沖縄というところは複雑な歴史的背景をもっているところですよね。
そんな地域ならではの問題というのはたくさんあると思います。
肌で感じながら学ぶという教育環境はとても必要な場だと思います。
ただ、合格率の低さは問題ですね。
試験対策にばかり目が行ってしまって、肝心の地域密着の教育が疎かにならないといいですが・・
◆琉大法科大学院 地域にこだわり米軍基地法開講（9月27日 琉球新報）
２００４年に設立された琉球大学法科大学院。現在、１年生から３年生まで合計９０人の学生が在籍し、法理論や訴訟の実務を学んでいる。「地域にこだわ り、世界を見る法曹人の養成」を基本理念に、学生による法律相談や基地関連法を学ぶ講義など特色あるカリキュラムを展開している。しかし一方で、新司法試 験の合格率低迷などの課題も抱えている。
「沖縄の文化的、歴史的、政治的な背景を理解し、問題を解決する法曹を養成することが琉球大学に法科大学院を置く意義」。同法科大学院の高良鉄美院長は強調する。
同法科大学院では、国内で唯一、米軍基地に関連する法律などについて学ぶ「米軍基地法」を開講。学生たちは、米軍基地に絡んで発生するさまざまな問題に対処するため、安保や地位協定などについて、県内で起きた実例を学びながら知識を深めている。
ことし６月から７月にかけては、学生による無料の法律相談を初めて実施。学生たちは担当の弁護士立ち会いの下、一般相談者たちから話を聞き、地域で起こる多様な事案を学んだ。
高良院長は「県内の訴訟では、親族相続の問題など、慣習と民法がぶつかりあうことも多い。（法律相談では）そういう現場に在学中から触れることができ る」と説明した。来年４月をめどに、沖縄弁護士会の支援を受けて、学生の教育を目的とした法律事務所の開設も計画している。
さまざまな取り組みを展開している同法科大学院だが、新司法試験の合格率低迷は大きな課題だ。
同法科大学院の１期生１６人が受験した０７年の新司法試験では７人が合格し、合格率は４３％と高水準だった。しかし、翌０８年は受験者２４人に対し合格者３人（１３％）と落ち込み、０９年は受験者４０人で合格者は４人（１０％）と厳しい状況だ。
高良院長は合格者の低迷について「首都圏と比べ、（試験対策を）教える人材集めが難しく、情報格差が生じやすいため」とした上で「来年度からは補講など、司法試験対策の実施も検討したい」と語った。
同法科大学院は文部科学省からの定員見直しの指示を受けて、現在３０人の定員を１０年度から２２人に削減することをことし４月に決定。競争率を高め、優秀な人材を確保することで合格率の向上につなげる考えだ。
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