この法案が通過して成立すれば、沖縄だと自治体に公開されていた基地内部の動きの情報がもっと制限されたり、原発の様子が報道されなくなったりに留まらず、報道機関（とくにフリーランスの人）や市民運動の取り締まりの強化も行われ、メディア全体を萎縮させていくという流れが予想されます。
もちろん、他にもあげればきりがないくらい「知る権利」が損なわれてしまうでしょう。
秘密保護法案について安倍首相が答弁
10月25日
21日、衆議院予算委員会で、安倍首相は特定秘密保護法案について考えを述べた。外交における各国との情報交換の際の秘密厳守や、日本版NSC（国家安全保障会議）発足に向け、秘密保護法案の成立は「どうしても必要ではないかと考えている」と語った。
また、20日に放送されたＮＨＫの討論番組で自民党の石破茂幹事長は、「秘匿しなければならない情報はある。（法整備なしに）どうやって国の安全を保てるのか」や、知る権利や報道の自由への配慮に関して「取材は正当行為に位置付けているので何の問題もない」と考えを述べた。
与党は、法案成立を急ぐ考えを示しているが、一方野党からは、秘密対象の決定過程や、何の情報が秘密指定されたのか表示しないこと等について、懸念を示す声が相次いでいる。
