実績、知名度等が低い大学院の現場は大荒れなようですね。
学びたくても金銭面で学べない優秀な人はいると思いますよ。
ただ、結構多くの人が授業料減額、免除となっていると、安さで学生を集めている印象になり、あまり良い感じしないんですけど・・・
それにしても、個室自習室にノートパソコン、家具つき寮なんて学生には贅沢過ぎる環境ですね。
◆法科大学院（３）学費支援 揺れる現場（2009年2月13日 読売新聞）
法科大学院は学生をどう支援しているのか。
定期試験が終わったばかりの今月４日、山梨学院大学法科大学院（甲府市）の自習室は学生で埋まっていた。１学年の定員が４０、現学生数９６人の同大学院では、２４時間使える図書室に学生の人数分の自習机が確保されている。
自習机のうち４０は個室で、最上級生が優先的に使える。ノートパソコンは全員に無償貸与されている。しかも、徒歩３分の場所に家具付き、家賃２万円の寮があり、８７人がこの恩恵に預かっている。
さらに、成績優秀者には、初年度だと１５０万円になる学費を全額ないし半額免除とする制度がある。現在、全額は３１人、半額は２９人が対象だ。この学生たちは寮費も免除されている。加えて、大学院修了後も寮や自習室を使える仕組みも用意している。
赤字は当然だが、「法曹養成で実績がないだけに、当初から、意欲や能力があるのに経済的に環境の厳しい学生を積極的に受け入れたいと考えた」（荒牧重人・法務研究科長）。
面倒見のよさは、おおむね好評だ。北海道出身で、公務員を辞めて旧司法試験に挑んできた近藤徹さん（４０）は「この大学院に入ることが最後のチャンスだと思った」、福岡県出身の下吹越淑子(しもひごしよしこ)さん（３５）は「身ひとつで来て、安全な環境で学べるのがありがたい」と語る。「他の奨学金と合わせて経済面の心配はありません。後は自分がどう勉学に打ち込むかです」と東京出身の印南(いんなみ)真吾さん（３１）。
山梨学院では、１年目から「地域社会と法」といった授業を設けるなど、「地域にねざした法曹養成」を意識している。こうした姿勢と学生支援体制とが相まって、全国から集まった学生たちから、「山梨が好きになった」「もし、弁護士として開業するなら、候補地の一つ」という声もあがる。
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２００９年度から、法学の基本知識がある既修者コースの新入生全員に、入学金を含む学費（１５１万３０００円）を全額免除する――。青山学院大学法科大学院（東京・渋谷）が事実上の学費無償化となる給付奨学金制度の導入を発表したのは昨年６月だった。
１学年の定員は既修者２０、未修者４０。大学院には「優秀な既修者に未修者を刺激してほしい」（山崎敏彦・法務研究科長）という思いがあった。しかし、ふたを開けてみると、既修者コースへの志願者そのものが激減した。０７年度１６８人、０８年度１０４人に対し、０９年度は１７人。
元々、既修者としての成績を厳格に見る選考をしてきた。合格者は０７年度４人、０８年度３人。０９年度の合格者２人には、山崎研究科長自身も「未修者の手本になってほしい」と期待を伝えたが、入学手続きはされないままだ。
高額な学費の大学院に、社会人などの幅広い層の学生を集めるには、充実した支援策は欠かせない。一方で、学費のディスカウントには「学生集めのためだ」という批判も出る。
さじ加減は極めて難しい。（中西茂、向井ゆう子）
学費と奨学金 法科大学院の初年度納付金は国立が一律１０８万６０００円、私立は１５０～１６０万円台が多いが、２００万円を超える大学もある。２００７年度で日本学生支援機構の貸与奨学金を在学生の約６割、約８２００人が利用する。大半の大学が独自に学費減免制度や貸与奨学金を設けており、地元弁護士らが奨学金を設けた例もある。
