「合格3000人」撤回を決定＝司法試験見直し―閣僚会議

 合否のラインを、人数で決めてしまうのには疑問を持ちます。
合格基準（点数）を定めて、達していれば合格、届かなければ不合格とシンプルな考え方ではダメなのでしょうか？

◆「合格3000人」撤回を決定＝司法試験見直し―閣僚会議

時事通信 7月16日

　政府の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）は16日午前、首相官邸で会合を開き、司法試験や法科大学院の在り方に関して先に下部組織がまとめた最終報告の内容を、政府の改革方針として決定した。司法試験合格者を年間3000人程度とする政府目標を撤回し、実績が乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことが柱だ。
　菅長官は会合で「法曹を目指す有為な若者のためにもスピード感を持って各施策を推進、検討してほしい」と述べた。
　改革方針を具体化するため、政府は8月に内閣官房に担当室を設置する。日本社会にふさわしい法曹人口を提言するための調査や、統廃合などが進まない法科大学院に対する強制的な「法的措置」の検討を2年かけて行う。
　改革方針のうち、司法試験の見直しに関しては、来年の通常国会への司法試験法改正案の提出を視野に作業を進める。現在は5年で3回までの受験制限を5回までに緩和することや、7分野から出題されている短答式試験の内容を、憲法、民法、刑法の3分野に絞り込む方針だ。

司法試験合格率４％…龍谷大の法科大学院、募集停止へ

何人の人がこの制度によって振り回されたのでしょうか？
こうなると、法科大学院制度は完全に失敗でしたね。
予備試験合格者が合格率100％に対して、4.5％ではあってもしょうがないですものね。

◆司法試験合格率４％…龍谷大の法科大学院、募集停止へ

産経新聞 7月8日

　龍谷大（京都市伏見区）が、法科大学院の募集を平成２７年度以降、停止する方向で検討を始めた。入学者の定員割れ傾向が改善しないことなどが理由で、今年度中に結論を出すという。現在募集中の２６年度入試は予定通り行う。

　同大によると、６月中旬の評議会で募集停止の方向で検討することを決めた。今後、評議会の結論を受けて法人理事会で審議し、正式決定する。

　同大の法科大学院は１７年に開設。当初の定員は６０人で、２２年に３０人、２３年には２５人に削減したが、今年の入学者は１５人だった。今年５月現在で約６０人が在籍。２４年度の新司法試験合格率は４・５％だった。

　法科大学院をめぐっては明治学院大などが、すでに募集を停止。国立大でも、島根大が募集を停止することを決めた。

覚醒剤、知らずに「運び屋」… 密輸事件に相次ぐ「無罪」

覚醒剤の密輸では、死刑になる国もあります。
何もしらない観光客が騙されて犯人にしたてあげられる事もあるそうです。
日本の常識が通じない事もありますので、海外旅行の際には、十分気をつけましょう。

◆覚醒剤、知らずに「運び屋」…　密輸事件に相次ぐ「無罪」　（産経新聞 7月4日）

　覚醒剤密輸事件の裁判員裁判で無罪判決が相次いでおり、最高検は全国の検察庁に「分かりやすく厳密な立証を」と注意喚起した。「覚醒剤と知らずに運び屋にされた」という趣旨の被告側主張が受け入れられるケースが目立っている。裁判員制度を検討する法務省の検討会は先月２１日に、覚せい剤取締法違反事件を裁判員裁判の対象外としないと結論づけており、捜査当局には緻密な捜査と立証が求められている。

【グラフで見る】覚醒剤の摘発件数と押収総量の推移

　「密輸の故意があったと認めるには、常識に照らして疑いが残る」

　５月２９日、覚醒剤約７・９キロ（末端価格約６億３千万円）をウガンダから関西国際空港に密輸したとして覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）罪などに問われた女性（２８）の裁判員裁判の判決で、大阪地裁は無罪を言い渡した。

　女性は、スーツケース内のコーヒー豆の袋から覚醒剤が見つかり、起訴されたが、判決は「一緒に渡航した交際相手のウガンダ人が自分の荷造りをした」という女性の証言を重視。「密売組織に運び役として利用された可能性がある」と故意の密輸を否定した。

　最高裁によると、裁判員裁判で今年３月末までに２７人に無罪判決が言い渡されたが、そのうち４割を超える１２人が覚醒剤密輸事件だ。５月にも大阪、東京両地裁で１人ずつ無罪判決が出た。ほとんどが、海外で知人から渡された手荷物について「中身は知らなかった」という主張が認められるケースだ。

　事態を重くみた最高検は、昨年４月に最高検検事らで構成される内部委員会「覚醒剤密輸入事件の捜査公判立証の在り方検討会」を立ち上げ、判例などを検証して立証の注意点をまとめ、今年４月までに各地検に周知した。

　関係者によると、航空運賃や宿泊代を知人側に負担してもらっている▽渡航目的があいまい▽日程が極端に短い－などの不審点を積み重ね、丁寧に説明することなどを求めている。

　一方、荷物の中から覚醒剤が見つかっても、持ち主が覚醒剤を持っていると認識していたかどうかを明確に証明できなければ、起訴を見送る判断も必要だとしているという。

　覚醒剤の認識が争点となった密輸事件を担当した大阪府内の裁判員経験者は「被告は黙秘だったが、メールなどの客観証拠があり有罪と判断できた」と話す。ある検察幹部は「覚醒剤の密輸は裁判員にとって未知の世界。市民感覚で判断できるような説明を心がけなければいけない」と話している。

司法試験合格者目安、当面1000人と意見／埼玉弁護士

弁護士も就職難の時代のようですね。
法科大学も統廃合が相次いでるようです。そりゃ、「数百万円から1千万円の学費」がかかっても
予備試験合格者の方が合格率高いならそうなりますよね。
しかし、抜け道もできて合格者が増えても就職先がないのなら、やはり違法スレスレの案件を取り扱うしかない弁護士とかも増えると思います。
 弁護士の質というものは下がってきているのかもしれませんね。

◆司法試験合格者目安、当面1000人と意見／埼玉弁護士　　（埼玉新聞 6月20日）

　埼玉弁護士会は今年5月、政府の法曹養成制度検討会議の中間取りまとめに対し、意見を提出。司法試験合格者数の当面の目安を年1千人程度とした。同会は意見の中で「この10年間に弁護士は1・5倍増加しているにもかかわらず、全裁判所の民事・行政事件の新受件数は大幅に減少している。具体的な検討もなく、法曹人口を引き続き増加させる必要性を強調することは適切ではない」と説明する。

　法曹人口増加に異を唱えてきた埼玉弁護士会の大倉浩弁護士は「増えるとされた法曹需要は全国的にも万単位で減っている。企業内弁護士や公務員が増えたといっても微々たるもの。（司法試験合格者数は）個人的には700人でも多いと感じている」と話す。

　需要減と弁護士増によるひずみも。一部の弁護士が「金になる」事件を優先している例もあると指摘。「弁護士活動の核である弱者救済が制度によって弱められる可能性もある」と疑問視する。

　定員削減や統廃合が相次ぐ法科大学院。大倉弁護士は「数百万円から1千万円の学費が負担となっている。有名大学でも定員割れが起きており、大学院間の格差も広がっている。明らかにミスマッチが出ている」と問題点を挙げた。

　県内の別の弁護士は「法律事務所に就職できず、一般企業に転職している若手弁護士も多い。合格者数を増やせと声の大きかった弁護士もだいぶトーンが落ちている」と実情を語った。

島根大が法科大学院募集停止へ 国立大初

ついに、国立大も募集を停止してしまいましたね。
入学者２人だとしょうがないとは思いますけど残念です。
こうなると、法科大学院制度事態がどうだったのかという話になってしまいますね。

島根大が法科大学院募集停止へ　国立大初　（産経新聞 6月17日）

　島根大（松江市）は１７日、法科大学院の学生募集を平成２７年度から停止すると発表した。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は国立大では初めて。学生数の減少や新司法試験合格者数の伸び悩みなどが理由で、今後は他大学との広域連合法科大学院の立ち上げを目指す。

　島根大の山陰法科大学院は１６年度に設置されたが、志願者は初年度の３０４人から年々減少し、２４年度１６人、２５年度１１人と定員割れが続いていた。２５年度の入学者は２人だった。

　記者会見した小林祥泰（しょうたい）学長は「法科大学院を取り巻く環境が大きく変わり、地方の大学院は極めて不利。維持していくのは難しい」と説明。今後、他の複数の大学とともに、広域連合方式での法科大学院設置を急ぐ考えを示した。

司法試験短答式試験、予備試験合格者は全員合格 全体の合格率は69％

法科大学厳しいですね。
合格者５０％切ってしまっている学校は、存続すらあぶないと思います。
対して勢いがとまらないのは、予備試験合格者100％ってすごいとしかいえません。
法科大学の存在自体がいらなくなってしまったのかもしれませんね。

司法試験短答式試験、予備試験合格者は全員合格 全体の合格率は69％　（6月7日）

　法務省は6月7日、平成25年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。

　短答式試験の合格者数を受験者数で割った合格率のトップ10は、第1位：予備試験合格者（100％）、第2位：京都大法科大学院（87.8％）、一橋大法科大学院（87.8％）、第4位：愛知大法科大学院（85.7％）、第5位：中央大法科大学院（83.5％）、第6位：慶應義塾大法科大学院（83.3％）、第7位：東京大法科大学院（82.4％）、第8位：神戸大法科大学院（81.6％）、第9位：大阪大法科大学院（78.6％）、第10位：大阪市立大法科大学院（78.3％）となった。合格率が50％以下は12校、このうち合格者がいない大学院も1校あった。

大阪学院大、法科大学院の募集停止 １４年度から

予備試験ができて、司法試験、合格率も予備試験合格者が高いとなれば、誰もお金出して法科大学に通おうしないでしょう。
しょうがないですね、こうなると法科大学の構想自体がおかしかったのかも知れませんね。
早急に対策をたてないと、どんどん潰れていってしまうのではないでしょうか。

大阪学院大、法科大学院の募集停止　１４年度から（朝日新聞 6月3日）

大阪学院大（大阪府吹田市）は３日、法科大学院の学生の募集を２０１４年度から停止すると発表した。志願者や入学者の増加が見込めないためで、在学生２０人全員が修了した時点で廃止する。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は７例目。

　大阪学院大の法科大学院は、制度が始まった０４年度に開設。働きながらでも学べる昼夜開講制など特色づくりに努めたが、０８年度から定員割れが続き、１３年度は定員３０人に対し入学者は２人。司法試験の合格率も低調で、昨年は５・６％だった。会見した南川諦弘（あきひろ）・法務研究科長は「決定は痛恨の極み。現在の制度では法科大学院を出ても司法試験に合格する保証はなく、社会人はなかなか進学にふみきれない」と悔しさをにじませた