確かに…弁護士になるために勉強してる人は、これからの日本にとってとても大切な人材だけど…
その為に払える司法修習給費があるのなら…それを被災地の復興のために使って欲しいと思います…。
だって…どう考えても財源がナイ！！！
過去類がない補償金…どうやって政府は賄っていくつもりだろう…？？？
◆暫定延長期限あと半年 司法修習給費どうなる 震災で政府の検討遅れ 日弁連苦慮 「世論の理解得にくい」 （5月8日西日本新聞）
昨年、日本弁護士連合会（日弁連）の反対により１０月３１日まで延長されることになった司法修習生に国が給与を支払う「給費制」。日弁連は今年も引き続き給費制の存続を訴えているが、東日本大震災の影響で、今後の給費方針をめぐる政府の検討作業も遅れている。被災地復興には莫大（ばくだい）な予算が必要となるため、日弁連内部からも「世論の理解が得られにくい」との声が上がっている。
給費制は昨年１１月１日に廃止し、国が生活資金を貸し付ける「貸与制」に移行することになっていたが、日弁連は「法曹志望者の減少に拍車がかかる」と猛反発。与野党で協議した結果、給費制を暫定的に延長する改正裁判所法が成立した。暫定維持期間内に政府がフォーラム（検討会議）を設置し、関係省庁や法曹三者などが法曹養成制度全体の見直しに取り組むことを求める決議も行っていた。
しかし、大震災の発生を受け、３月中に設置予定だったフォーラムは７日現在も立ち上がっていない。日弁連は「５月中に立ち上がる」とみているが、本紙の取材に法務省は「鋭意作業中としか言えない」と時期について明言していない。
大震災以降、日弁連は給費制維持を求める活動を自粛して被災地支援に当たってきたが、延長期限が半年を切り、今後全国の弁護士会で市民集会を順次再開する予定。福岡県弁護士会は来月、福岡市内で有識者を招いた集会を企画しており、「国難というべき事態の中、世論の理解が得られにくいのは確かだが、良い法曹家を育てるために必要な制度だ」と訴える。
司法修習生や若手弁護士らでつくる「ビギナーズ・ネット」代表の渡部容子弁護士（仙台市）も「時間切れで廃止されることがあってはならない」と危機感を募らせる。
日弁連・司法修習費用給費制維持緊急対策本部の川上明彦本部長代行は、給費制が戦後間もない１９４７年に創設されたことを踏まえ、「戦後の混乱期にあっても国の責任で法曹家を養成するという素晴らしい制度をつくった。３０年、４０年後の司法を考えた場合、給費制は絶対に維持すべきだ」と訴えている。
