法科大学院が地方に分散された理由として、地域に根付いた法律家を育てる狙いがあったそうですけど…その目的は多少は果たされているってことですね！？
でも、受験者数の減少や、統廃合に向けて話が進んでいることを考えると…うーん、どうなるんだろう？って思いますね
◆若手弁護士 県内で急増（8月6日 asahi.com）
県内に若い弁護士が増えている。今年の新人は１０人を超える見込みで過去最多となるのは確実だ。年に１人程度の新人しか佐賀に来なかった時代は去り、ここ数年は６、７人が県内の法律事務所に就職し、いまや７３人の弁護士会員のうち半数が登録１０年未満の若手となった。国の司法改革による都会での弁護士の就職難などが影響している。
県内では現在、１２人の司法修習生が実務研修中で、９月にも法律家として働き始める。うち７人が県内で弁護士になると決めたという。さらに県外からも数人が加わり、弁護士会の新規登録者数は１０人を超える見通し。新加入は増える一方で、特に裁判員裁判では、大半の主任弁護人を若手が務めている。同会員数は１９９９年３月末の３５人から倍増し、この間の増加率は九州で最も高い。
県弁護士会の前会長で同会司法修習委員会委員の東島浩幸弁護士は「都会での弁護士の就職難が背景にある」と見る。法科大学院の設立で、弁護士は全国で年間約２千人ずつ増加中。弁護士の半分が集まる東京で就職先が見つかりにくいという。「こうした状況を嫌った修習生が地方に流れている」と東島弁護士。一方で、県内の事務所もここ数年、件数が増えた過払い金請求業務などの処理のため、若手を必要としていたという。
新人弁護士を育てる法科大学院が地方に分散されたのは、地域に根づく法律家を育てる狙いがあった。東島弁護士も「地元で活躍しようという発想の若手が増えている」という。福岡県の法科大学院１期生で、２００８年に佐賀県弁護士会に加入した名和田陽子弁護士もその一人。福岡県出身だが、「佐賀には女性弁護士が少なく、家事事件などで役割を担えると思った」という。佐賀県で修習し、就職した。現役修習生と仕事をする機会もあり、「佐賀で就職することを念頭に置いて修習する流れがさらに強まっているようだ」と話す。
ただ、若手の大量採用が今後も続くのかは不透明だ。過払い金関連業務はピークを過ぎたとの見方も強く、ある弁護士は「来年以降も佐賀の事務所が新人を受け入れる余裕が果たしてあるのか」と話す。就職難はすでに県内にも及んでいる。今年登録予定の新人には、先輩の法律事務所で勤務しながら仕事を覚える「イソ弁（居候弁護士）」の口がなく、「即独（即独立）」をして、最初から自分で仕事を探さざるを得ない新人もいるという。（波多野陽）
