あきらめない検事に！

女性の割合が4割に近いということで、この人数比過去最高となりました。
目覚ましい活躍ですね。
67人の新任検事ですが、しっかりとした自分なりの検事像を持っているようです。
裁判の制度が変わりつつあるなかで色々と問題も出てくるでしょうけど、経験を生かして頑張ってもらいたいですね。

◆「あきらめない検事に」　新任検事辞令交付式（2009年12月21日　MSN産経ニュース）

　新司法試験に合格し、司法修習を終えた法科大学院出身の新任検事６７人の辞令交付式が２１日、法務省で行われ、千葉景子法相から辞令が交付された。法 務省人事課による、新任検事は２５～３４歳で平均２７・９歳。女性は２６人で３８・８％と、過去最高の割合になった。出身の法科大学院は慶応大１０人、中 央大６人、東京大、京都大、上智大が各５人など。　式後、代表して会見した菊地英理子さん（３４）は、青年海外協力隊でニカラグア派遣の経験などもあり、「（海外の）法整備支援と事件解明の両方をしたい」「相手を安心させて、じっくり話を聞くという点で女性の特性が生かせる」とコメン ト。阪本英晃さん（２６）は「裁判員制度の定着と発展に努力したい」、竹本康彦さん（３１）は「“あきらない検事”を目指す」などと抱負を語った。

医師の大学院学費免除

病院の赤字って聞くとなんだか違和感なんですよね。

奈良県の吉野町の吉野病院に勤務するという条件で大学院進学の学費免除制度が制定されました。

田舎の病院の医師確保に有効な手段でしょうかね。

赤字の病院を支えるためにまた犠牲を払っている状態から脱出したいでしょうね。

◆吉野町：吉野病院勤務なら、医師の大学院学費免除－－条例制定　／奈良（12月15日　毎日新聞）

　吉野町は町立吉野病院の医師確保策として、医師が大学院に進学する際に入学金や学費を貸与し、同病院に勤務すれば入学金と、勤務した期間の学費の返済を免除する条例を制定した。

　同病院では、整形外科に奈良県立医大から派遣されていた常勤医３人のうち、１人が８月に退職。もう１人も１２月いっぱいで退職することになり、「少しでも医師に魅力がある病院にしたい」と、制度を設けることにした。

　整形外科は現在、非常勤医１人が診療に加わり、１月からはさらに１人増員する方向で調整中。同病院は年間約２億円の赤字で、整形外科は入院患者が半減し、約６０００万円の減収が見込まれている。

　制度は、長野県上田市を参考に条例を検討。貸与額の上限は入学金が８０万円、学費が月５万円で、県立医大ならいずれも賄うことができる。同病院に勤務しながら通学すると、全額町の負担になる。

　制度を規定した条例は１２月定例町議会で可決された。同病院は内科など８診療科があり、ベッド数は９９床。

法科大学院2次試験で出題ミス

法律って曖昧なイメージが強いんですけど、どうなんでしょうか。
どっちにもとれるようになっているから、弁護士と検察があれだけ闘わないといけないのかと・・・
試験も問題を作る上でかなり難しそうですよね。
大学院の問題ともなると、かなり細かいところをついて問題作成しなくてはいけなそうですし。

◆東北大：法科大学院２次入試で出題ミス　／宮城（12月3日　毎日新聞）

　東北大は２日、同大法科大学院が１１月２１日に行った法学既習者対象の来年度入試２次選考で出題ミスがあったと発表した。受験者１５０人全員を正解とする措置を取るが、合否に影響はないという。

　ミスは法学専門科目試験の民事法のうち民法の選択問題で発覚。条件設定が不適切で正答を選べなかったという。試験問題の作成者が採点中に誤りに気づいた。同大のホームページなどで公表する。

VIP待遇

学費免除、快適な学生寮、学生の為にそこまでの待遇しなくてはいけないのか!?というような学生確保合戦です。
学生からすればこんないいことはないでしょうが、温室の中で育つよりも厳しい環境の中で育つ方が強い審のある人になると私は思ってしまいますが・・・
昔の人の考えっぽいね・・・＾＾
ロースクールを志望する人が減っている今、学生獲得のための戦いは増す一方です。

◆都市圏で入試／学費免除（11月21日　読売新聞）

　新司法試験の合格実績が低迷する地方の法科大学院が、都市部で入学試験を実施したり、成績優秀者の授業料を免除したりと、優秀な学生の確保に懸命になっている。２１日には、島根大法科大学院（松江市）が初めて大阪市内で入学試験を実施。ただ、今月上旬に初めて東京で試験を行った香川・愛媛大の法科大学院（高松市）では、志願者数が過去最低を更新するなど依然として厳しく、「学生の中央志向が強く、このままでは生き残れない」と切実な声が漏れる。

　今年度の司法試験合格者が１人だった島根大法科大学院では、開設された２００４年度の志願者は３０４人だったが、昨年度には８４人まで減少。今年度から成績上位者の学費を免除する制度も導入し、過去の願書取り寄せ状況から「潜在的な志願者が多い」と今回、大阪に入試会場を新設した。

　広島修道大（広島市）は受験者の負担に配慮し、これまで筆記と面接の２回にわけていた試験を１回にまとめて実施するという。

　また、香川・愛媛大の法科大学院は「優秀な学生がいても、『学費が免除されるので私立に行きます』と言われると、打つ手がなかった」と、今回の入試から優秀者の学費免除制度と東京での試験を採り入れた。

　だが、志願者数は４２人と、今年度の７３人からさらに減少。東京会場の志願者はわずか７人にとどまり、地方の法科大学院の窮状が改めて浮き彫りになった。

　志願者数の減少は、９月に発表された新司法試験の合格率が２７・６４％と初めて３割を割り込み、リスクを恐れた優秀な人材が法科大学院を敬遠したことも一因とみられる。志願者増には合格率の引き上げが一番だが、ある法科大学院の教授は「幅広い教養を身に着けた法曹を養成するのが法科大学院の役割だったはず。司法試験のための教育でいいのか」と苦しい胸の内を明かした。
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　法科大学院　２００４年度にスタート。当初は修了者の７～８割が新司法試験に合格するとみられていたが、合格率が低迷。今年度の入学者総数は昨年度から１１％減り、約８割にあたる５９法科大学院が定員割れとなった。中央教育審議会の特別委員会は定員削減や統廃合の検討を求めている。

ジュニアロースクール

大人気のキッザニアって小学生対象でしたよね？
中学生バージョンとか作ったら以外に受けるかもよ。
リアルな議論って結構楽しいと思います。
法学部を目指さなくても、将来裁判員として裁判に出ることも考えられますからね。
法律が身近な存在となっていれば抵抗なく受け入れられそうですね。

◆法的な考え学ぼう　中学生が模擬裁判　葵区（11月29日　静岡新聞）

中学生に法的な考え方を身に付けてもらおうと県弁護士会は２８日、静岡市葵区の弁護士会館でジュニアロースクール静岡を開いた。静岡市などの中学生１５人が参加して、模擬の裁判員裁判を体験した。
　 模擬裁判はＤＶＤ販売店で発生した強盗致傷事件を想定し、同会の弁護士が裁判官、検察官、弁護士、被告人役を務めた。参加した中学生は被告人や証人に対し て、犯行時間帯のアリバイ証言、証言の信用性について熱心に質問した。その上で、四つのグループに分かれて評議し、それぞれ判決を出した。
　参加 した同市葵区の橋本知歩さん（１５）は「裁判や法律に関心があり、将来を考えて参加した。ほかの生徒と議論ができて、勉強になった」と話した。山本正幸弁 護士は「結果よりも被告や証人に質問して得た証拠などから、活発に議論する過程が大事。それを体験してもらえて意義深かった」と感想を述べた。
　同会は中学生を対象にし模擬裁判を今回、初めて主催。山本弁護士は「今後も中学校での出前講座や公民の授業にアドバイザーとして参加して、法律を身近に感じられるようにしたい」と話した。

法科大学院生がネットで中傷

大人になりきれない人が多いですね。
法科大学院1年生というとまぁ22歳にはなっているはずですよね。
知らないところで誰かを攻撃するっていうのは卑怯すぎますよ！
この学生は将来何になりたいんでしょうか？
弁護士になりたいとか言ったら、はぁ？って感じなんですけど。
どんなにいやな事があったのか知りませんが、方法は他にもあったはず。

◆ネットで中傷、学生停学処分　神戸大学法科大学院（2009年11月21日　神戸新聞）

　神戸大学（神戸市灘区）は２０日、インターネット上の掲示板で個人を特定した誹謗（ひぼう）中傷を繰り返したとして、同大学法科大学院１年の男子学生１ 人を１９日付で停学処分（１カ月）にした、と発表した。掲示板には今年５月末～７月に、この学生と同学の男子学生らを攻撃した約２０００件の書き込みが あった。　神戸大によると、被害に遭った学生から相談を受けて７月３日、学内に警告を張り出しところ、同８日、男子学生が「自分がやった」と申し出た。約 １００件の書き込みを認めたという。
　大学は調査委員会を設け、１年生全員から聞き取りをしたが、この男子学生以外は関与ていないと判断したという。　この男子学生は、被害学生やその両親にも不適切な郵便物を送っていたことが判明した。
　赤坂正浩・大学院実務法律専攻長は「聞き取りをしたが、はっきりとした理由は分からない。他人の権利擁護の仕事を目指す学生。遺憾としかいいようがない」と述べた。被害に遭った学生は９月、退学したという。

内定率６２．５％…

弁護士の就職難もひどいですが、来春卒業の大学生の内定率低っ！

スッキリした気持ちで新年を迎えることのできるようにしたいと今必至でしょうね。

男女の差はそんなにないようです。

特に何か一定の所が採用を控えているというより、全体的に控えているんでしょうね。

予想外の氷河期到来ですよ・・・

◆来春卒業予定大学生・内定率６２．５％…下げ幅　過去最大（11月19日　読売新聞）

　厚生労働省と文部科学省は１９日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が６２・５％で、前年同期を７・４ポイント下回っ たと発表 した。下げ幅は１９９６年の調査開始以来最大で、就職氷河期の９８年（６・１ポイント減）を超えた。内定率は過去３番目の低さだった。

　内定率は男子６３・３％（前年同期比６・５ポイント減）、女子６１・６％（同８・５ポイント減）。地区別では、関東が６２・９％（同１０・５ポイント減）、中部６１・４％（同６・８ポイント減）と下げ幅が目立った。

　昨年秋、リーマンショックなどの影響で日本経済は急速に不況に突入。内定取り消しなどが相次いだ。今回の調査で、１年たっても雇用情勢に回復の兆しがみられないことがわかり、政府は「第２の氷河期」を防ぐとして、緊急雇用対策本部で対策を急いでいる。