は、存続すらあぶないと思います。
対して勢いがとまらないのは、予備試験合格者100％ってすごいとしかいえません。
法科大学の存在自体がいらなくなってしまったのかもしれませんね。

司法試験短答式試験、予備試験合格者は全員合格 全体の合格率は69％　（6月7日）

　法務省は6月7日、平成25年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。

　短答式試験の合格者数を受験者数で割った合格率のトップ10は、第1位：予備試験合格者（100％）、第2位：京都大法科大学院（87.8％）、一橋大法科大学院（87.8％）、第4位：愛知大法科大学院（85.7％）、第5位：中央大法科大学院（83.5％）、第6位：慶應義塾大法科大学院（83.3％）、第7位：東京大法科大学院（82.4％）、第8位：神戸大法科大学院（81.6％）、第9位：大阪大法科大学院（78.6％）、第10位：大阪市立大法科大学院（78.3％）となった。合格率が50％以下は12校、このうち合格者がいない大学院も1校あった。

大阪学院大、法科大学院の募集停止 １４年度から

予備試験ができて、司法試験、合格率も予備試験合格者が高いとなれば、誰もお金出して法科大学に通おうしないでしょう。
しょうがないですね、こうなると法科大学の構想自体がおかしかったのかも知れませんね。
早急に対策をたてないと、どんどん潰れていってしまうのではないでしょうか。

大阪学院大、法科大学院の募集停止　１４年度から（朝日新聞 6月3日）

大阪学院大（大阪府吹田市）は３日、法科大学院の学生の募集を２０１４年度から停止すると発表した。志願者や入学者の増加が見込めないためで、在学生２０人全員が修了した時点で廃止する。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は７例目。

　大阪学院大の法科大学院は、制度が始まった０４年度に開設。働きながらでも学べる昼夜開講制など特色づくりに努めたが、０８年度から定員割れが続き、１３年度は定員３０人に対し入学者は２人。司法試験の合格率も低調で、昨年は５・６％だった。会見した南川諦弘（あきひろ）・法務研究科長は「決定は痛恨の極み。現在の制度では法科大学院を出ても司法試験に合格する保証はなく、社会人はなかなか進学にふみきれない」と悔しさをにじませた