こんなにインターネット上では意義を唱えて、反論しているのに、地上波ではちっともこの件に関しては放送されていないような気がする。。。
これってとっても大事な話だから、法律を勉強していない人たちにも知ってもらって運動を広げていかないと、せっかく司法試験を合格しても弁護士が減って行ってしまいます！！
◆「法律家、裕福な人しか…」司法修習生の給与廃止に異議（5月19日asahi.com）
司法試験に合格した司法修習生に対し、１年間の研修中の給与を国が支払う「給費制」から、必要な人に貸す「貸与制」に１１月から移行するが、日本弁護士連合会が「裕福な人しか法律家になれない」と異議を唱え始めた。４月に就任した宇都宮健児会長は「運動を盛り上げ、世論を動かしたい」と意気込むが、ハードルは高い。
「新たな制度では私は弁護士になれなかった。どんな法律家が必要かは、市民の権利を守る上で大きな問題だ」
日弁連が１８日に東京・霞が関で開いた集会で、宇都宮会長が呼びかけた。司法試験を２日前に受けたばかりの女性（３３）や修習生らが、数百万円の借金を抱えている現状を訴えた。
だが、給費制の維持には裁判所法の改正が必要。弁護士以外で問題への関心は高くなく、集会でも「法律で決まったことをひっくり返すのは不可能に近い」との声も出た。
会長選で主流派候補を破って就任した宇都宮会長にとっては目玉政策で、得意の消費者運動の手法を活用する作戦のようだ。今後、各地の集会で世論に訴え、署名や陳情で国会議員にも働きかけ、法改正につなげたい考えだ。
２００４年に開校した法科大学院制度は、社会人など多様な人材を受け入れることを目指したが、司法試験合格率の低迷もあり、社会人の受験者数は減っている。２～３年間で数百万円となる学費負担に加え、給費制が廃止されると、修習中の生活費約３００万円が新たな負担となる。
法務省や最高裁では「給費制を維持する法改正は厳しい」との見方が根強い。ある法務省幹部は「実際に現場で働く研修医と同じように国費で養成すべきだ、と国民が理解してくれるだろうか」と指摘する。（河原田慎一、延与光貞）
