世の中確かに少子化ですよ。
でもに合格者ゼロって・・・
法科大学院の格差もひどいもんですね。
法科大学院が始まってたった数年でここまで格差が出てくるとは。
学生集めに必死になりすぎて、内容充実をうまく図れなかったんでしょうかね。
◆法科大学院、淘汰の動き本格化 姫路独協、入試合格者ゼロ（2月15日 asahi.com）
学生集めに苦労する法科大学院が少なくない中、姫路独協大（兵庫県姫路市）法科大学院の２０１０年度入試の合格者がゼロになったことが明らかになった。存続が厳しくなるのは必至で、学内には１１年度以降の募集停止の議論が出ている。
司法制度改革の柱として導入された法科大学院だが、当初から「乱立」の問題が指摘されてきた。今回の入試結果で、姫路独協大は、０４年度の法科大学院制 度開始以来、初の撤退校となる可能性もある。同時に、学生確保や司法試験で苦戦する他校の今後の経営判断にも影響を与えそうだ。
法科大学院は当初４千人程度の総定員を見込んだが、多くの大学が学生を呼び込む「看板」と位置づけたこともあり、最終的に計７４校、定員約 ５８００人に膨らんだ。「手を挙げたところは認可し、後は淘汰（とうた）を待つ」という国の方針は、制度そのものの首を絞める結果になった。
新司法試験の合格率は初めての０６年の４８．３％から年々下がり、昨年は２７．６％。法曹関係者からは「法科大学院修了者は質が悪い」との指摘が あがった。有力校と下位校との格差も顕著で、司法試験の実績で低迷する大学院は、質の高い学生集めでさらに苦戦するという悪循環に陥っている。中央教育審 議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会はこうした学校に「抜本的改革」を求め、文科省も各校に統合・再編を促す指導を強めていた。
中教審の議論は、試験偏重から脱却し、多様な法曹を育てるという司法制度改革の理念を重視している。しかし、ある地方私大の教授は「結局は司法試 験が法曹養成全体の質保証をしている。昔と同じだ」とつぶやく。一方で、特別委のある委員は「法曹を生み出すという社会から求められた役割をあまりに果た していないところには、退場していただくのも仕方がない」と話す。
法科大学院協会の関係者は「姫路独協大のことが明らかになり、ここ１、２年の間に（撤退の）決断をする動きが広がる可能性もある」と指摘する。走り出しながら揺れた制度のツケを払ったのは、結局は高い学費を払って通った学生ということになる。
大学院の再編や淘汰で全体の質が底上げされるというのなら、その後には、司法試験による序列化や教育内容の横並びに陥らず、本来の司法制度改革の理念に沿った法曹養成や試験のあり方に立ち返ることが求められる。
