リビアの独裁者と似てるけど…

中東で広がってるデモはアフリカまで伝播する？？
このジンバブエって…有り得ない国。。。ある意味有名なムカベは独裁者…。
リビアに共通するところがあるよね！！
でも、この国は世界でも最貧国になるし、国民は日々生活して行くだけで精一杯。
それにインターネットが全然普及してない現状を踏まえると…民主化には到底繋がらなさそう…。



◆「中東動画の視聴」で拷問：ジンバブエ大学講師ら45人拘束（2月28日wired vision）

2月19日(現地時間)、ジンバブエ大学法科大学院の講師Munyaradzi Gwisai氏が、中東で広がる騒乱に関するインターネットビデオを学生らに見せている時に、治安警察が部屋に突入してきた。

治安警察はノートパソコンやDVD、ビデオプロジェクターを押収し、Gwisai氏を含む45人を逮捕した。45人は全員が反逆罪の嫌疑をかけられており、終身刑や死刑を言い渡される可能性がある。

Gwisai氏は24日に開かれた最初の審理で、同氏ら6人が逮捕後72時間にひどい拷問を受けたと証言した。『Zimbabwean』紙がGwisai氏の証言として伝えた内容によると、彼らは首都ハラレにある中央監獄の地下にある独房で床にころがされ、金属棒や木材、平手打ちなどで全身を殴打された。拷問の目的は、彼らが反逆の意図を持っていたと自白させるためだったという。

学生らが見ていたビデオには、ウェブで活動するジンバブエのグループ「Kubatana」のサイトからダウンロードされた、英BBC放送の『BBC World News』やAl Jazeera放送の動画が含まれていた。

ジンバブエでは、10人のうち9人がインターネットを利用できない。また、同国ではケーブルテレビはとんでもない贅沢品だ。衛星放送を独占提供するDStv放送は1ヵ月の料金が約70ドルなので、教師の月給が150ドルのこの国では、大半の人は手が届かない。

Gwisai氏は同大学で労働法センターを運営している。Gwisai氏の妻であるShantha Bloemen氏はWired.comのインタビューに答えて、Gwisai氏らは労働法センターに集まって、動画を視聴し、民主制について学問的な議論を行なっていたと述べた。セミナーのタイトルは「エジプトとチュニジアでの暴動：ジンバブエやアフリカは何を学ぶべきか」だった。

「彼らはさまざまな社会的問題についてドキュメンタリーや映画を視聴する定期的な会合を持っていた」とBloemen氏は語った。Bloemen氏はオーストラリア系の米国人で、ヨハネスブルクの国連事務所で勤務している。

Gwisai氏は審理において、集会の目的はニュース報道を見て民主主義の概念について議論することであり、ムガベ政権に対する反逆を組織しようとしたものではないと証言した。Gwisai氏の弁護士は、拷問、不法拘留、劣悪な条件など、複数の罪で警察を逆に告訴している。

45人は現在監禁されたままだ。友人や同僚たちはFacebookに、彼らの解放を求めるページを作っている。

[AFPの記事によると、Munyaradzi Gwisai氏は、モーガン・ツァンギライ首相率いる野党・民主変革運動(Movement for Democratic Change、MDC)に属する元国会議員でもある。

ジンバブエでは、2008年3月29日より大統領選挙が始まり、現職のムガベ大統領のほか最大野党MDCのツァンギライ議長らが立候補していたが、ムガベ政権からの弾圧によりツァンギライ議長は出馬の取り止めを余儀なくされた。ムガベ大統領は欧米からの決選投票延期要請を無視し、投票を強行、勝利したと宣言。(7月11日、国際連合安全保障理事会にジンバブエ政府非難と、ムガベ大統領ら政権幹部の資産凍結などの制裁決議案が提出されたが、中国とロシアが内政問題であるとして拒否権を発動し、否決。)2009年2月11日には、MDCツァンギライ議長が首相に就任し連立政権が樹立したが、現地の英国大使館は地元紙に「ムガベ大統領が退陣しない限り意味がない」という広告を出した。なお、経済は既に破綻しており、失業率は国連の推測で94%に達している]

中学教員が教職大学院に入学！！

今は小学校の学級崩壊が問題になってるけど…やっぱり中学校の先生も大変なのかなぁ？！
中学生って丁度お年頃だし…。
先生も悩んでるんだろうね。。。月1回とは言え、第三者に現場で起きてる問題や授業の仕方を報告するだけでも、気持ち的にも違うだろうね…。
より良い学校作りに向けて頑張って下さい！！



◆福井大・教職大学院に、東京の中学教員入学へ（2月24日読売新聞）

福井大の教職大学院（福井県福井市文京）に、今年４月から、東京都板橋区の中学校教員２人が入学することがわかった。

　中学で教職を続けながら学べる同大学院の特設コースを受講、学校現場で直面している授業や生徒指導などを“教材”に、教授らから現場などで実践指導を受ける。県外からの入学は初めて。同区教委は「現場で学ぶことで、学校全体の教育の質向上を図りたい」と期待を込める。（青木さやか）

　教職大学院は、学部卒業者や現職教員の指導能力の向上を目的に２００８年から設置され、現在、全国に国立私立計２５校。教員の「学び直しの場」としての役割が期待されている。文科省によると、学校現場で受講できるコースは計１２大学で実施している。

　福井大教職大学院に入学するのは、いずれも板橋区立赤塚第２中の男性で「スクールリーダー養成コース」（定員１５人）に入り、実際に通うのは月１回。学校現場で起きている問題や、授業の仕方などを同教職大学院に報告する。教授らが時には出向き、授業の指導方法や不登校児童・生徒との向き合い方、学校運営の方法などを直接アドバイスし、周囲の教員を交えた研究会なども行うという。

　同教職大学院の松木健一・教職開発専攻長は「現場で多くの教員を巻き込んで議論し、理論を学んでもらい、課題を解決する力やコミュニケーション能力を培ってもらいたい」としている。

学生確保に努めよう！って言われても…。

『学生確保に努めるよう求める』って…
そもそも、その学生自体の数が減ってるんだから、確保だって相当難しいと思うよ？！
少しでも優秀な人はもっとレベル的にも上で、有名大学や有名校に入学したいもんでしょ？！




◆新設大学・短大　４割に改善指摘　文科省、定員割れなど（2月21日 asahi.com）

文部科学省は、新しく設置認可した大学などの運営状況を調べた２０１０年度の「設置計画履行状況等調査（アフターケア）」を発表した。学生数が定員を大幅に下回る学部・学科が相次ぎ、対象の１３３９件のうち５６４件（２２６校）に、改善を求める「留意事項」がついた。

　留意事項の多くが、大学や短大の学部・学科の定員充足率が０．７倍を下回っていたことによるものだった。定員割れは大学の収入減につながるが、１８歳人口の減少で、地方の私立大をはじめ学生確保に苦しむ学校が多い。ほかに、「教員が不足している」「カリキュラムの整備が不十分」といった指摘もあった。

　法科大学院も６校中１校、教職大学院も２３校中４校に留意事項がついた。教職大学院で定員割れが目立ったため、文科省は学生確保に努めるよう求めている。（井上裕一）

警察官発砲無罪判決

何か変な裁判だと思います…。
警官が発砲した事に対しての裁判でしょ？！
警官は必要だと判断したから発砲したんじゃないの？！
発砲したから裁判って…じゃぁ、何の為の警察官の拳銃所持なのよ？！
ただの脅し？！




◆【警察官発砲無罪判決】公開での判断評価　新証拠はハードル高く（2月11日下野新聞）

西方警官発砲の「付審判」判決は、巡査長の供述に基づいて事実関係を認定し、検察官役側の主張をことごとく否定。「発砲は正当行為」と結論付け、宇都宮地検の不起訴処分を“追認”する形となった。

　有罪立証を目指した検察官役の弁護人は、裁判官による現場検証を求めたほか、事件直後と公判で被告の供述が異なる点などを追及した。

　しかし、公判を傍聴してきた大宮法科大学院大学の新屋達之教授（刑事訴訟法）は、今回の事件について「核心部分の目撃者がおらず、被告の供述しかなかった」と証拠の乏しさを指摘した。

　「証拠が弱い」などとして検察が一度、不起訴とした事件を審理する付審判の裁判。新屋教授は「検察官役が有力な新証拠を出せるかどうかが課題。有罪立証の困難さが出たと思う」と、もともとのハードルの高さを強調した。

　検察官役側も会見で「（既に）警察、検察の捜査があり、民事裁判が継続中。私たちは最後に調査をしなければならない難しさがあった。新たな目撃者を捜せる状態ではなかった」と証拠収集の壁を振り返った。

　一方で、身内のかばいあいを防ぐという制度趣旨に照らし、付審判請求が認められ事件が法廷で審理されたことを評価する声は少なくない。

　検察官役側は「公開の裁判で事実関係が明らかにされていくことは、国民にとって大きな利益だ。無罪にはなったが、付審判に意味がなかったというとらえ方はしていない」と強調。弁護側も「拳銃発砲で人が死亡したことは重い。裁判で結論が出たことには意義があった」と述べた。

脱北者がロースクール合格！！

すごいなぁ～！ある程度北朝鮮でも勉強はしてきた人なのかなぁ？？
北朝鮮の内情を知ってる人が韓国で弁護士として活躍できる日も…近いかもね～？！
そして、もっともっと北朝鮮の国内のことを、知ってる限り世界に発信してほしい！！
エジプトの民主化の様に…北朝鮮にも変化が欲しい！！




◆脱北者初のロースクール合格者、学費を免除へ（2月14日朝鮮日報）

脱北者として初めてロースクール（法科大学院）に合格したイ・ヨンスさん（28）＝延世大法学部4年＝が、先輩たちの支援により、学費の負担を免除されることになった。
　延世大出身の政財界・学界関係者約100人からなる「紳士リーダーシップフォーラム」は今月9日、同大法学部の学部長室で、来月に慶北大のロースクールに入学するイさんに対し、1年分の学費に相当する1100万ウォン（約81万5000円）を手渡した。同大の金永錫（キム・ヨンソク）教授は「イさんが学業に専念できるよう、3年間の学費や教材費を全額支援する方針だ」と語った。
　イさんは「夢に向かって前向きに進めば、道が開けるものと信じていた。先輩たちの支えにより、勉強に集中できることになった」と話した。
　また「法律の専門家として、第三国にいる脱北者の難民認定などについて、世界各国に関心を向けるよう訴えると共に、韓国にいる脱北者たちに法律的な支援をしていきたい」と語った。
　イさんは北朝鮮で、路地で食べ物を拾う「コッチェビ」生活を送った後、中国へ脱出し、宣教師の支援を受け2002年に韓国へ入国、05年に延世大法学部へ入学した。大学入学後は図書館の助手や食堂の厨房（ちゅうぼう）の手伝いをして生活費を稼ぎ、法曹人を目指して勉学に励んできた。

キム・チュンリョン記者

愛知学院大野球部

いやいやいや…法科大学院ネタが見つからないので…本日は大学ネタですみません。。。
しかも今話題の大学野球ネタです！！
佑ちゃんのお陰で大学野球も以前よりも注目されてるんじゃないですか？！
そんな中、疑惑を持たれていたようですが…疑惑が晴れて良かったです。
選手たちには頑張ってプレーしてもらいましょう！


◆私的流用なし…愛知学院大野球部が発表（2月9日読売新聞）

愛知学院大（愛知県日進市）の硬式野球部で、部員から集めた寮費など約７５０万円が使途不明になっていた問題で、同大は９日、私的な流用はなかったと発表した。
寮費などは野球部の部長（６３）が管理していたが、昨年６月、２００７～０９年度分の支出約７５０万円の領収書がないことが発覚。大学側が弁護士らに依頼して支出先の業者などを調査した結果、野球道具の購入や遠征などに適正に支出されていることが確認されたという。同野球部は愛知大学リーグで４１回優勝した強豪。

教職大学院も厳しい現状・・・

法科大学院と同様、教職大学院も厳しい状況なんですね～
自分のことを言うのは恥ずかしい事なんですが…
実は聖徳の高校を卒業している者でして…聖徳大学の名前があがってて
若干残念に感じています…。
少しでも改善に向けた努力が報われますように…☆☆☆



◆教職大学院、４校改善必要　新設大・学部 文科省調査（2月4日日本経済新聞）

文部科学省は４日、新設された大学や学部などが申請通りに運営されているか調べた2010年度の「設置計画履行状況等調査」の結果を発表した。専門職大学院のうち、法科大学院１校、教職大学院４校で大幅な定員割れなどの問題が見つかり、改善を促した。一般の大学、短大、大学院では、226校で定員割れや教員確保の遅れなどの問題が見つかった。

　同調査は05年度から実施され、授業科目の開設や教員組織の整備が申請計画通りになっているかを調べている。

　法科大学院は調査対象が６校で、改善を促す「留意事項」が付いたのは愛知学院大１校だった。教員間の連携が不十分とされた。昨年度に学生数が標準とされる規模を超えていると指摘された東京大と京都大などは改善が進んだと評価された。

　開設３年目の教職大学院は全25校のうち23校が調査対象になり、北海道教育大、宮城教育大、山形大、聖徳大の４校に留意事項が付いた。うち２校は大幅な定員割れを指摘された。学生となる教員を派遣する地元教育委員会から要望を聞く仕組みを整えることなども求めた。

　一般の大学や学部などでは、1339件が調査対象になり、226校の564件に留意事項が付いた。

　学生数の問題のみで指摘を受けたのは202校。多くは特定の学部や学科で学生数が定員の７割を下回るケースだった。一方で、定員を大幅に超える学生を受け入れていた大学もあり、文科省は教育環境の質を保つために改善を求めた。

　学生数以外の問題も指摘されたのは24校で、留意事項は計27件だった。設置計画より助教２人、助手10人が少ないまま授業をしていた短大や、専任教員を確保できず開講できない科目があった大学が改善を求められた。単位を与えるための授業時間が不足していたり、図書館や体育施設の整備が不十分だったりした例もあった。

リーガルリサーチ講座開催！

興味のある方、たくさんいらっしゃるんじゃないですか？！
場所が広島だから・・・参加できる方は限られてきちゃうと思いますが…
少しでも興味あるかも？！って思って、広島に近い方～！！是非、参加してみてはいかがでしょうか？！


◆ウエストロー・ジャパン 、広島大学法科大学院共催 「リーガルリサーチ講座」のお知らせ（2月3日 asahi.com）

ウエストロー・ジャパン株式会社は、広島大学法科大学院と共催で、本年3月17日（木）、3月１8日（金）と2日間にわたり、中央大学法科大学院教授佐藤信行氏を講師にお招きして、実務担当者向け実習型セミナー「 リーガルリサーチ講座」を開催します。

1人1台ずつパソコンを使用して、判例・法令データベース等を駆使して日本法における、効率的な資料収集法を紹介する講座（無料）です。本講座は、法律実務に従事されている弁護士、弁理士、司法書士、ローライブラリアン、パラリーガルや企業の法務ご担当者、大学関係者の方々の日常業務・研究に幅広くご活用いただける内容となっております。

判例・法令やその解釈などの法律情報を調査・分析するリーガルリサーチは、法律実務に携わる方にとって、法的問題を解決するうえで最も基本的なスキルとされるべきものですが、日本では、その手法や方法論はまだ十分行きわたっていないのが現状です。

適切な法律情報を迅速に収集し分析できるスキルは、法律実務の効率性の向上につながります。本講座では、法律事務所や企業の法務部門における業務の効率を高め、法的リスクを低減させるリサーチスキルの重要性の理解とノウハウ獲得を目的としています。

講座は2日間開催されます。第1日目は「グレーゾーン金利」を事例として、第2日目は「4月1日生まれはなぜ早生まれ」か？のトピックで日本法総合オンラインサービスWestlaw Japanや無料のデーベースを利用しながら、必要な周辺情報収集力アップを図ります。

講師には、中央大学をはじめ多くの教育機関や公共機関でリーガルリサーチの講座を担当されている中央大学法科大学院教授の佐藤信行（さとう・のぶゆき）氏が務めます。また、当日は、日頃お客様から法律関連情報等の調査・検索に関するご質問への回答や各講習会等の業務を担当しております、弊社リーガルリサーチコンサルタントもサポートスタッフとしてお手伝い致します。

【講座概要】
日時： 　第1日目 2011年3月17日（木）10:00～17:00
　　　　　第2日目2011 年3月18日（金）10:00～17:00
会場： 　広島大学法科大学院　東千田キャンパス
定員： 　各35名（定員になり次第締め切りとさせて頂きます。）　　
申込先： http://www.westlawjapan.com/event/seminar/110317.html
参加費： 無料　　　　　
主催：　　ウエストロー・ジャパン株式会社、広島大学法科大学院　　　　　　　　　　　　　　　　　

【当日のプログラム】（予定）
第1日目（3月17日） 　　　　
9:30 受付開始
10:00-12:00 Westlaw Japanの概要と法令検索
12:00-13:00 休憩（昼食のお弁当をご用意しております）
13:00-14:30 判例検索（1）
14:30-16:00 判例検索（2）
16:00-16:45 二次資料、立法資料検索
16:45-17:00 質疑応答

第2日目（3月18日）
9:30 受付開始
10:00-12:00 Westlaw Japanの概要と法令検索
12:00-13:00 休憩（昼食のお弁当をご用意しております）
13:00-14:30 行政立法検索
14:30-16:00 判例検索・キーワード検索と芋づる式検索
16:00-16:45 立法資料・行政公定解釈資料検索
16:45-17:00 質疑応答


一般の方からのお問い合わせ：ウエストロー・ジャパン株式会社 電話: 0120-100-482
報道関係者からのお問い合わせ：ウエストロー・ジャパン株式会社 電話: 03-5210-1400/1405 担当：国府田（こうだ）