コールセンター仙台へお引越し♪

東京から地方へ引っ越しか？とちょっと不思議に思ったけど…地方へ追いやられた訳ではなく、最善の場所へ移動になったってことか～。
仙台って安いんだ～って東京が高すぎるのかなぁ？？
でも１２０人の人員採用だから、雇用対策にはいいかもね？！


◆コールセンター、仙台に移転へ＝運営コスト削減－法テラス（６月２４日時事ドットコム）
日本司法支援センター（法テラス）は２４日、東京都杉並区のコールセンターをＪＲ仙台駅前のオフィスビルに移転すると発表した。運営コストの削減が最大の理由といい、来年４月に営業を開始する。　法テラスによると、相談件数が増加傾向にあることから、オペレーターの座席数を８０席から９０席に増やし、約１２０人を採用する予定。　仙台を移転先としたのは、オフィス賃料が割安の上、市内に法科大学院や法律専門学校が複数あることに加え、市がオペレーター育成に力を入れているためという。

少子化の波

姫路獨協大学は何かと大変そうですね～
法科大学院の撤退を決定をしましたが、大学までとは！！！
こうなると、少子化の影響は避けられませんよね・・・。
記事で少子化について目の当たりにすると、とうとう大学の運営にまで来たか～と実感しますね☆


◆法科大学院撤退に続き…姫路独協大　教授ら１０人に退職要請（６月１８日スポーツニッポン）
姫路独協大（兵庫県姫路市）の奥村勝彦学長は１８日記者会見し、外国語学部の教授ら１０人に来年３月末での退職を要請したことを明らかにした。　大学の説明によると、少子化などの影響で学生の定員割れが続き、２００８年度に外国語学部を６学科から１学科に再編したことが理由。１４、１６両日に教職員を集めて説明したが、一部からは整理解雇に当たるとして白紙撤回を求める声が出ている。　姫路独協大はことし５月、入学者数の減少などを理由に、全国で初めて法科大学院の撤退を決めた。

ファイルの間違い！！！

痛恨のミスっ！！！
何で自分の成績を他人に知られなくちゃいけないんでしょうか？？
成績優秀だったらまだ許せるかもしれないけど…そうでなかったらイヤですよねぇ。。。
個人情報になるので、徹底した管理をお願いしたいですね☆


◆成績表をメールで誤送信　島根大法科大学院（６月１５日日本海新聞）
島根大学（島根県松江市）は１４日、法科大学院生５０人分の成績表を誤って電子メールで同院生１３人に送付するミスがあったと発表した。学外への流出はないとしている。
　島根大によると、誤送信したのは２００７～０９年度に入学した院生のうち５０人分に関する昨年度までの成績表。氏名や点数、評価などが記載されていた。
　担当職員が１１日、課外授業の日程を連絡した際、一部で添付ファイルを取り違えて送信。同日夕に問い合わせがあり判明、対象の院生にファイルの削除を要請した。院生には１４日から順次経緯を説明、謝罪している。
　宅和暁男副学長は「極めて重要な情報を不注意で添付、流出させてしまい遺憾」と陳謝。成績情報の取り扱いについて、今後は専用のパソコンで管理、重要なファイルにはパスワードを設定するとしている。

どうか見直しを！！

昨日から今日にかけて政治の世界では大臣が辞任したり・・・私達にはどうでもいいことで騒いでますけど…それよりも、
こう言う事をじっくり議論して、未来の日本のためになるように、国民の意見を聞いてより良い社会づくりを目指してほしいものです。


◆司法修習生の給与維持訴え＝日弁連などが集会－東京（6月10日日本経済新聞）
司法修習生への給与支給が１１月から貸与制に改められることに反対する集会が１０日、東京都内で開かれた。日弁連の宇都宮健児会長は「貸与制になったら経済的に余裕がある人しか法律家になれなくなってしまう。（給与制維持の）見通しは非常に厳しいが、国民の気持ちをつかめば必ず達成できる」と訴えた。　集会には、労働団体や消費者団体の関係者に加え、若手弁護士や法科大学院生も出席。今春法科大学院を卒業した女性は「過疎地での弁護士開業を目指しているが、貸与制になったら実現できるか不安だ」と述べた。

停止・撤退の波紋

姫路独協大法科大学院の学生募集停止・撤退の波紋は広がってるみたいですね。
同じ状況にある所は気が気ではないですよね！
こんな状態にしてしまった政府の責任もあると思います。
ちょっと考えれば予想できた事態ですからね～


◆法科大学院　理念倒れの現状を改革せよ（6月6日読売新聞）
法律家の養成機関としての役割を担えない法科大学院は淘汰(とうた)される。それは、やむを得ない流れといえるだろう。
　兵庫県姫路市の姫路独協大法科大学院が、２０１１年度以降の学生募集を停止することを決めた。現在の在校生１７人が修了する時点で、大学院を廃止する見込みだという。
　修了すれば新司法試験の受験資格が得られる法科大学院は、０４年に各地で開校したが、撤退が決まったのは、今回が初めてだ。
　姫路独協大法科大学院の修了生で、新司法試験が始まった０６年から０９年までの合格者は全７４校中、最少の３人にとどまっている。
　合格者が出なければ、学生も集まらなくなる。１０年度入試では、定員２０人に対して、受験者が３人で、いずれも不合格だった。
　教授会が「法曹界で活躍できる学生の確保は困難」と判断したのも、うなずける。法科大学院の乱立が招いた結果である。
　新司法試験の合格率は昨年、３割を切った。実績を残している大学院と、そうでない大学院との二極化が鮮明になってきている。下位校では、姫路独協大と同様の状況に陥りつつある大学院も少なくないだろう。
　入学志願者が減り、定員を削減した大学院も多いが、これは対症療法に過ぎない。今後は、適正な大学院数にするための統合や再編も避けられまい。
　法学部出身者に限らず、幅広い分野から法曹界に人材を集める。即戦力の法律家を養成する。こうした目的で、法科大学院が開設され、実務教育を重視したカリキュラムが組まれている。
　しかし、大学院の授業だけでは司法試験に合格できないとして、予備校に通っている大学院生が多いのが実情だ。
　一方で、大学院側が合格率の向上を目指し、試験対策に特化した教育をすると、評価機関から「不適合」の烙印(らくいん)を押され、改善を迫られる。法科大学院の理念に合致しないとの理由からだ。
　今後、評価のあり方を再検討し、型にはめた法科大学院の教育内容に、ある程度の自主性を認めることが肝要だろう。
　新司法試験の内容の見直しも不可欠である。詰め込み型の試験教育を受けないと、合格が難しいのであれば、旧司法試験の時代と変わらない。
　司法制度改革の柱の一つとして導入された法科大学院制度だが、歪(ゆが)みを早急に正さないと、その存在意義が問われることになる。

大学院の存在意義

やっと検討会なるものをはじめたんですね！
一部の不適切なカリキュラムって何でしょ？？
法律・法学に全く関係ないってことなんですかね？！
やっぱり、合格者の多い大学院に希望者が増えるのは当たり前ですよね～

◆法科大学院の評価方法検討　総務省研究会、年内に報告書 （５月３１日日本経済新聞）
総務省は31日、新司法試験の合格者数に大きなばらつきがある法科大学院について、行政評価の実施方法を検討する有識者研究会の初会合を開いた。今後、会合を月１回程度開催、12月をめどに報告書をまとめ、2010～11年度に実施する行政評価に生かす。
　メンバーはジャーナリストの江川紹子さんや山田昌弘中央大教授ら７人で、議論は非公開で行われた。座長に選ばれた谷藤悦史早稲田大教授は終了後、取材に対し「法科大学院制度は大きな見直しの時期に来ている。法務、文部科学両省のワーキングチームも制度の在り方を検討中で、参考になるような意見をまとめたい」と語った。
　今後は、両省からヒアリングを行うなどし、制度の課題を分析する。
　法科大学院をめぐっては、新司法試験の合格者が少ないことや不適切なカリキュラムが一部で指摘されている。入学者の減少が続いた姫路独協大法科大学院（兵庫県姫路市）は今月27日、全国で初めて、11年度以降の学生の募集を停止することを決めている。〔共同〕