日頃、貸与制反対の記事しか目にしてこなかったので、給与制を反対している人達がいることをこの記事を読んで知りました。
でも当たり前ですね…。法務省と文部科学省の作業チームでの検討会なんですから。いくら法曹界の人間がいても、役人が多くいれば、そりゃ～反対が出るに決まってますよね
◆法科大学院、統廃合の必要性強調 ２省作業チーム（7月7日日本経済新聞）
法科大学院や新司法試験などのあり方を検討していた法務省と文部科学省の作業チームは６日、現状の問題点や改善点を整理した検討結果をまとめた。新司法試験の合格率が低迷している実態を踏まえ、法科大学院の定員削減や統廃合の必要性を改めて指摘。有識者などが参加する検討チームを新たにつくり、具体的な改善策を練ることを決めた。
作業チームは両省の担当者や法曹三者などで構成。今年３月から計11回の会議を開き、法科大学院の教育体制や新司法試験の問題点、改善点などの整理を続けていた。
検討結果では、各法科大学院の定員削減が進んでいることを踏まえつつ「さらなる見直しが必要」と指摘。学生や教員の質が確保できず、新司法試験の合格率も上げられない大学院は統廃合を含む組織の見直しを促すことでまとまった。
新司法試験については３回としている受験回数の制限撤廃・緩和や、問題数の削減などを検討課題に挙げた。司法修習生が月額約20万円などを受け取れる「給費制」も今年11月の廃止予定を撤回する意見に言及。ただ、いずれも反対意見があることに触れ、方向性は示さなかった。
今後の改善策を話し合う検討チームは「国民に開かれた議論の場にする」ことで一致。参加者など具体的な内容は今後詰めるとした。
鈴木寛・文科副大臣は記者会見で「法科大学院は志願者が激減し、新司法試験の合格率も低迷する悪循環に陥っている。関係機関が連携して好循環を生む仕組みにしなければならない」と強調。加藤公一・法務副大臣は「できるだけ速やかに検討チームを設け、改善策を講じたい」と話した。
