法曹界にとってはラッキーなことだったよね～
弁護士たちが署名運動して来て良かったって思ってるんでしょ？！
でもさ、何年も前に貸与制にすることを決めたのに、どうして今になってアタフタするのか分からないよ…。
決めたって事は、日弁連だってＯＫしたんでしょ？！
◆司法修習生の給費制、継続法案提出へ 衆院委で可決（11月24日日本経済新聞）
衆院法務委員会は24日午後、司法修習生に国が給与を支払う「給費制」を１年間継続する議員立法を委員長提案として本会議に提出することを全会一致で可決した。今月始まった「貸与制」を停止、今年の司法修習が始まる27日までの成立を目指す。新制度が始まった直後だけに、法曹関係者の一部からは「あまりに節操がない」と批判も上がり、波紋を呼びそうだ。
法案提出は日弁連や弁護士資格を持つ議員の多い公明党の強い意向を受けての動き。従来、司法修習生は月約20万円の給与と期末手当などを受け取っていた。法曹人口拡大の財政負担増や他の国家資格との不平等についての配慮などから、司法制度改革で貸与制へ移行が決定。改正裁判所法が11月１日に施行された。
一方で日弁連は「裕福な人しか法律家になれなくなる」などと給費制維持を主張。民主党の一部や公明党は10月までに給費制継続の議員立法を目指したが、自民党の反発でいったんは断念した経緯がある。しかし今月に入り公明党が再び働き掛けると、民主、自民の両党も同調。両党が与野党合意で早期に成立させられる委員長提案に応じた格好となり、給費制維持が復活した。
制度を巡る二転三転ぶりに法務省幹部は「貸与制移行は司法制度改革のひとつとして何年も議論され、当時は日弁連も合意したはず。ちゃぶ台をひっくり返すようなことでいいのか」と批判。「法曹養成の質を高めるために貴重な予算を使うなら、法科大学院の学生らへの奨学金の充実などのほうが先ではないか」との指摘も出ている。
