合格率の低迷により定員削減を行う法科大学院が9割に上るそうで。。
現段階で人数は700人程度で、今後さらに増え最終的には1000人とされている。
学生の質を確保し、少しでも高い合格率を出すことが急務となっているのは、
やはり当初の目標とはかけ離れた現在の合格率の低さが背景にあるでしょう。
法科大学院という名前を掲げている以上、その道のプロを育てていかなくては社会に認めてもらえませんからね。
◆法科大学院、７００人削減へ ２２年度定員 司法試験合格率低迷で
（2009年6月1日 産経新聞）
法科大学院７４校のうち、約９割にあたる６５校が平成２２年度以降に定員削減を予定もしくは検討しており、２２年度の総定員数は現在の５７６５人から７００人程度減少する見通しであることが１日、法科大学院協会の調査でわかった。
法科大学院は２０年度、７４校中４６校が定員割れし、司法試験合格率は３３％と低迷。中教審の特別委員会は抜本的な定数削減や、「適性試験」で最低基準を設けることを求め、日弁連も定員を４０００人まで削減するよう提言している。同協会は最終的な削減数は計１０００人程度とみている。
調査は同協会が１～３月、全７４校にアンケートを実施（うち１校は公表拒否）。具体的な削減計画を示したのは４７校で、検討中としたのが１８校あった。
削減率が最も大きいのは新潟と神戸学院の２校で、４１・７％減。ほかに鹿児島、東北学院、広島修道、神奈川の計６校が４割以上削減する。
一方、削減予定がないとしたのは中央や立教など私立５校。関東学院、姫路独協、福岡の３校は今年度から定員削減を行っている。
２０年度の新司法試験合格者がゼロだった信州と愛知学院は、信州が「検討中」、愛知学院が「２０～１１・４％減」としている。
入学者選抜について適性試験の比重を上げたり、論述試験を充実させるといった改善をしているとしたのは約８割の５９校。成績評価についても６２校が再試験廃止などの工夫をしていると答えた。
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【法科大学院の定員削減予定】
削減率 院数 学校名
４割以上 ６ 新潟、鹿児島、東北学院、神戸学院、広島修道、神奈川
４割未満～２割超 １０ 金沢、静岡、学習院、創価など
２割 ２１ 北海道、東京、京都、筑波など
２割未満 １０ 一橋、神戸、青山学院など
検討中 １８ 東北、信州、首都大学東京、慶応など
予定なし ５ 北海学園、専修、中央、立教など
削減済み ３ 関東学院、福岡、姫路独協
（法科大学院協会まとめ）
