法科大学院、５段階分類 統廃合推進へ補助金傾斜 文科省方針

★今の日本の法科大学院は、お金が掛かりすぎますね。それで予備試験合格者よりも合格率が低いのですから存在意義が問われていると思います。結局は、法曹の天下り先としてしか機能していないのではないでしょうか。


法科大学院、５段階分類　統廃合推進へ補助金傾斜　文科省方針
産経新聞 11月6日

　司法試験の合格率低迷などが問題視されている法科大学院について、文部科学省は５日、全７３校を５段階にグループ分けし、下位グループの大学院の統廃合を実質的に進める方針を固めた。文科省は大学院側や関係省庁とも調整のうえ、平成２７年度からの実施を目指す。新たな司法制度の柱として１６年に創設された法科大学院制度は、１０年目で大きな転換を迎えた。

　文科省関係者によると、新たな改革は、司法試験合格率や定員充足状況などを点数化し、全７３校を上からＡ、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｃ－の５段階にグループ分けする。そのうえで、Ａグループとなった法科大学院には、現在配分されている公的支援額をほぼ全額支給する。同ランクの大学院でも、点数が高いほど公的支援金を傾斜的に配分する。

　逆に、Ｃグループの大学院は公的支援額を半減し、教育面で工夫がみられない状態が続けば公的支援がゼロになる仕組みを採用。下位校は複数校同士で連携するなどの道を模索しなければ経営難に陥るため、実質的な統廃合を促す制度となる。

　１６年創設の法科大学院は、司法試験の合格率低迷で学生離れが進み、２３年度以降、明治学院大や駿河台大など５校が学生の募集を停止（うち１校は廃止）。今年度は過去最悪となる６４校で定員割れとなり、うち４０校で入学者数が定員の半数以下だった。

　定員不足による教育の質の低下も深刻で、文科省によれば今年の司法試験合格率が１割未満だった法科大学院が２５校にのぼった。

　政府は昨年から今年６月にかけ、法曹養成制度検討会議を設置して有識者らによる制度改革を協議したが、抜本的な対策を打ち出しきれず、７月からは内閣官房に制度改革推進室が新設され、具体策の検討が続けられていた。

車内で吸引、通行人が目撃 麻薬所持容疑で静岡大准教授を逮捕

法を教える立場の人間がそれを破ってしまうなんて、今後の人生を棒に振ってしまいましたね。
こういう法律の専門家で知識も見識も高い常識人が、どうしてこういうことをやってしまうのか私みたいな凡人にはわかりかねますが、せっかく頑張ってたどり就いた地位がもったいないと思ってしまいます。

車内で吸引、通行人が目撃　麻薬所持容疑で静岡大准教授を逮捕
産経新聞 10月29日

　麻薬「α－ＰＶＰ」を所持していたとして、静岡県警静岡南署は２９日、麻薬取締法違反（所持）の疑いで静岡市駿河区西島の静岡大学法科大学院准教授、和田直人容疑者（３７）を逮捕した。和田容疑者は容疑を認めている。

　逮捕容疑は９月１５日、同区中島の大浜公園付近で、自家用車の車内にα－ＰＶＰを含む液体約１・４ミリリットルの入ったガラス瓶１本を所持していたとされる。

　同署によると、同日午前１１時ごろ、通行人の男性が車内でエアダスターのスプレーを吸引している和田容疑者を発見し、同署に通報していた。車内からは指定薬物「ラッシュ」の瓶２本も発見されており、同署では薬事法違反も視野に入れて捜査を進める方針。

　同大学院のホームページによると、和田容疑者は民事訴訟法などの科目を担当している。

秘密保護法案について安倍首相が答弁

この法案が通過して成立すれば、沖縄だと自治体に公開されていた基地内部の動きの情報がもっと制限されたり、原発の様子が報道されなくなったりに留まらず、報道機関（とくにフリーランスの人）や市民運動の取り締まりの強化も行われ、メディア全体を萎縮させていくという流れが予想されます。
もちろん、他にもあげればきりがないくらい「知る権利」が損なわれてしまうでしょう。


秘密保護法案について安倍首相が答弁
10月25日

21日、衆議院予算委員会で、安倍首相は特定秘密保護法案について考えを述べた。外交における各国との情報交換の際の秘密厳守や、日本版NSC（国家安全保障会議）発足に向け、秘密保護法案の成立は「どうしても必要ではないかと考えている」と語った。

また、20日に放送されたＮＨＫの討論番組で自民党の石破茂幹事長は、「秘匿しなければならない情報はある。（法整備なしに）どうやって国の安全を保てるのか」や、知る権利や報道の自由への配慮に関して「取材は正当行為に位置付けているので何の問題もない」と考えを述べた。

与党は、法案成立を急ぐ考えを示しているが、一方野党からは、秘密対象の決定過程や、何の情報が秘密指定されたのか表示しないこと等について、懸念を示す声が相次いでいる。

日弁連「秘密保護法案」に反対

日弁連の意見に賛成です。なにも重罰を科さなくてもよいでしょう。これがまかり通れば政府は、何をしても隠し通せるし、国民の知る権利もなくなる恐れもあります。
先の、中国漁船の情報漏えいからの案だそうですが、漏えいを行った人も日本を思ってのことでしょう。この法案は絶対に通してはいけないと思います。

日弁連「秘密保護法案」に反対
ＮＨＫニュース　10月24日

政府が今の臨時国会での成立を目指している「特定秘密保護法案」について、日弁連＝日本弁護士連合会は会見を開き、「重い刑罰を科すことは誤りで、情報管理の改善によって対応できる」とする意見書を発表しました。

「特定秘密保護法案」は特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとしたもので、２５日にも閣議決定し、国会に提出する方針です。
これについて日弁連は会見を開き、法律の制定に反対する意見書を発表しました。
意見書は、「秘密の範囲があいまいで、外部から検証もできないため際限なく広がるおそれがあり、重い刑罰を科すことは誤りだ。国民の知る権利が侵害され、国会の行政に対する監視機能も空洞化する」と指摘しています。
そのうえで「厳格に管理したい情報があることは否定しないが、デジタル化時代にふさわしい管理システムにすれば漏えいは防ぐことができる」としていて情報管理の改善で対応すべきだとしています。
日弁連で事務局長を務める清水勉弁護士は、「法律はいったん成立すると、現場の意志に従って自由に動き始めてしまう。むしろ情報公開制度を充実させることで国民の知る権利を守るべきだ」と話しました。

地に落ちた「元日弁連常務理事」の肩書 総額５０億円！？大物弁護士が加担した架空土地取引グループの悪行とは

なにを信じればいいのかわからない世の中ですね。
弁護士も職業柄、不祥事は大きく取り扱われる事が多いのですがこれは酷すぎます。
弁護士全体のイメージも信用も地に落ちる事態ですね。

弁護士を目指して、頑張っておられる方々も可哀想です。



地に落ちた「元日弁連常務理事」の肩書　総額５０億円！？大物弁護士が加担した架空土地取引グループの悪行とは
産経新聞 10月15日

　弁護士の肩書を悪用した犯罪に、日本弁護士連合会常務理事を務めた大物弁護士が手を染めていた－。国有地の架空取引を持ちかけて住宅販売会社から約２億２千万円を詐取したとして、東京都渋谷区のコンサルティング会社役員、中原利浩容疑者（５０）と、千葉県市川市の弁護士、本田洋司容疑者（８０）ら６人が３日、警視庁捜査２課に詐欺容疑で逮捕された。本田容疑者の弁護士事務所を舞台に相手を信用させ、同様の手口で５０億円以上を手に入れたとみられる。「正義感が強かった」という本田容疑者が加わった詐欺グループの、正義感のかけらもない悪行とは…。

■国の代理人名乗り、取引にお墨付き…「まさか嘘つくとは」
「国側の代理人の弁護士です」

　年の瀬も迫り、街中が慌ただしさを増した平成２３年１２月上旬。ＪＲ東京駅から徒歩約１０分の距離にある中央区のビル９階の弁護士事務所応接室。住宅販売会社「セキスイハイム東海」（浜松市）の社員の前に弁護士バッジを胸につけた男性が現れ、こう名乗った。

　高齢で白髪が目立つが、背が高く眼光鋭いこの男が本田容疑者だった。この日は、中原容疑者らの詐欺グループがセキスイ社側に持ちかけていた不動産取引の仮契約を結ぶ予定で、本田容疑者は「立会人」として参加していた。

　財務省が管理する静岡県内の国有地２カ所を、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を仲介させることで安く購入できるという触れ込みだったため、セキスイ社側は取引に応じた。

　契約書にはＲＦＯ理事長の印鑑も押されており、本田容疑者は「間違いなくこの取引は正式なものだ」とお墨付きを与えた。セキスイ社側はその場で、購入代金の一部、２０００万円を本田容疑者に渡した。

　さらに、セキスイ社の社員は都内の高級ホテルに招かれ、「ＲＦＯとのパイプがある」という中原容疑者と会い、小切手や仲介手数料を支払った。

　総額約２億２０００万円に上る契約に、セキスイ社は当時、何の疑いも挟まなかったという。同社は「まさか弁護士が嘘をつくなんて思ってもみなかった」という。

■ＲＦＯに問い合わせ３０件…「口外するな」「違約金取る」脅迫も
期日を過ぎても、契約が履行される気配はない。不審に思ったセキスイ社がＲＦＯに連絡したところ、契約書の印影は偽造されたもので、取引自体も架空であることが判明。ようやく被害に気づいたセキスイ社が今年１月に告訴し、中原、本田両容疑者ら６人が警視庁に逮捕された。

　ＲＦＯには２２年９月ごろから、財務省や日本郵政の土地や建物の取引で、ＲＦＯが仲介しているのかという問い合わせが３０件以上寄せられている。ＲＦＯは国有地の売買には一切関与しておらず、「年金福祉施設などの譲渡や廃止を行うわれわれの業務内容に着目して、悪用したのでないか」と推測する。

　実際の印影は四角だったが、中原容疑者らの詐欺グループが偽造した印影は丸形で、大きさも異なるなどずさんな手口だった。

　ＲＦＯへの問い合わせ段階で大半は虚偽の取引であることが判明し、被害を防げているが、ＲＦＯによると、「契約書の内容を第三者に口外しないように求めたり、違反した場合に違約金を取ると脅したりして、問い合わせできずに欺されたケースもあるようだ」という。

　ＲＦＯはホームページ上で、「ＲＦＯを介して他社が保有する物件を随意契約で購入できるとの偽情報が流布されている。年金福祉施設などの物件以外を譲渡することはない」と警鐘を鳴らしている。

■「納得できる説明なし」…民事でも「詐欺」認定、２千万円の賠償命令も
「全く詐欺事件ではない」と容疑を否認しているという本田容疑者。逮捕前の産経新聞の取材にも、「国有財産の処分権者は財務省。同省がＲＦＯの名前を使って資産売却をしており、正当な取引で詐欺ではない」と抗弁していた。

　本田容疑者は長崎県出身。昭和２６年に県立高校を卒業後、長崎家裁の職員に。その後、最高裁第１小法廷書記官などを務め、４５年に退官した。その間に中央大学法学部を卒業し、司法試験に合格。４７年に弁護士登録し、第２東京弁護士会に所属していた。

　弁護士としては民暴対策委員長や第２東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常務理事などの要職を歴任した。「正義感が強い人だったのに…」。本田容疑者を知る関係者は今回の逮捕に驚きを隠さない。

　捜査幹部は「弁護士という信用性が極めて高い肩書を悪用しなければ、ここまでの犯行を重ねることはできなかった」と指摘。その上で、「これまでの言い分を聞いても納得できる説明がない。弁護士がなぜ詐欺グループの片棒を担ぐようになったのか。実態を解明したい」と意気込む。

　本田容疑者らは逮捕容疑以外にも、同様の土地の架空取引をめぐって民事訴訟を起こされるなど多数のトラブルを抱えている。

　日本郵政の宿舎の売買をめぐり、横浜市内の不動産業者が起こした訴訟では、東京地裁がこの売買を「詐欺行為」と認定し、本田容疑者らに約２千万円の賠償を命じる判決を出した。裁判長は同じ法曹界に身を置く立場から、本田容疑者を厳しく非難した。

　「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする弁護士であるにもかからず、（詐欺）取引に関与した責任は極めて重い」

　本田容疑者はどう感じ取ったのだろうか。判決を不服として控訴している。

「しずる」村上さんの「ラーメン本騒動」 店の「許諾」がないと出版できないのか

ラーメン二郎量が多くて学生には大人気ですよね。
私は、注文方法とかがめんどくさいので苦手ですが・・・・

写真撮影がポイントになるそうですがラーメン二郎はいろんな人がブログ書いているので、よく写真は目にします。

そういうブロガー達は、ちゃんと断ってから撮っているのでしょうか？
それも、問題にｊなるケースもあるのですかね

ちなみに、私は悪い気がしてしまうので飲食店では写真はとれません。
気が弱いのです。

「しずる」村上さんの「ラーメン本騒動」 店の「許諾」がないと出版できないのか
弁護士ドットコム 10月6日

お笑いコンビ「しずる」の村上純さんが書いた本をめぐって、騒動が起きている。問題になっているのは、9月18日に発売された『人生で大切なことはラーメン二郎に学んだ』（光文社新書）。芸能界きっての「ラーメン通」として知られる村上さんが、東京・三田に本店を置く超人気店「ラーメン二郎」の魅力を紹介するとともに、彼がそこから学んだ人生哲学などを披露する内容だ。

ところがJ-CASTニュースによると、二郎側はこの本の出版を事前に許諾しておらず、現在、出版社側とトラブルになっているのだという。今回のトラブルの詳細はまだ明らかになっていないが、一般的に、本などで実在の店や企業などを大きく取り上げるときには、その店や企業に「許諾」を取る必要があるのだろうか。また、書かれた側がそういった本に対して、何らかの法的措置をとることは可能なのだろうか。著作権にくわしい桑野雄一郎弁護士に聞いた。

●店内の写真撮影をするときは、許可をとったほうがいい
「実在の店舗や企業を取り上げること自体には許可は不要ですが、取材の方法や記事の内容によっては、許可が必要となる場合もあります」

このように桑野弁護士は指摘する。許可が必要になる場合とは？

「店舗の場合について考えてみましょう。取材の方法として問題となるのは、写真撮影です。公道からの外観撮影はともかく、取材目的での店内撮影については、事前の許可を必要としていたり、営業時間中は一切禁止というところもあります。

このような店内での無断の撮影は、損害賠償等が認められる場合は稀でしょうが、違法か、そうでないとしても取材のマナーとしては不適切でしょう。また、名物店長のような有名人の肖像写真の使用については、その人のパブリシティ権侵害となる場合もあります」

●自分の感想や取材結果を文章にしているだけなら、法的な問題になりにくい
では、文章や書籍のタイトルについてはどうだろうか。

「記事の内容としては、自分の感想や自ら取材した事実を記載するのはよいのですが、事実無根の誹謗中傷などは当然NGです。

一方、店舗の名称の書籍や記事のタイトルへの使用については、商標法や不正競争防止法との関係が気になりますが、『スイングジャーナル』事件判決などを踏まえる限り、一般的には問題ないということになるでしょう」

どうやら、本のタイトルや文章で、実在の店舗に言及することは、法律的にはセーフの場合が多いといえそうだ。桑野弁護士も次のように、まとめている。

「店内での無断撮影などをせず、自分の感想や実際の取材結果を記載している限り、マナーとしてはともかく、法的には問題になりにくいと言えます」

今回の本は新書だが、カバーや巻頭にラーメンのカラー写真が掲載されている。また本文中にも、ラーメンや店の外観の白黒写真が挿入されている。それらの写真がどのように撮影されたのかがポイントといえるかもしれない。

長井集団暴行、少年に５～10年の実刑 山形地裁判決

私がもし、遺族の立場ならやはり、もっと重い罪をを求めると思います。
なぜにここまで暴行をくわえなければならなかったのでしょう。
人の痛みがわかれば、このような残忍な犯行は行えないと思います。

被害者の母親は、被告人を「にくい、二度と顔もみたくない。」とコメントしたそうです。
そうですよね、些細なことで自分の息子を殺されてしまったらそう思うのも仕方ないと思います。
心の叫びだと感じました。

せめて、刑をまっとうしたあと遺族にちゃんと賠償金を払うくらいの反省はしていて欲しいと願います。

長井集団暴行、少年に５～10年の実刑　山形地裁判決
山形新聞 10月4日

　長井市今泉の無職横山湧さん＝当時（18）＝が元同級生からの集団暴行で死亡したとされる事件で、傷害致死の罪に問われた少年3人のうち、土木作業員の少年（19）の裁判員裁判判決公判が3日、山形地裁であり、矢数昌雄裁判長は「（被告は）主導的な役割を果たした」として求刑通り、少年法に基づく不定期刑としては最も重い懲役5年以上10年以下の実刑判決を言い渡した。

　判決理由で矢数裁判長は、共犯の少年の電話を無視したというささいな理由で、3時間にわたり一方的に暴行を加え、制止されても続けたとし、「犯行態様は異常なまでに執拗（しつよう）かつ強烈」と断じ、被告が主導的な立場だったと認定。「被害者の遺族が可能なら極刑にしてほしいなどと厳しい処罰感情を抱くのも当然」とした上で、「被告が未成熟な少年という点を考慮しても、科すことのできる最高刑を選択せざるを得ない」と述べた。

　判決言い渡し後、矢数裁判長は「亡くなった横山君のためにも、二度と同じことを起こさないためには、どうすればいいのか考え、更生の道を歩んでほしい」と説諭。少年は「はい」と答えた。

　被害者遺族は損害賠償命令制度を活用し、被告の少年に対して損害賠償を申し立てており、判決公判後、審理が行われた。今後、賠償額が決定し、被告に命令が出される。

　判決によると、土木作業員の少年は、ほかの少年2人＝1人は実刑判決が確定＝と昨年7月15日午後10時ごろから、翌16日午前1時ごろまでの間、長井市内の最上川河川敷で、横山さんに頭や顔、腹などを繰り返し殴る、蹴るなどの暴行を加えて重傷を負わせ、8月10日、急性肺障害で死亡させた。

　残る一人の少年の裁判員裁判は12月に行われる。

司法試験などの見直し推進を 法曹養成制度改革推進会議設置、閣議決定

 課題としては、
（１）今後の法律の専門家の人数
（２）法科大学院の在り方
（３）司法試験の内容
（４）司法修習の中身
（５）司法試験合格者

課題が明確なら、答えも出しやすいでしょう、頑張ってほしいものです。
あと、弁護士の雇用についても何かしらの改革をしないと試験合格しても仕事ない弁護士が増えちゃいますよ。



司法試験などの見直し推進を　法曹養成制度改革推進会議設置、閣議決定
産経新聞 9月17日

　政府は１７日に開かれた閣議で、司法試験や法科大学院のあるべき姿など法律の専門家を養成する制度の見直しを進めるため、官房長官や法相、文部科学相ら関係閣僚で構成する「法曹養成制度改革推進会議」を新たに設置することを決めた。

　推進会議の下には、法曹界や経済界、消費者団体などからの有識者が集まった「法曹養成制度改革顧問会議」が設けられた。

　顧問会議メンバーは、納谷廣美・前明治大学長▽阿部泰久・日本経済団体連合会経済基盤本部長▽有田知●（＝徳の心の上に一）・元福岡高検検事長▽宮崎誠・元日本弁護士連合会長▽山根香織・主婦連合会長▽吉戒修一・前東京高裁長官の６氏。

　また、内閣官房の下で制度改革の方策を立案する実務組織「法曹養成制度改革推進室」も新たに設置された。改革推進室は法務省や文科省、最高裁、日本弁護士連合会の各組織からの出向者らで構成される。改革推進室メンバーが今後、法律の専門家を養成する制度の改革プランを企画立案。顧問会議に意見を聞きながら、課題の解決を目指す。

　課題としては、（１）今後の法律の専門家の人数（２）法科大学院の在り方（３）司法試験の内容（４）司法修習の中身（５）司法試験合格者の活動領域の拡大－などがあげられる。特に（５）については、顧問会議とは別に、有識者懇談会と３つの分科協議会を置き、法律の専門家が広く社会に受け入れられる方策を検討する。

　政府は平成１４年、司法試験合格者を「２２年ごろには年間３千人程度」とする目標を閣議決定したが、新司法試験の合格者は２０年以降、約２千人で推移し、法科大学院への入学者や同大学院修了者の司法試験合格者数が低水準にとどまるなど、将来の法律の専門家を養成する制度は問題が山積している。

　このため、法曹養成制度検討会議が今年６月までの約１年間、改革案を協議してきた。しかし、司法試験の年間合格者を３千人とする計画の撤廃を提言したほかは具体策を打ち出し切れていなかった。

司法試験合格率２６．８％ 法科大学院敬遠の傾向強まる

法科大学に通ったとしてもよほど志が高くないと司法試験など受からないようですね。
結局、ロースクールは失敗だったという事なのでしょうか。
でも、このままどんどん無くなっていってしまうとするとちょっと寂しいですね。

司法試験合格率２６．８％　法科大学院敬遠の傾向強まる
朝日新聞デジタル 9月11日

法務省は１０日、法科大学院の修了者らを対象とする今年の司法試験の合格者を発表した。７６５３人が受験し、２０４９人が合格した。合格率は２６・８％と昨年（２５・１％）からやや上昇したものの、合格率が１割を切る法科大学院が全７４校のうち２５校を占めた。

　合格者は２０～５７歳で、平均年齢は２８・３７歳。各校の合格率をみると、慶応、東京、一橋、京都の４校が５０％超となる一方、３校は合格者ゼロ。文部科学省は「入試の競争倍率が２倍未満」「３年連続で司法試験合格率が全国平均の半分未満」などの基準に基づき、過去最多となる計１８校で来年度の補助金を削減する。

　法曹養成制度のあり方を検討してきた政府の会議は６月、合格者の少ない法科大学院の修了者に司法試験の受験資格を与えないなどの「法的措置」を導入することなどを提言しており、成績不振校をとりまく環境は一層厳しくなりそうだ。

熊谷死刑囚の刑執行＝中華街の料理店主殺害―政権交代後6人目・法務省

死刑制度には賛否両論ありますが『何の面識も理由もなく父を殺した熊谷死刑囚の死刑は当然。』というのが遺族のコメントだそうです。
このコメントを聞き遺族の立場になってみると私は反対とは言えません。
ただし、冤罪の生み出す構造事態が改善されていない事には危惧を覚えます、死刑制度自体より絶対に冤罪が起こらないよう改革する方が先ではないかと個人的には考えています。


熊谷死刑囚の刑執行＝中華街の料理店主殺害―政権交代後6人目・法務省
時事通信 9月12日

　法務省は12日、2004年に横浜・中華街の料理店主を射殺したなどとして、強盗殺人など6罪に問われ死刑が確定した熊谷徳久死刑囚（73）の刑を東京拘置所で執行したと発表した。執行は4月26日以来で、現在の安倍政権下では3回目。昨年12月の政権交代後、計6人に執行されたことになる。
　同省によると、熊谷死刑囚は11年3月に刑が確定した。未執行の確定死刑囚は132人となった。
　記者会見した谷垣禎一法相は、「再審に該当する事由や執行停止を命じる理由の有無を慎重に検討した上で、この時期に執行を命じた」と述べた。執行には立ち会わなかったという。
　確定判決によると、熊谷死刑囚は04年5月、中華料理店主＝当時（77）＝を射殺し、現金約43万5000円を強奪。同6月、東京の地下鉄渋谷駅構内で男性駅員に発砲して重傷を負わせ、紙袋を奪うなどした。　

「かつて弁護士はかっこよかった」 ベストセラー著者が描く「最終弁論ストーリー」

>>「特に若手弁護士の中には、法科大学院の奨学金や司法修習の貸与制給与などで、最初から数百万円の負債を抱えている人もいます。しかも、法律事務所の数に対して弁護士の供給が多すぎる事情もあって、就職先が見つからずにスタートラインからつまづいてしまうケースもあるのです。」
仕事も見つからず、借金だけ残ってしまったら返済もできず、いくら弁護士といえど路頭に迷ってしまうのですね。
しかし、せっかく苦労して資格を取得したのですから楽に金を稼ごうとせず、正義芯をもち依頼者の為に一生懸命になれる弁護士を目指した欲しいものだと思います。
いくらお金が欲しいと言っても、悪徳弁護士にだけは、ならないで欲しいと願います。


「かつて弁護士はかっこよかった」 ベストセラー著者が描く「最終弁論ストーリー」
弁護士ドットコム 8月30日

弁護士は「憧れの職業」ではなくなった!?

「突然ですけれども、弁護士はお嫌いですか？」。そんな質問をいきなりふってきたのは、ベストセラー『裁判官の爆笑お言葉集』の著者として知られる法律系ライター・長嶺超輝（ながみね・まさき）さんだ。9月10日に新作の『伝説の弁護士、会心の一撃！ ― 炎と涙の法廷弁論集』（中公新書ラクレ）を世に送り出す。「弁護士嫌い」の人に向けて、「弁護士のかっこよさ」を伝える本なのだという。

●「この社会には、弁護士に対する疑念や不信感がこびりついている」
「私は若い頃、弁護士を目指していましたが、司法試験の壁が高すぎて、泣く泣く諦めた身です。しかし、いろんな方から『弁護士になんか、なれなくて正解ですよ』『弁護士なんかロクなもんじゃない』といった主旨のメッセージを受け取るようになりました。著書の感想として、あるいは、知人から直接言われることもありました」

こんなメッセージを「慰めの言葉」として受け取りつつも、「おそらくそれだけではないはず」と長嶺さんは疑念を抱いていた。

「この社会には、弁護士という法律家に対する、敬遠・疑念・不信感・敵視が、うっすらとこびりついているのかもしれません。自分にとっての憧れの職業が、世間のあちこちで嫌われている事実を知るのは、ショックとまではいかなくとも、決して喜ばしいことではありません。

いままさに人生のトラブルに思い悩み、弁護士に相談しようかどうか迷っている人の中にも、『偉そうに振る舞われるんじゃないか』『法律の難しい話で煙に巻かれるんじゃないか』『報酬をぼったくられるんじゃないか』……と、弁護士資格者への期待感と不安が入り混じっている方がいらっしゃるかもしれません」

●「弁護士はいつの間にか、社会の理不尽と戦う職業ではなくなった」
たしかに世間が抱く弁護士のイメージは、案外ネガティブなのかもしれない。「でも、その一方で、世間では今、あるTVドラマが大人気を博していますよね」と長嶺さんは指摘する。『半沢直樹』（TBS系列）のことだ。

「銀行の闇を描くこのドラマには、他人の人生を踏みにじってまで自己保身を図ろうとする上司や取引先が登場します。主人公の半沢自身も、彼らの見苦しい保身のワナに引っかかってしまいます。しかし、反発して激しく吠え、保身の裏でうごめく理不尽な陰謀を打破しようと果敢に戦う姿が、多くの視聴者の胸を打ち、『かっこいい！』と支持されているようです」

ならば、弁護士にも期待が集まってもいいのではないか。弁護士こそ、社会の矛盾や理不尽に立ち向かって戦う「かっこいい」職業のはずなのに……。どうして弁護士は嫌われているのか。

「おそらく、答えはひとつ。弁護士がいつの間にか、社会の理不尽と戦う職業ではなくなった、と考えるのが最も自然です」

日本の弁護士人口はこの10年間ほどで、ほぼ倍増し、3万人を超えた。「急増」と言ってもいい。この変化が、弁護士から余裕を奪ってしまっているのではないかと、長嶺さんは指摘する。

特に若手弁護士の中には、法科大学院の奨学金や司法修習の貸与制給与などで、最初から数百万円の負債を抱えている人もいます。しかも、法律事務所の数に対して弁護士の供給が多すぎる事情もあって、就職先が見つからずにスタートラインからつまづいてしまうケースもあるのです。

若手だけでなく、職歴10年以上の中堅弁護士までも巻き込み、生き残りの過当競争が起こっているとも伝えられています。いまは、弁護士にとって非常に厳しい時代なのです」

●熱気とユニークさで法廷を激しく震わせた「伝説の弁護士」を描く
自分の身を守るのに精一杯の弁護士たち。正義のために誰かを助ける余裕も失いつつあるのだろうか。「保身に汲々とする『半沢直樹』の上司ほどではありませんが、志を高く持ちたくても、持ちづらくなっているのでしょう」と、多くの弁護士を取材してきた長嶺さんは語る。

「弁護士がかっこいい時代なんて、今となっては遠い過去のものといえるのかもしれません」。そう話す長嶺さんが、世の人々にもう一度、「弁護士のかっこよさ」を思い出してもらうために執筆したのが、冒頭に紹介した新著『伝説の弁護士、会心の一撃！ ― 炎と涙の法廷弁論集』だ。

「弁護士がかっこよかった時代を彩る、数々の『伝説の弁護士』たちが、熱気とユニークさで法廷を激しく震わせた最終弁論ストーリー、それを全国の『弁護士嫌い』な人々へ届けるための書です」

そう意気込む長嶺さんだが、この書には、もう一つの狙いがあるのだという。

「伝説の弁護士たちの言霊を通じ、現在の弁護士業界も、陰ながら応援させていただきたいと思っています。司法試験に挫折した人間からの応援なんか、大半の弁護士の心へは届かないことは理解しています。年間2000人近くが新たにデビューするうち、せめて1％の若手弁護士に届けば十分です」

司法書士、30歳を過ぎても年収200万円台はザラ

弁護士もや公認会計士でも、就職難で全然稼げないという状態が起こっているようですね。
士業の資格をとれば成功者と思われていた時代は終わったという事でしょう。

しかし、このような事態が続いていってしまうと弁護士や司法書士になりたいと思う人も減っていき質の低下につながるのではないかと危惧しています。

◆司法書士、30歳を過ぎても年収200万円台はザラ
週刊SPA! 8月27日

合格率は3％と言われ、10年落ち続けるケースもザラだという司法書士試験。

　だが、この超狭き門を通過しても前途は多難だというのが現実のようだ。5年前に司法書士資格を取得し、現在は司法書士事務所に勤務する吉川夏樹氏（38歳・仮名）が複雑な胸の内を明かす。

「司法書士事務所っていうのは、絶望的に待遇が悪い。ひどいところだと、30歳を過ぎても年収200万円台とかですから。あれだけ苦労して合格したのに、なぜ？って普通は思いますよね。これは司法書士事務所が独立のための“修行の場”と考えられているためです。

　さらに司法書士は何歳で合格しようが新人として扱われるので、給与ももちろん“新人”。合格して、年収500万円の会社勤めを辞めて司法書士事務所に入った30代の男性であっても、初任給は20万円台前半だったりすることはザラなんです」

　だからといって、独立しても成功が約束されているわけではもちろんない。それどころか、生活苦で業界から足を洗うケースも多い。

「警備員のバイトをしてるとか、1年もしないで出戻りしたとか、奥さんの扶養家族になっている人もいますね。おそらく年収は100万円前後じゃないでしょうか」

　司法書士事務所の待遇は劣悪だが、さりとて独立するのはリスクが大きすぎるとも吉川氏は言う。

「独立開業1年目は経費を引いて300万円あればいいと言われています。独立すれば事務所の管理からバイトの管理もしなきゃいけないから、仕事が増えます。同じ給料なら雇ってもらってたほうが楽ですよ。だから中には“フリー”として活動する人もいるくらいです」

　これは事務所を構えず、携帯ひとつで業務を行うというスタイルだ。なんとも胡散臭ささがつきまとう。

　独立に憧れていた吉川氏も、独立失敗のケースを見せられ、現在は事務所におとなしく勤務する日々。夢の残骸が虚しく横たわっている。

　こうした実例は司法書士だけではない。例えば、司法修習生の収集期間中の給費制が廃止されたために、弁護士になった途端に借金を抱える人などもおり、「金持ちしか弁護士になれなくなる」などという声も挙がっているという。

武蔵野大学、有明に法学部・経済学部を新設…ビジネス直結の教育目指す

法科大学院制度も崩壊しそうなときに法学部を新設なんて、勇気ありますね。
確かに弁護士にならなくても、企業に就職するのに司法を勉強していて無駄になる事はないと思います。

◆武蔵野大学、有明に法学部・経済学部を新設…ビジネス直結の教育目指す
リセマム 8月8日

　武蔵野大学は、2014年4月に新設する法学部・経済学部に関する記者説明会を8月7日、東京都江東区の有明キャンパスで開催した。国際的企業や展示場がそろう有明の地で、実践的な教育を展開することにより、ビジネスの場で活躍できる人材育成を目指す。

　武蔵野大学は仏教学者の高楠順次郎により1924年に創立された。当初、武蔵野女子学院として中央区築地に設立され、1929年に現在の西東京市新町に移転（現、武蔵野キャンパス）、2012年には有明キャンパスを開設した。2004年には全学部が男女共学化し、来年2014年には創立90周年を迎える歴史ある総合大学だ。少子化で定員割れする大学が多いなか、時代に逆行する形で法学部・経済学部を新設。伝統的な学部構成にすることで、本当の意味での総合大学を目指し、人気大学に対抗していきたいと、寺崎修学長は語る。

　従来の法学部では六法を中心に学び、司法試験や公務員を目指すのが一般的だが、同大学では司法に重点を置き、「社会で役に立つ、法律に強い人材の育成」を目指すという。資格取得だけでなく、企業への就職も重視することで差別化を図る狙いだ。

　一方で経済学部は、2008年に開設された政治経済学部を再編し、経済学部として独立。経済学科と経営学科を設置する。ダイバーシティの時代に、多様な価値観から自分の物差しで道を切り開いていける、新しいリーダーの育成を目指すという。有明という国際的な土地柄を活かし、近隣企業や展示場等に足を運ぶなど、実践的な教育展開が期待される。

　武蔵野大学は1998年、同大学2つ目の学部となる現代社会学部を設立したのを皮切りに、さらなる学部新設で大学を拡大してきた。来年度には4期制の導入、完全インターネット出願ならびに入試要項のペーパーレス化が決定しているなど、ここ15年間で急速に大学改革を進めてきた。それと同時に志願者数も増加しており、有明の地の利を活かした実践的な教育を押し進めていくという。

司法修習生「給費制」廃止は違憲…弁護士ら提訴

弁護士を取り巻く環境や制度がコロコロ変わるから、こういう問題が起こるのだと考えます。
個人的には「給費制」は廃止でよかったと思っていいます。
弁護士だけではなく、医師なども同じ条件ですしいまでは、予備試験をうけるルートもあります。
しかし、この弁護士の方々が納得いかない気持ちも凄くわかります。
誰だった、なぜ自分たちだけがって考えちゃいますよね。
彼らも、国に振り回された被害者だと思います。

◆司法修習生「給費制」廃止は違憲…弁護士ら提訴（読売新聞 8月2日）

　司法試験に合格した司法修習生に生活費などを支払う「給費制」を国が廃止したのは違憲だとして、全国の元修習生の弁護士ら約１８０人が２日、国に１人当たり１万円の損害賠償を求める訴訟を東京、名古屋、広島の３地裁に起こした。

　同日中に福岡地裁でも提訴する。

　司法修習生に月額約２０万円などを支給する給費制は、国の財政難を理由に、２０１１年１１月に修習を始めた新６５期生から廃止され、返済義務のある貸与制に切り替えられた。

　訴えたのは、いずれも１２年１２月に修習を終えた新６５期生の若手弁護士らで、訴状では「過去の修習生と同じ生活支援が受けられないのは、法の下の平等を保障した憲法に違反している」と主張している。

法科大学院、何が問題になっているの？

政府の見通しの甘さは、いまに始まった事ではないですがなんでもアメリカの真似をすれば良いってもんでもないという良い見本ですね。
アメリカとは人口も経済も文化も何もかも違うのですから、日本は日本の道を歩んでいくしかないと思います。

◆法科大学院、何が問題になっているの？（THE PAGE 7月24日）

法科大学院の志願者数

　かつて司法制度改革の柱のひとつとして創設された法科大学院が、入学定員割れに苦しんでいます。2013年度の全国の法科大学院志願者は1万3924人。制度が発足した2004年度の志願者数（7万2800人）の2割に満たない数字です。

　こうした状況を受け、東北学院大、大阪学院大が2014年度からの募集停止を決めたほか、龍谷大も2015年度以降の募集停止を検討中です（産経新聞7/8付）。いま、法科大学院に何が起きているのでしょうか。
司法制度改革の目玉だった

　法科大学院は、2001年に司法制度改革審議会が内閣に提出した意見書をきっかけに生まれました。同審議会は、「今後、国民生活の様々な場面において法曹に対する需要がますます多様化・高度化する」と予測。増大する需要に応えるため、当時は年間1000人程度だった司法試験合格者数を、2010年頃までに年間3000人程度に増やすべきだと提言しました。

　これを受けて、政府は司法試験制度の刷新に着手。法律家養成に特化した教育機関として法科大学院を創設し、その教育内容を踏まえた「新司法試験」を2006年度からスタートさせました。6年間の移行期間を経て、2012年に新司法試験への切り替えが完了しています。

　新司法試験は従来の司法試験と異なり、法科大学院を修了するか、もしくは司法試験予備試験に合格しなければ受験できません。これにより、法律家をめざす人は原則として法科大学院に入学することになりました。法科大学院には、質の高い人材を法曹界に安定して送り出す役割が期待されていたのです。
司法試験の合格率は約25%

　前述の意見書は、法科大学院修了者の約7～8割が司法試験に合格すると見込んでいました。しかし現実には、新司法試験の単年度合格率は2006年度の48.25%をピークに下がり続け、2012年度は25.06%となっています。

　その背景には、法科大学院の乱立があります。全国の法科大学院は74校。学校による教育水準の格差は大きく、教育内容に課題のある法科大学院も数多くあるとみられます。

　司法試験は、法科大学院を修了した後、3回までしか受験できません。そのうえ合格率が低いとなれば、入学に二の足を踏む人が増えるのも当然といえるでしょう。

　また、法律家の需要がかつて想定したほど増えなかったことも、制度設計の誤算でした。近年の司法試験合格者数は2000～2100人程度で推移しており、目標としていた3000人には及ばないものの、10年前と比較するとほぼ倍増しています。その結果、司法試験に合格しながらも弁護士事務所などに就職できないといったケースが急増しています。

　こうした現状を踏まえ、2013年6月26日、有識者でつくる法曹養成制度検討会議は、法科大学院に自主的な定員削減や統廃合を求めることを提言。7月16日、政府はこれを了承し、「年間3000人程度の司法試験合格をめざす」という目標を正式に撤回しました。

　制度設計から10年以上の歳月が過ぎ、ようやく行われた政策転換。今後、法科大学院のあり方については、文部科学省の中央教育審議会に設置された法科大学院特別委員会で検討されることになります。

「合格3000人」撤回を決定＝司法試験見直し―閣僚会議

 合否のラインを、人数で決めてしまうのには疑問を持ちます。
合格基準（点数）を定めて、達していれば合格、届かなければ不合格とシンプルな考え方ではダメなのでしょうか？

◆「合格3000人」撤回を決定＝司法試験見直し―閣僚会議

時事通信 7月16日

　政府の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）は16日午前、首相官邸で会合を開き、司法試験や法科大学院の在り方に関して先に下部組織がまとめた最終報告の内容を、政府の改革方針として決定した。司法試験合格者を年間3000人程度とする政府目標を撤回し、実績が乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことが柱だ。
　菅長官は会合で「法曹を目指す有為な若者のためにもスピード感を持って各施策を推進、検討してほしい」と述べた。
　改革方針を具体化するため、政府は8月に内閣官房に担当室を設置する。日本社会にふさわしい法曹人口を提言するための調査や、統廃合などが進まない法科大学院に対する強制的な「法的措置」の検討を2年かけて行う。
　改革方針のうち、司法試験の見直しに関しては、来年の通常国会への司法試験法改正案の提出を視野に作業を進める。現在は5年で3回までの受験制限を5回までに緩和することや、7分野から出題されている短答式試験の内容を、憲法、民法、刑法の3分野に絞り込む方針だ。

司法試験合格率４％…龍谷大の法科大学院、募集停止へ

何人の人がこの制度によって振り回されたのでしょうか？
こうなると、法科大学院制度は完全に失敗でしたね。
予備試験合格者が合格率100％に対して、4.5％ではあってもしょうがないですものね。

◆司法試験合格率４％…龍谷大の法科大学院、募集停止へ

産経新聞 7月8日

　龍谷大（京都市伏見区）が、法科大学院の募集を平成２７年度以降、停止する方向で検討を始めた。入学者の定員割れ傾向が改善しないことなどが理由で、今年度中に結論を出すという。現在募集中の２６年度入試は予定通り行う。

　同大によると、６月中旬の評議会で募集停止の方向で検討することを決めた。今後、評議会の結論を受けて法人理事会で審議し、正式決定する。

　同大の法科大学院は１７年に開設。当初の定員は６０人で、２２年に３０人、２３年には２５人に削減したが、今年の入学者は１５人だった。今年５月現在で約６０人が在籍。２４年度の新司法試験合格率は４・５％だった。

　法科大学院をめぐっては明治学院大などが、すでに募集を停止。国立大でも、島根大が募集を停止することを決めた。

覚醒剤、知らずに「運び屋」… 密輸事件に相次ぐ「無罪」

覚醒剤の密輸では、死刑になる国もあります。
何もしらない観光客が騙されて犯人にしたてあげられる事もあるそうです。
日本の常識が通じない事もありますので、海外旅行の際には、十分気をつけましょう。

◆覚醒剤、知らずに「運び屋」…　密輸事件に相次ぐ「無罪」　（産経新聞 7月4日）

　覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で無罪判決が相次いでおり、最高検は全国の検察庁に「分かりやすく厳密な立証を」と注意喚起した。「覚醒剤と知らずに運び屋にされた」という趣旨の被告側主張が受け入れられるケースが目立っている。裁判員制度を検討する法務省の検討会は先月２１日に、覚せい剤取締法違反事件を裁判員裁判の対象外としないと結論づけており、捜査当局には緻密な捜査と立証が求められている。

【グラフで見る】覚醒剤の摘発件数と押収総量の推移

　「密輸の故意があったと認めるには、常識に照らして疑いが残る」

　５月２９日、覚醒剤約７・９キロ（末端価格約６億３千万円）をウガンダから関西国際空港に密輸したとして覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）罪などに問われた女性（２８）の裁判員裁判の判決で、大阪地裁は無罪を言い渡した。

　女性は、スーツケース内のコーヒー豆の袋から覚醒剤が見つかり、起訴されたが、判決は「一緒に渡航した交際相手のウガンダ人が自分の荷造りをした」という女性の証言を重視。「密売組織に運び役として利用された可能性がある」と故意の密輸を否定した。

　最高裁によると、裁判員裁判で今年３月末までに２７人に無罪判決が言い渡されたが、そのうち４割を超える１２人が覚醒剤密輸事件だ。５月にも大阪、東京両地裁で１人ずつ無罪判決が出た。ほとんどが、海外で知人から渡された手荷物について「中身は知らなかった」という主張が認められるケースだ。

　事態を重くみた最高検は、昨年４月に最高検検事らで構成される内部委員会「覚醒剤密輸入事件の捜査公判立証の在り方検討会」を立ち上げ、判例などを検証して立証の注意点をまとめ、今年４月までに各地検に周知した。

　関係者によると、航空運賃や宿泊代を知人側に負担してもらっている▽渡航目的があいまい▽日程が極端に短い－などの不審点を積み重ね、丁寧に説明することなどを求めている。

　一方、荷物の中から覚醒剤が見つかっても、持ち主が覚醒剤を持っていると認識していたかどうかを明確に証明できなければ、起訴を見送る判断も必要だとしているという。

　覚醒剤の認識が争点となった密輸事件を担当した大阪府内の裁判員経験者は「被告は黙秘だったが、メールなどの客観証拠があり有罪と判断できた」と話す。ある検察幹部は「覚醒剤の密輸は裁判員にとって未知の世界。市民感覚で判断できるような説明を心がけなければいけない」と話している。

司法試験合格者目安、当面1000人と意見／埼玉弁護士

弁護士も就職難の時代のようですね。
法科大学も統廃合が相次いでるようです。そりゃ、「数百万円から1千万円の学費」がかかっても
予備試験合格者の方が合格率高いならそうなりますよね。
しかし、抜け道もできて合格者が増えても就職先がないのなら、やはり違法スレスレの案件を取り扱うしかない弁護士とかも増えると思います。
 弁護士の質というものは下がってきているのかもしれませんね。

◆司法試験合格者目安、当面1000人と意見／埼玉弁護士　　（埼玉新聞 6月20日）

　埼玉弁護士会は今年5月、政府の法曹養成制度検討会議の中間取りまとめに対し、意見を提出。司法試験合格者数の当面の目安を年1千人程度とした。同会は意見の中で「この10年間に弁護士は1・5倍増加しているにもかかわらず、全裁判所の民事・行政事件の新受件数は大幅に減少している。具体的な検討もなく、法曹人口を引き続き増加させる必要性を強調することは適切ではない」と説明する。

　法曹人口増加に異を唱えてきた埼玉弁護士会の大倉浩弁護士は「増えるとされた法曹需要は全国的にも万単位で減っている。企業内弁護士や公務員が増えたといっても微々たるもの。（司法試験合格者数は）個人的には700人でも多いと感じている」と話す。

　需要減と弁護士増によるひずみも。一部の弁護士が「金になる」事件を優先している例もあると指摘。「弁護士活動の核である弱者救済が制度によって弱められる可能性もある」と疑問視する。

　定員削減や統廃合が相次ぐ法科大学院。大倉弁護士は「数百万円から1千万円の学費が負担となっている。有名大学でも定員割れが起きており、大学院間の格差も広がっている。明らかにミスマッチが出ている」と問題点を挙げた。

　県内の別の弁護士は「法律事務所に就職できず、一般企業に転職している若手弁護士も多い。合格者数を増やせと声の大きかった弁護士もだいぶトーンが落ちている」と実情を語った。

島根大が法科大学院募集停止へ 国立大初

ついに、国立大も募集を停止してしまいましたね。
入学者２人だとしょうがないとは思いますけど残念です。
こうなると、法科大学院制度事態がどうだったのかという話になってしまいますね。

島根大が法科大学院募集停止へ　国立大初　（産経新聞 6月17日）

　島根大（松江市）は１７日、法科大学院の学生募集を平成２７年度から停止すると発表した。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は国立大では初めて。学生数の減少や新司法試験合格者数の伸び悩みなどが理由で、今後は他大学との広域連合法科大学院の立ち上げを目指す。

　島根大の山陰法科大学院は１６年度に設置されたが、志願者は初年度の３０４人から年々減少し、２４年度１６人、２５年度１１人と定員割れが続いていた。２５年度の入学者は２人だった。

　記者会見した小林祥泰（しょうたい）学長は「法科大学院を取り巻く環境が大きく変わり、地方の大学院は極めて不利。維持していくのは難しい」と説明。今後、他の複数の大学とともに、広域連合方式での法科大学院設置を急ぐ考えを示した。