VIP待遇

学費免除、快適な学生寮、学生の為にそこまでの待遇しなくてはいけないのか!?というような学生確保合戦です。
学生からすればこんないいことはないでしょうが、温室の中で育つよりも厳しい環境の中で育つ方が強い審のある人になると私は思ってしまいますが・・・
昔の人の考えっぽいね・・・＾＾
ロースクールを志望する人が減っている今、学生獲得のための戦いは増す一方です。

◆都市圏で入試／学費免除（11月21日　読売新聞）

　新司法試験の合格実績が低迷する地方の法科大学院が、都市部で入学試験を実施したり、成績優秀者の授業料を免除したりと、優秀な学生の確保に懸命になっている。２１日には、島根大法科大学院（松江市）が初めて大阪市内で入学試験を実施。ただ、今月上旬に初めて東京で試験を行った香川・愛媛大の法科大学院（高松市）では、志願者数が過去最低を更新するなど依然として厳しく、「学生の中央志向が強く、このままでは生き残れない」と切実な声が漏れる。

　今年度の司法試験合格者が１人だった島根大法科大学院では、開設された２００４年度の志願者は３０４人だったが、昨年度には８４人まで減少。今年度から成績上位者の学費を免除する制度も導入し、過去の願書取り寄せ状況から「潜在的な志願者が多い」と今回、大阪に入試会場を新設した。

　広島修道大（広島市）は受験者の負担に配慮し、これまで筆記と面接の２回にわけていた試験を１回にまとめて実施するという。

　また、香川・愛媛大の法科大学院は「優秀な学生がいても、『学費が免除されるので私立に行きます』と言われると、打つ手がなかった」と、今回の入試から優秀者の学費免除制度と東京での試験を採り入れた。

　だが、志願者数は４２人と、今年度の７３人からさらに減少。東京会場の志願者はわずか７人にとどまり、地方の法科大学院の窮状が改めて浮き彫りになった。

　志願者数の減少は、９月に発表された新司法試験の合格率が２７・６４％と初めて３割を割り込み、リスクを恐れた優秀な人材が法科大学院を敬遠したことも一因とみられる。志願者増には合格率の引き上げが一番だが、ある法科大学院の教授は「幅広い教養を身に着けた法曹を養成するのが法科大学院の役割だったはず。司法試験のための教育でいいのか」と苦しい胸の内を明かした。
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　法科大学院　２００４年度にスタート。当初は修了者の７～８割が新司法試験に合格するとみられていたが、合格率が低迷。今年度の入学者総数は昨年度から１１％減り、約８割にあたる５９法科大学院が定員割れとなった。中央教育審議会の特別委員会は定員削減や統廃合の検討を求めている。

ジュニアロースクール

大人気のキッザニアって小学生対象でしたよね？
中学生バージョンとか作ったら以外に受けるかもよ。
リアルな議論って結構楽しいと思います。
法学部を目指さなくても、将来裁判員として裁判に出ることも考えられますからね。
法律が身近な存在となっていれば抵抗なく受け入れられそうですね。

◆法的な考え学ぼう　中学生が模擬裁判　葵区（11月29日　静岡新聞）

中学生に法的な考え方を身に付けてもらおうと県弁護士会は２８日、静岡市葵区の弁護士会館でジュニアロースクール静岡を開いた。静岡市などの中学生１５人が参加して、模擬の裁判員裁判を体験した。
　 模擬裁判はＤＶＤ販売店で発生した強盗致傷事件を想定し、同会の弁護士が裁判官、検察官、弁護士、被告人役を務めた。参加した中学生は被告人や証人に対し て、犯行時間帯のアリバイ証言、証言の信用性について熱心に質問した。その上で、四つのグループに分かれて評議し、それぞれ判決を出した。
　参加 した同市葵区の橋本知歩さん（１５）は「裁判や法律に関心があり、将来を考えて参加した。ほかの生徒と議論ができて、勉強になった」と話した。山本正幸弁 護士は「結果よりも被告や証人に質問して得た証拠などから、活発に議論する過程が大事。それを体験してもらえて意義深かった」と感想を述べた。
　同会は中学生を対象にし模擬裁判を今回、初めて主催。山本弁護士は「今後も中学校での出前講座や公民の授業にアドバイザーとして参加して、法律を身近に感じられるようにしたい」と話した。

法科大学院生がネットで中傷

大人になりきれない人が多いですね。
法科大学院1年生というとまぁ22歳にはなっているはずですよね。
知らないところで誰かを攻撃するっていうのは卑怯すぎますよ！
この学生は将来何になりたいんでしょうか？
弁護士になりたいとか言ったら、はぁ？って感じなんですけど。
どんなにいやな事があったのか知りませんが、方法は他にもあったはず。

◆ネットで中傷、学生停学処分　神戸大学法科大学院（2009年11月21日　神戸新聞）

　神戸大学（神戸市灘区）は２０日、インターネット上の掲示板で個人を特定した誹謗（ひぼう）中傷を繰り返したとして、同大学法科大学院１年の男子学生１ 人を１９日付で停学処分（１カ月）にした、と発表した。掲示板には今年５月末～７月に、この学生と同学の男子学生らを攻撃した約２０００件の書き込みが あった。　神戸大によると、被害に遭った学生から相談を受けて７月３日、学内に警告を張り出しところ、同８日、男子学生が「自分がやった」と申し出た。約 １００件の書き込みを認めたという。
　大学は調査委員会を設け、１年生全員から聞き取りをしたが、この男子学生以外は関与ていないと判断したという。　この男子学生は、被害学生やその両親にも不適切な郵便物を送っていたことが判明した。
　赤坂正浩・大学院実務法律専攻長は「聞き取りをしたが、はっきりとした理由は分からない。他人の権利擁護の仕事を目指す学生。遺憾としかいいようがない」と述べた。被害に遭った学生は９月、退学したという。

内定率６２．５％…

弁護士の就職難もひどいですが、来春卒業の大学生の内定率低っ！

スッキリした気持ちで新年を迎えることのできるようにしたいと今必至でしょうね。

男女の差はそんなにないようです。

特に何か一定の所が採用を控えているというより、全体的に控えているんでしょうね。

予想外の氷河期到来ですよ・・・

◆来春卒業予定大学生・内定率６２．５％…下げ幅　過去最大（11月19日　読売新聞）

　厚生労働省と文部科学省は１９日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が６２・５％で、前年同期を７・４ポイント下回っ たと発表 した。下げ幅は１９９６年の調査開始以来最大で、就職氷河期の９８年（６・１ポイント減）を超えた。内定率は過去３番目の低さだった。

　内定率は男子６３・３％（前年同期比６・５ポイント減）、女子６１・６％（同８・５ポイント減）。地区別では、関東が６２・９％（同１０・５ポイント減）、中部６１・４％（同６・８ポイント減）と下げ幅が目立った。

　昨年秋、リーマンショックなどの影響で日本経済は急速に不況に突入。内定取り消しなどが相次いだ。今回の調査で、１年たっても雇用情勢に回復の兆しがみられないことがわかり、政府は「第２の氷河期」を防ぐとして、緊急雇用対策本部で対策を急いでいる。

あまり人気がありません

国立の大学院や大学共同利用機関の研究環境っていうのは半端じゃないくらい整っているんでしょうね。それなのに学生が入ってきてくれないのはもったいない。

国からの研究費が出ているところでも返金が必要になってくるということ。

学生の探究心というものが少なくなってきているってことでしょうか？

◆１２校で充足率９割切る＝国立大の大学院－文科省（11月6日　時事ドットコム）

　 文部科学省の国立大学法人評価委員会は６日の総会で、国立大と大学共同利用機関の全９０法人に対する２００８年度の業務実績評価をまとめた。この中で、大 学院修士、博士課程、専門職大学院のいずれかで学生数が収容定員の９割に満たなかった大学が１２校あると指摘し、学生確保などに努めるよう促した。
　１２校は今後、国から受けた運営費交付金の一部返納が必要となる。中でも弘前大、山梨大の博士課程と信州大の法科大学院は、０７年度も充足率が９割を切っていたのに定員を見直しておらず、評価委は速やかな定員削減を求めた。

新しくできなかったね・・・

社会人経験者の受け入れ体制は整って無かったんでしょう。
それ以前に、受け入れるつもりがあったのか？って感じですが。
一昔前の終身雇用の考えが薄くなったとはいえ、職業を変えるってことに対してまだまだ反発する業界もありますからね。
新司法試験は今までと同じような人が受かるようになってるってことで、全く”新”でなかったってことです。

◆法科大学院、社会人苦戦…新司法試験の合格率２割切る（2009年11月7日 読売新聞）

「法学部出身」枠増やす動きも
　法律の知識だけでなく、幅広い視野を持つ法曹を育てたい――。

　そんな思いで社会人経験者の教育に力を入れてきた法科大学院が苦境に立っている。今年で４回目を迎えた新司法試験で、社会人経験者らの合格率は２割にも満たなかったからだ。合格の可能性が高い法学部出身者の枠を増やすなど、これまでの教育方針を転換する学校も出てきた。
　法学部以外の出身者や社会人経験者を主とする「未修者コース」（３年）に絞り、夜間のみ開講している筑波大法科大学院。「家族もいて、学費も捻出(ねんしゅつ)しなければならない」と語る３０代の男性会社員の学生は、平日は仕事帰りの夕方から、土曜は終日、授業を受ける。
　ただ、同大の学生の勉強時間は、昼間も勉強できる他大学の学生と比べれば少なく、今年の新司法試験の合格者は３人（受験者は３４人）。「豊富な経験を持つ法曹を育てるという司法制度改革の理念に沿った教育体制と自負しているが、現実は厳しい」と新井誠専攻長は悩ましげだ。
　早稲田大法科大学院は、法学部出身者の「既修者コース」（２年）の学生が１割、未修者コースの学生が９割と、社会人経験者の教育に力を注いできた。しかし、既修者コース中心のライバル校に後れを取り、今年の全体の合格率は、東大５６％、慶応大４６％に対し、早大は３３％だった。
　このため、早大は２０１１年度入学者から、法学部出身者の枠を大幅に広げることを決定。定員２７０人中１５０人は既修者コースになる。教務担当の古谷修一教授は「受験で勝てる方にかじを切らざるを得ない」とため息をついた。
　鹿児島大の法科大学院は、地域で司法サービスを担う法曹の養成を掲げてきた。学生は種子島などの離島で３泊４日の法律相談実習を行い、弁護士と一緒に、土地の境界線を巡る紛争などの相談に乗っている。しかし、今年の合格者は２人だけ。来年度からは、学生に大規模校で刺激を受けさせるため、九州大との交換留学制度を始めるという。
　今年の新司法試験の合格率は２８％で、既修者は３９％、未修者は１９％。大学院側には「未修者は３年の勉強では既修者に追いつけない」という声が根強く、日本弁護士連合会法科大学院センターの中西一裕弁護士は「出題方式など新試験のあり方を再検討する時期に来ている」と指摘している。

カリキュラムに問題あり

不適合の法科大学院の数の多さには困りものですが、不適合の判断後の改善については各大学任せなんでしょうか？
もっと全体的に真剣に変えようとしていかないことには、現状維持状態が続いてしまう気がします。
それに、ここまで司法試験の合格率が低いと対策の授業があってもいいような。
理想論だけではどうにもならないことってありますよね。

◆北海学園大「カリキュラムに問題」法科大学院が再評価要請（10月28日　産経ニュース）

　法科大学院の認証評価機関「日弁連法務研究財団」は２８日、本年度上期に審査した北海学園大（札幌市）について、カリキュラムに問題があるとして平成２３年度までに再評価を受けることを求めたと発表した。評価自体は基準に「適合」と認定した。

　財団によると、「展開・先端科目」に配置されている科目の一部が、司法試験対策に有利とされる「法律基本科目」の内容になっており、改善の余地がある。