５７１人が受験資格失う・・・

何度でも挑戦してはいけないんでしょうか？
回数を限定することの意味は一体何なんでしょうか？
法科大学院で学べることの多くをすぐに使ってほしいってことで司法試験の受験期間や回数に制限を設けているのかもしれませんが、法科大学院の環境やレベルが整っていない今、それは関係ないでしょうに。
もう、新司法試験を受けられなくなった６００人近い人たちはどんな気持ちでいるんでしょうか。

◆多すぎた法科大学院…新司法試験、崩れた構想（2009年9月23日 読売新聞）

　法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。
　４回目となった今年の合格者数は２０４３人で、初めて前年割れとなり、合格率も２７・６４％と３割を切った。法科大学院で充実した教育を行い、修了生の７～８割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。

　◆受験資格◆
　「幅広い人材を法曹にとの理念はどうなったのか」
　合格発表があった今月１０日。愛知県内の受験生の男性（２６）は、その低い合格率に衝撃を受けた。自身も２回目の挑戦だったが、不合格。新試験は５年間で３回不合格だと受験資格を失うため、次がラストチャンスになる。
　大学で美術を学んだが、法曹界が幅広い人材を求めていると知り、受験勉強をして、法科大学院の法学部以外の出身者を受け入れるコース（未修者コース）に入った。勉強のためアルバイトはできず奨学金を受けた。今後約７００万円を返さなければならない。「次の試験に失敗したら、その後、別の仕事を探せるだろうか」と不安は募る。
　中国地方の法科大学院の教授は、未修者コースを修了した３０代の教え子が３回目の受験に失敗し、受験資格を失った。「不況の上、年齢も高いこともあり就職も難しい。学校も支援するが、今後同様の修了生が増えたらサポートしきれるか……」と頭を抱える。

　◆過剰定員◆
　「法科大学院の数が多すぎて、定員数が膨れあがってしまった」。ある法務省幹部は合格率の低さの原因をそう解説する。
　法科大学院と新司法試験は、幅広い見識を持つ法曹を数多く養成するという司法制度改革の一環で生まれた。国が掲げた目標は、２０１０年頃までに司法試験の年間合格者数を３０００人へ引き上げるというもの。新司法試験は、知識詰め込み型の勉強が必要とされた旧司法試験と比べ思考力重視の内容とし、法科大学院は修了者の７～８割が新試験に合格できるような教育を行うこととされた。
　当初、適度な学校数と考えられていたのは２０～３０校。ところが、実際には７４校が乱立し、定員は約５８００人に膨れた。今年の試験に失敗した結果、受験資格を失った人は５７１人。関係者からは「就職困難な人を毎年大量に生み出すのは社会問題」との声もあがる。

　◆教育の質◆
　１４日開かれた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の法科大学院特別委員会。特に今回の試験で、法学部出身者（既修者）より未修者の合格率が約２０ポイントも低かった結果を受け、「合格の基準が未修者をすくい上げるものになっていないのでは」との指摘が相次いだ。だが司法試験を所管する法務省は、「既修者と未修者で合格ラインを変えるわけにはいかない」と言う。
　一方、司法試験合格後、司法修習生となった人が法曹資格を得るために受ける卒業試験でも、不合格者数が増えている。不合格となった法科大学院出身者の答案には、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則などを理解していないものもあり、法科大学院の教育の質も問われている。
　新司法試験の合格率の低さから、すでに法曹を目指す人は減り始め、半分以上の学校で入試の競争倍率が２倍を切った。各校はようやく定員削減に乗り出し、来年の入学者の総定員は４９００人程度になる見通しだ。しかし、青山学院大法科大学院の宮沢節生教授は「定員削減はまだ不十分。現状を放置すれば法曹志望者は今後も減り、特に未修者が遠ざかって、多様な法曹を養成できなくなってしまう」と指摘している。

　◆新司法試験＝２００４年以降に開校した法科大学院の修了生を対象とし、毎年５月に実施。法学部出身者向けの既修者コース（２年制）修了生は０６年から、他学部出身者や社会人向けの未修者コース（３年制）修了生は０７年から受験している。合格率が３％前後と難関だった旧司法試験も１０年までは存続する。

政府の責任はないの？

合格率が低いってことだけを責めても仕方ないでしょうから、何かしらの改善策を一緒に考えないと。
少しずつでしょうが、対策を取っているのに年々下がってきているってことは、根本のところで何かがズレている可能性もありますよね。
法科大学院の行き過ぎたところは曖昧ではなく、 ビシっと話すべきですし。

◆法相「合格率低い」　法科大学院に苦言（9月11日　産経新聞）
　　森英介法相は１１日の閣議後会見で、１０日に発表された今年の新司法試験結果について、「合格者が昨年より下回り、合格率が極めて低い法科大学院がある ことは事実。法曹に必要な能力、学識を備えた修了生を養成するという目的を十全に果たしていない。改善に一層取り組んでいただきたい」と述べた。

　また、合格者数が法務省の示した目安を大幅に下回り、平成２２年ごろに合格者数を３千人とした政府目標の実現が厳しくなったことについて「目標をこの時 点で変更する必要性は感じていない。目標達成が容易でないことは明らかだが、引き続き、それに近づく努力をすることが妥当だ」とも話した。

　制度設計時の想定を越える法科大学院の数（７４校）については、「国から数を減らせとか言える筋合いではない。それぞれの大学の自主的な判断によらなければいけない」とした。

裁判に行ってみたくなりますね

法科大学院の学生じゃなくても裁判員制度には興味ありますよね。
さいたま地裁で行われた裁判員裁判には東京地裁には及ばないものの多くの人がわずかな席を求めて並んでいました。
今回はリストバンド方式を取り入れたとあって、長い待ち時間を並ばずに済むのは好評なようで。

◆リストバンド方式好評　傍聴券48枚に810人殺到　裁判員裁判（8月11日　Web埼玉）
　台風により風雨が強まる１０日午前、一般傍聴券を求めたのは４８席に対し８１０人。３日に東京地裁で行われた初の裁判員裁判の傍聴希望者２３８２人には及ばなかったものの、依然狭き門となった。

　さいたま地裁はこの日、暑い中での行列を想定し、正午すぎの抽選まで並び続ける必要のないリストバンド型整理券方式を初めて取り入れた。

　 法科大学院を修了し、弁護士を目指す白岡町の根本将英さん（３０）は「並ばなくていいのは画期的。待ち時間の控室もクーラーが利いていて座れた」とにっこ り。３日の東京地裁の傍聴券は外れたが今回は獲得。「雨で低倍率になると思ってきた。資料通りに話す検察官と違い、メモを見ずに説明する弁護士に裁判員が 見入っていた姿が印象的だった」と、傍聴に充実感を漂わせた。

　冒頭陳述などがあったこの日の審理は、映 像を駆使し資料に沿って説明する検察側、映像は一切使わず、身ぶりを交え裁判員らに直接語り掛ける弁護側と対照的だった。横浜市の会社員男性（６０）は 「検察の映像を使った説明は分かりやすかった」と、傍聴者の印象は分かれたようだ。

　裁判員について、東 京都練馬区の東京外国語大２年、橋場祐輝さん（２０）は「傷口の映像も証拠として冷静に見ていたのが印象的。いい意味で素人的な質問を被告にしていたのは 意義があると感じた」。さいたま市岩槻区の無職男性（７０）は「自分が裁判員になったら足利事件のような冤罪（えんざい）を絶対つくらないよう心掛けた い」と、感想を口にしていた。

一定の理解を得ました

裁判員裁判、始まる前はあんなに否定的な声が多かったですが、始まってしまえばね。
ただ、法科大学院の方針については始まってしまったとは言えもう一度考え直す必要あるんじゃないですかね？

民意を汲む法曹へと変化していく中で象徴となる裁判員裁判が成功していくといいですね。

◆初の裁判員裁判始まる　「社会支える」新たなスタート（8月4日　産経新聞）

　法律の専門知識を持たない国民が、裁判官とともに法廷に立ち、証拠ややり取りを見聞きして被告を裁く裁判員裁判が始まった。

　裁判員裁判は国民の司法参加という側面はもちろん、分かりやすく迅速な審理を実現するために、検察、弁護側双方の立証・主張手法を変える。さらに取り調 べの録音・録画をはじめ、捜査にも影響を与える。今回の第１号裁判には、昨年１２月に導入された被害者参加制度に基づき、遺族も出廷する。

　従来とは大きく変わる今回の法廷は、刑事司法だけでなく、民事や法科大学院など、広い分野で進む司法制度改革の“象徴”ともいえ、改革全体が円滑に進められるかどうかを占う試金石にもなる。

　また、３日の裁判員選任手続きは、国民の参加意識を測る指標にもなった。内閣府の世論調査では、７割が裁判員裁判に参加する意向で、検察・裁判所関係者 は「一定の理解を得た」と評価していた。ところが、３日の東京地裁には、裁判所に出向くべき候補者４９人中、４７人が訪れた。事前に辞退を柔軟に認めてい たとはいえ、認知度と参加意識の高まりを物語っている。

　この制度は、裁判員はもちろん、候補者段階から国民に時間的、精神的負担を強いるものだ。ただ、それでも務めることで、やりがいや社会を支える実感を持 てる制度に育てていかねばならない。併せて、司法に対する信頼を高める契機にもしないといけない。法曹三者のみならず国民も含めて、新たなスタートライン に立ったことは間違いない。

画期的なシステム！

司法の場でのIT技術の進歩に合わせるように法科大学院でも新たな試みが始まっています。
自分が大学生の時には考えられないような環境になりつつありますね。
鉛筆とノートの持ち込み禁止なんて、信じられませんよ！
技術の進歩はすごいです。

ただ、鉛筆にノートといったアナログの暖かさってなくなってほしくないなぁと思いますね。
必要のないところはアナログでお願いします(^^)v

◆最先端ＩＴで弁護士育成　九州・沖縄の４法科大学院連携（2009年7月13日　朝日新聞）

　スクリーンの中で熱弁をふるう教授がいるのは、数百キロ離れた別の大学。ノートと鉛筆は持ち込み禁止。メモはパソコンで打ち、学生同士の討論もチャット（ネット上の雑談）で行う――。テレビ電話会議システムを使った講義が九州・沖縄の４大学の法科大学院で行われている。ＩＴ（情報技術）を活用した遠隔授業で、質が高く、司法過疎を見据えた未来型弁護士の育成を目指す。

■ノート禁止　ＰＣのみ、チャットで討論
　福岡市東区にある九州大法科大学院の教室。約５０人の学生の前には、黒板の代わりに三つの大型スクリーンが並ぶ。教授は教室に設置された６台のカメラをパソコンで操り、講義する自分自身の顔、発言する学生、教室の全景を代わる代わるスクリーンに映す。
　同時刻、約３００キロ離れた鹿児島市の鹿児島大法科大学院の教室で、学生たちが同じ講義を受けていた。三つのスクリーンには九州大と同じ映像が映る。
　質問しようと鹿児島の学生が手を挙げた。福岡にいる教授が鹿児島のカメラを遠隔操作し、学生が大写しになる。画面を通した専門的な会話が一対一で繰り広げられる。教授と学生のやりとりはスムーズで、気になる時間差は全くなかった。
　スクリーンによる授業は、九州、熊本、鹿児島、琉球の国立４大学の法科大学院が連携して進める最先端の遠隔講義システムだ。ＮＴＴに開発を依頼し、１校あたり数千万円をかけて導入した。他の大学院との差異化をはかり、競争に生き残るべく、０４年から運用を始めた。運用の中心を担う米田憲市・鹿児島大法科大学院教授は「最先端システムを、法曹を目指す学生が使っている」と胸を張る。
　講義中、学生の手元にあるのはノートパソコンだけ。キーボードに視線を落とさずに文字を打つ「ブラインドタッチ」を身につける目的で、一部授業はノートと鉛筆が持ち込み禁止だ。九州大法科大学院２年の梶田崇雄さんは「大学時代は紙とペンだったので驚いた。むしろ、パソコンは持ち込み禁止、という考えがあったから」と話す。
　この時行われた講義では、学生が班別に行った架空の法律相談を全員で検証した。議論はネットを通じたチャットで行った。教室に響くのはキーボードをたたく音だけだ。パソコンの画面には「俺（おれ）、過去の判例調べてみる」「よろしく～」とのやりとりが。教授もチャットに参加し、「判例を集めたネット上のデータベースを使うとよい」と助言を送った。

■講義の充実など狙う
　遠隔授業の狙いは、大きく二つある。
　一つは、講義内容の充実だ。九州・沖縄の各法科大学院は、学生数や司法試験合格者数で首都圏に及ばない。
　法科大学院創設から５年の鹿児島大で学ぶ学生は３０人。この間、司法試験の合格実績は年１人か２人。ＩＴを駆使した授業に、九州大の西山芳喜法科大学院長は「地域の大学力を高めるためには、互いに手をつなぎ合うことが必要」と意義を語る。
　各校の教員が、それぞれの専門分野や得意科目を受け持って複数の大学向けに教えることで、限られた人材で質の高い講義を提供できる。現役弁護士や裁判官など、実務家教員の講義を共有できるのも魅力だ。
　複数の教員が協力して一つの講義を進めることもできる。また、専門分野が重なる教員にとっても、お互い、研究・教育上の刺激になると大学側は期待している。
　もう一つの狙いは、過疎化する地方の法曹界への対応と、ＩＴに強い法律家育成だ。
　離島が多い鹿児島や沖縄では、離島の住民が法律相談をしたくても、弁護士側が「移動時間と費用がかかりすぎる」などの理由で断る場合も少なくない。そんな悩みを抱える住民の声に応えるため、鹿児島大が中心となって、このシステムを推し進め、他大学を巻き込んだ。鹿児島大は、テレビ電話を活用して法律相談を行い、電子データで資料をやりとりするという将来像を描く。また弁護士が少ない過疎地でも、都市部と同じレベルの司法サービスを住民に提供したいと考えている。
　ある司法関係者は「法曹界はＩＴ普及が最も遅れている業界の一つで、資料のやりとりもいまだにファクスが主流。優秀な弁護士だが、パソコンを使いこなせないという人もいる」と指摘する。学生時代からパソコンなどに慣れ親しむことによって、ＩＴに苦手意識を持たず、使いこなせるようになると期待されている。
　一方、裁判員裁判の導入で日本の法廷も口頭主義になりつつある。パソコンに向かうだけでなく、人と直接やりとりするコミュニケーション能力を高めることが法律家には必要だ。
　鹿児島大は、ＩＴ講義とあわせ、少人数で行う討論やカウンセリング、模擬裁判などの演習科目を重視する。学生が実際に離島に出向き、相談者と面会してアドバイスをする法律相談実習も必修科目にしている。米田教授は「司法過疎地が多い地方の弁護士には、直接対話はもちろん、ネットを通じたコミュニケーション力が求められている。ＩＴ講義で、弁護士になれば必要になる、この二つの技術を磨いてほしい」と話した。

法曹界の人気

法科大学院の定員削減数が具体的に出て来ましたよ。
その前に、74校も法科大学院があることを知らなかったのと、その半分以上で定員割れがおきていたなんて、法曹界の人気のなさが表れてるんですかね。
これからも法科大学院の対策は出てくると思いますが、まずは一つ目の定員削減がどのように影響してくるのか注目が集まりそうです。

◆法科大学院は多すぎるのか　低迷する入学者数、教育の質、司法試験合格率
（2009年6月21日　MSN産経ニュース）

　裁判員制度とともに、司法制度改革の柱として創設された法科大学院が迷走している。
入学者の減少、教育の質、司法試験合格率の低迷…。法科大学院協会幹部の口からでさえ「進路として魅力が低下している」との声がもれる。「このままでは三権の一角が崩れる」との指摘も出始めた。打開策はあるのか－。

　「もっと何とかならないか」…データ公開の衝撃
　「いよいよ文部科学省が“外堀”を埋めてきた」

　地方にある小規模の法科大学院関係者はこう話す。文科省が６月５日、中央教育審議会（中教審）法科大学院特別委員会の会合で示した資料に危機感を強めているのだ。
　資料には７４法科大学院別の今年度入学者の定員、志願者、受験者、合格者、入学者、競争倍率などが載っており、その内容は新聞各紙で「倍率２倍未満４２校」「志願者総数３万人割れ」「５９校定員割れ　１３校は５割下回る」などと報じられた。同省がここまで数字を出したのは初めてだ。
　文科省の担当者によれば、「４月にまとめた特別委の報告書でもこれらのデータを公開するよう求めており、当然、各大学院において公表すべき内容」だが、入学者数などの一部データをこれまで公表していなかった法科大学院には衝撃だった。
　実はその４日前、法科大学院協会による全校アンケートで、来年度約７００人の定員削減や教育改善策が公表されたばかりだった。「文科省の資料提示はアンケートの内容ではまだ生ぬるい、足りないという姿勢の現れじゃないか」とみる法曹関係者もいる。
　実際、昨秋文科省が全校を対象に行ったヒアリングの際、「今回のアンケートで答えた削減案を伝えたところ、『もっと何とかならないか』と言われた。次の入試の志願者状況を見て考えなくてはいけないと思っている」と首都圏の法科大学院関係者が明かす。

「お金と時間がある人しか行けない」…理念崩壊
　そもそも、法科大学院は政府の司法制度改革審議会が平成１３年の意見書で打ち出し、「司法が２１世紀の我が国社会において期待される役割を十全に果たすための人的基盤」の確立を目的に創設された。
　２－３年の修了者に司法試験の受験資格を与え、「『法の支配』の直接の担い手であり、『国民の社会生活上の医師』としての役割を期待される法曹に共通して必要とされる専門的資質・能力の習得と、かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養、向上を図る」という教育理念で社会人経験者や法学未習の他学部出身者など多様な人材を求めた。
　一方で規制改革、自由競争の方針から設立申請を制限せず、１６年に６８校、１７年には６校が開校、総定員は５７９５人となった。法曹人口増員をうたい、司法試験合格者は１５年の約１２００人から段階的に増やして２２年で約３０００人にするとされたが、それでも半数近くが落ちる計算だ。
　１８年にはじまった新司法試験の合格率は、当初想定の７～８割を下回り４８、４０、３３％と年々ダウン。地方の国立大、小規模の私立大などを中心に入学者、教育の質が問題視され始めた。
　こうした事態に、弁護士で司法試験、法科大学院受験指導の「伊藤塾」塾長、伊藤真氏は「当初の理念が崩れている。社会人経験者、他学部出身者は減り、お金と時間のある人しか行けない。（修了後５年以内３回の司法試験）受験回数制限も精神的負担。司法試験に落ちたら、大学院側に（就職の）手当てはなく放り出される。これでは誰も目指しませんよ」と話す。
　その結果、「優秀な人材が法曹界に入らなくなれば三権の一角が崩れる。司法権はある意味最大の国家権力。人を死刑にでき、政治家を追い落とすこともできる。だからこそ志高く、能力のある人が担わないといけない。票にも金にもならないが、全体を見られる政治家に真剣に考えてもらいたい」と訴える。
　すでに自民党の司法制度調査会や、法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会、民主党でも同様のプロジェクトチームが動き、一部では提言もまとめており、今後に注目も集まる。

低競争率の大学院に狭まる“包囲網”…対策は
　こうしたなか、伊藤氏は司法試験の受験資格から法科大学院修了の条件を撤廃する策をあげる。「個人で勉強する、受験指導校で学ぶ、法科大学院で学ぶ。人それぞれ。その後の仕事ぶりで法科大学院組が優位となれば存在意義もある」。さらに、「司法試験の合格者を司法研修所の代わりに法科大学院に入れ、修了すれば法曹になれる仕組みもいい」との案も。
　特別委の報告書では、競争倍率２倍未満の学校に早急な定員見直しを求めた。ただ、該当する法科大学院のひとつは、「定員の数は経営にも直結する問題で、数を減らせばそれだけいい人が入ってもこなくなる」と追い込まれそうだ。
　同じ定員削減案でも「各校単位でなく、（業界）全体で考えなくてはいけないこと」というのは、北海学園大学法科大学院の丸山治法務研究科長。「大学院の数を少数精鋭で中央集権的にするか、現状のまま各校が定員を減らすか。混乱が少ないのは後者」としたうえで、定員の基本を５０人規模と提案する。
　「うちのように小さいところで２０～３０人、多くても倍の１００人まで。それより多い大規模校が減らせば優秀な人材が他校に流れ、合格率が低かった学校もよくなる。入学者の質を確保した後、そこから教育面で自由競争になればいい」
　だが、“包囲網”はさらに狭まる気配だ。
　２３年度から従来の司法試験に代わって導入される「予備試験」は、法科大学院修了以外で司法試験受験資格を得られる“バイパス”。法務省では「予備試験の合格者数や、予備試験組の司法試験合格率などはまったくわからない」というが、その合格率がよければ、法科大学院には脅威になりそうだ。
搾取種し責任も持たない…消費者への責任も
　評価機関による法科大学院の認証評価は今年度で一巡する。昨年度までに受けた６８校の約３割、２２校が「不適合」だったが、二巡目の重点評価項目として「修了者の進路（司法試験合格状況を含む）」が新たに加えられ、実績のない大学院はさらに厳しくなる。
　米国のロースクール認定基準には、司法試験に合格する見込みのない入学希望者や学生を入学させたり、在学させ続けたりしてはいけないという「消費者保護的な考え方」があるという。
　単純に比較はできないが、「このままでは、日本は（司法試験合格の）希望のない学生から搾取し、進路にも責任を持たないと言われかねない」（法曹関係者）。
　文科省の担当者は、現状について「全体としてはいい制度で、ロースクールになって昔の試験より合格率がよくなった学校もある。逆に厳しくなっているところと徐々に分かれてきているので…」と自由競争の行方を見定めている様子。
　各法科大学院の今後を左右する今年の新司法試験はすでに終了している。
　合格発表は９月１０日だ。

５年以内に３回まで

法科大学院修了者が受けることのできる新司法試験を受けるのを控えている人が増えている。
その理由は、回数制限があるからだそうで、5年以内に3回までと決まっている。慎重派が多いんですね。
こうなると、ある特定の年度に多くなってしまうことも考えられますね。
それも駆け引きの一つなのかしら？

◆新司法試験、短答合格率６８％　回数制限で受け控えも（2009年6月5日 asahi.com）

　法務省は４日、法科大学院の修了者が受ける「新司法試験」の短答式試験に、受験者７３９２人のうちの５０５５人（約６８％）が合格したと発表した。合格者の年齢は２３～６９歳と幅広かったが、平均すると３０．４歳。女性が約２５％を占めた。

　今後、短答式試験の合格者を対象に論文試験の採点が行われ、最終合格者は２５００～２９００人に絞られ、９月１０日に発表される。

　新試験としては４回目だったが、法科大学院を修了した出願者のうち実際に受験した割合は毎回下がる一方で、今年は過去最低の７７．３％に。「５年以内に３回まで」という受験の回数制限があるためで、修了者の一部にある「受け控え傾向」が強まっているとみられている。

　合格者数は多い順に、東京大３３３人（受験者３８９人）▽中央大２９２人（同３７３人）▽慶応大２６６人（同３１７人）▽早稲田大２６６人（同３８０人）▽明治大２４１人（同３１０人）だった。