法曹界というか、弁護士の数を増やそうとしている政府の思惑と、実際の現場での教育環境にはかなりのズレができてしまっているのではないでしょうか。
各大学院とも整った環境でないにも関わらず、ここ数年は生徒を過剰に取り込み過ぎていたという現状をまずは改善するようです。
◆法科大学院定員１８％減、予定なし６校…１０～１１年度計画
（2009年4月23日 読売新聞）
全国７４校の法科大学院が２０１０～１１年度にかけて実施する定員削減計画の概要が２２日、明らかになった。
計画により、総定員は現在の５７６５人から約１８％減の４７００人台となる見通しだ。
法科大学院を巡っては、過剰な定員が司法試験の合格率低迷を招いたと指摘されており、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）特別委員会が、定員を絞って教育の質を向上させるため、抜本的な定員削減を求めている。日本弁護士連合会も定員を４０００人程度に削減するよう提言しており、削減数の上積みを求める声があがりそうだ。
調査は法科大学院協会が７４校を対象に、今年１月と３月にアンケート方式で行った。
このうち、具体的な削減計画を明らかにしたのは４１校の６２２人。削減の方向だが具体的な人数を決めていない大学院が２２校あり、同協会関係者は最終的な削減数は１０００人程度になると見ている。
削減幅が最も大きいのは、新潟と神戸学院の４１・７％、次いで鹿児島、東北学院、広島修道、福岡（０９年度に削減）の４０％だった。削減予定が「ない」と回答したのは、すべて私立で、専修、日本、立教など６校。
０８年の新司法試験合格率別では、１位の一橋（合格率６１％）と２位の慶応（５７％）は「検討中」で、３位の中央（５６％）は削減予定なしとしている。
一方、過去３回の新司法試験で１人しか合格者を出していない姫路独協は、０９年度に既に定員を４０人から３０人に減らしている。０８年の合格者がゼロだった信州と愛知学院は、信州が「検討中」、愛知学院は「最小１１・４％、最大２０％減」とした。
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リアルな声って、貴重ですね。
