駐車場での事故多発 死角多く 人・車と接触の危険

千野志麻さんは、駐車中の車の間から出てきた歩行者と接触してしまったんですね。
確かに、車の間から出てくるとは予想できないので、誰しも接触する可能性はありますね。
後は、最近はＲＶ車等の少し大型な車が流行っているため、遠くはよく見えますが車の周囲は非常に確認しづらくなっていますよね。
ＲＶ車を運転する際は、普通車を運転する際の倍気を付けながら運転する必要がありそうですね。



駐車場での事故多発　死角多く　人・車と接触の危険(産経新聞 1月18日)

　フリーアナウンサーの千野志麻（しお）さん（３５）がホテルの駐車場で男性をはね、死亡させてし

まった事故。駐車場はスピードを出すことは少ない半面、場所によっては他の車や歩行者、自転車も多

く、事故が起こりやすい場所でもある。

　◆警察には通報を

　事故は今月６日、静岡県沼津市のホテルの駐車場で発生。千野さんの車が、駐車中の車の間から出て

きた歩行者の男性（３８）と接触、倒れた男性に乗り上げたとみられる。

　交通事故のトラブルに詳しい弁護士の村田英幸さんは「通常、駐車場では大半の車が徐行しているは

ず。今回のように死亡事故になってしまうケースは珍しいのではないか」と指摘する。ただ、死亡事故

にならなくても、駐車場は死角が多い。車の陰になって子供などの歩行者が見えなかったり、道幅が狭

く自転車などとの接触が起きたりしやすい場所でもある。

　警察庁のまとめによると、平成２３年に高速道や一般道などの道路以外の場所で起きた交通事故は２

万６０５８件。交通事故全体は１０年前に比べて減少しているが、駐車場など道路外での事故は約６千

件増えている。

　インターネット上には「駐車場は道路ではないため、道路交通法の適用外」「過失割合などに明確な

規定がなく、通報もしなかった」などの書き込みも見られる。

　だが、村田さんは「法律的に『道路』というのは『不特定多数の人が出入りする』という要件がある

。駐車場も基本的に道交法が適用されると考えた方がいい」と指摘する。従って、万一事故を起こして

しまった場合、道交法の救護義務、警察への報告義務などが発生する。駐車中、または停車中の車に当

てた場合、ほぼ１０対０で当てた方の過失となる。乗車中の自転車や歩行者の場合も車の方が過失割合

が大きくなることが多い。

　◆後からの被害も

　村田さんが担当した事例の中で、駐車場で停車中の車に追突し、当日病院を受診したものの、かなり

後になってから被害者がむちうちの症状を訴え、通院するというトラブルがあった。

　事故が起きた場合、任意保険に加入していれば警察への通報とともに保険会社に連絡し、事後の処理

を任せるというのが一般的。だが、軽微な事故の場合、「保険を使うと翌年以降の保険料が上がる」「

車の下取り価格が下がる」などの理由から、当事者同士で解決しようとし、トラブルになるのは珍しく

ない。

　村田さんは「当て逃げされたという場合も必ず警察と駐車場の管理者に連絡してほしい」とアドバイ

ス。解決できない場合、各地の弁護士会が行っている無料の法律相談を利用するほか、保険会社とのト

ラブルなどには全国１０カ所の交通事故紛争処理センターで無料の審査を受けられる。

ＮＹ州で銃規制強化法が成立、小学校乱射事件受け全米初

ようやく銃規制に動き出しましたね。
これで少しは乱射事件は減るとは思いますが、例えば他人の銃を奪ったり子供が親の銃を奪うこともありえるので、銃の保管方法についてもきちんと規制してもらいたいですね。


ＮＹ州で銃規制強化法が成立、小学校乱射事件受け全米初(CNN.co.jp 1月16日)

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米ニューヨーク州で１５日、弾倉に関する制限や、精神疾患をもつ人物によ

る銃の所持規制などを盛り込んだ銃規制強化法案が、クオモ知事（民主党）の署名で成立した。コネティカット州の小学校で児童や教員２７人が死亡した銃乱射事件を受け、全米で初めて銃規制強化を実現させた。

自身も銃を持っているというクオモ知事は、同法を「一般常識」に基づく対策と位置付け、「過激派は知性と常識で圧倒できる」と訴えた。

同州議会は上院で共和党、下院は民主党がそれぞれ過半数を握っているが、法案は圧倒的多数で可決された。

同州では既に、米国内でも厳しい銃規制法が制定されているが、今回は規制をさらに強化して、銃の免許発行について州内で一律の基準を導入。市販の弾倉について、装填（そうてん）できる弾丸の数が従来の１０発から７発に制限された。

また、一定の診断基準に合致した住民に対し、裁判官が精神疾患の治療を命じられるとした１９９９年の法律についても期限を２０１７年まで延長し、治療期間も半年から１年に延長した。精神医療の関係者に対し、自分や他人に危害を加える恐れのある患者について、州に報告するよう義務付ける条項も盛り込まれた。

銃規制強化をめぐっては、オバマ大統領が１６日に具体策を発表予定。州レベルではニューヨークのほかに少なくとも１０州が、何らかの規制強化を検討している。

ネット被害の人権相談、最多に 法務局が代理で削除要請

法務局の方で削除要請をしていただけるのは大変ありがたいですね。
一個人が掲示板の運営者に削除要請しても、消されないケースがありますし、削除している人がボランティアの場合だといつ削除されるのかもわからないですしね。
放置しすぎると、中傷の書き込みをしてもいいと勘違いする人も出てきてしまうと思うので、某掲示板には、中傷の削除依頼があった場合に、すぐに対応できるような体制をきちんと整えてもらいたいですね。




ネット被害の人権相談、最多に　法務局が代理で削除要請（2012年12月12日　共同通信）

　インターネット掲示板で中傷されたなどとして、昨年１年間で全国の法務局に３１１３
件の人権相談が寄せられ、過去最多となったことが１２日、法務省への取材で分かった。
ネットの普及を背景に相談件数は２００１年の約１６倍に急増。法務局は被害者に代わっ
て書き込みの削除要請もしており「困っている人は連絡してほしい」と呼び掛けている。
　法務省人権擁護局によると、相談は（１）掲示板で娘の名前を挙げて「きもい」「嫌わ
れている」と中傷（２）自分の名前と年齢、風俗店に勤務していた過去を書き込まれた（
３）携帯電話メールアドレスが無断で掲載され、見知らぬ人からメールが届いた―など。

国選弁護報酬、弁護士１５７人が過大請求

国選弁護人は報酬が低いため、通常の弁護士と比べ真面目に仕事をしないという噂がありますが、水増しができなくなると、ますます真面目にやらなくなってしまうのではないでしょうか。
そもそも、水増しといったって、１５７人が４４９万円請求ということは、一人当たり約３万円多く貰
っていただけなので、そんなに問題にするようなことでもない気がしますけどね。
逆に弁護士を管理する法テラスの方に問題があるような気がしますね。


国選弁護報酬、弁護士１５７人が過大請求(読売新聞 12月25日)

　捜査段階の容疑者や起訴された被告に国費で弁護士を付ける国選弁護制度を巡り、１５７人の弁護士が接見や公判の回数を水増しして報酬計４４９万円を過大に請求していたことが分かった。

　制度を運営する日本司法支援センター（法テラス）は、件数が多いなど悪質な１９弁護士に対して３か月～１年、国選弁護などの業務を依頼しない方針を決めた。同制度の報酬について弁護士のずさんな実態が明らかになるのは初めて。

　法テラスでは、２００８年に岡山弁護士会所属の弁護士が報酬をだまし取る詐欺事件が発覚したことを受け、０６年～０９年８月に約３７００人の弁護士が担当した事件のうち約９０００件を抽出。接見回数や公判の回数、弁護士が実際に出廷したかどうかなどを警察署や裁判所などを通じて調べた。それまで報酬は弁護士が作成した報告書に基づいて算定しており、調査結果と報告書との食い違いについて、弁護士を呼んで事情も聞いた。２年近い調査の結果、最終的に計１５７人が２４７件の事件で、報酬を過大に請求していた。

虐殺見て変わった…銃規制強化へ米議員転向次々

虐殺見て銃規制を始めるって遅すぎですよね。
誰もが銃を持てる社会だったら、常に虐殺が起こるリスクはありますよね。
何かが起こってから対処するんじゃなくて、何かが起こる前に対処するってことが、アメリカには必要なような気がしますね。


虐殺見て変わった…銃規制強化へ米議員転向次々(読売新聞 12月18日)

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】米コネティカット州ニュータウンの小学校で２６人が死亡した１４日の

銃乱射事件を機に、米社会で銃規制論議が高まり始めた。

　亡くなった男児２人の葬儀が行われた１７日には、これまで規制反対派の論客として知られた連邦議員が相次いで規制強化を訴えるなど、法制化に向けた機運も芽生えつつある。

　「罪なき子どもたちの虐殺を見て、全てが変わった」――。銃器所有者らのロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」のメンバーで規制反対派のジョー・マンチン上院議員（民主）は１７日、米ＮＢＣ

テレビに出演し、今回の事件で使われた殺傷力の高い攻撃用銃器の規制を訴えた。

　同議員は、先の上院選でＮＲＡの推薦を得て当選しており、突然の「転向」は米世論を驚かせた。１７日は同議員を含め規制反対派だった民主党議員少なくとも３人が米メディアで規制強化を主張。これを受け、２００４年に失効した攻撃用銃器の製造や所持を禁じる連邦法が来年初めにも再び提案される見通しとなった。

交通死者4000人超す＝70年以降最少ペース―警察庁

１９９５年には年間１万人もの人が交通事故で亡くなっていたのに、今はその半分の４０００人に減少しているんですね。
驚異的なスピードで減少していますね。
自動車の性能アップと、医療の進歩に感謝ですね。


交通死者4000人超す＝70年以降最少ペース―警察庁(時事通信 12月10日)

　警察庁は10日、今年の交通事故死者数が7日に4002人となったと発表した。4000人を超えた日は、日付別統計の残る1970年以降で最も遅く、年間死者数が同年以降最少の4612人だった昨年より16日遅い。
　7日までの累計死者数が、昨年同期より大幅に減っている都道府県は東京（37人減の158人）、愛媛（33人減の51人）、兵庫（23人減の157人）。一方、岐阜（24人増の113人）、岩手（15人増の78人）、北海道（12人増の188人）は増加が目立っている。　

＜脱税＞競馬の５．７億円 ハズレ券、経費と認めず

以前に、競馬予想会社がぼろもうけをして脱税していたという事件がありましたが、今回は個人の方なんですね。
しかも、２８億７千万投資して、３０億円の配当ってとてつもないです。
競馬の期待値は７５％なので、通常は２８億７千万は約２１億に減ってしまうはずなんですよ。
それを３０億に増やしたということは、この人は本物の競馬必勝法を見つけてしまったんですね。
しかし、１億儲けると５億も請求されてしまうんですね。

ってことは、やっぱり競馬で儲けるのは無理ということでしょうかね。


＜脱税＞競馬の５．７億円　ハズレ券、経費と認めず(毎日新聞 11月29日)

　競馬で稼いだ所得を申告せず、０７～０９年に約５億７０００万円を脱税したとして、大阪市の会社員の男（３９）が所得税法違反で大阪地裁に起訴された。男は総額２８億円もの馬券を購入し、１億円を超す利益を得ていたが、大阪地検は外れ馬券の購入額を必要経費と認めず、実際のもうけを大幅に上回る脱税額で立件した。１９日にあった初公判で男は「一生かかっても払いきれない。税額を見直してほしい」と訴えた。男の主張を裁判所はどう判断するのか－－。

　関係者によると、男は過去のレース戦績を分析して市販の競馬予想ソフトを改良し、独自のシステムを構築。０４年ごろからインターネットで馬券を大量に購入するようになった。決済用銀行口座に最初に１００万円を入金した後は残高が順調に増え、馬券の購入額も跳ね上がった。立件対象となった０７～０９年は、計約２８億７０００万円の馬券を購入し、約３０億円の払戻金を獲得。利益は約１億４０００万円にも上った。

　大阪国税局が強制調査に乗り出し、告発を受けた地検が１１年２月に在宅起訴した。来月１０日に検察側の求刑などがあり、結審する見通しだ。

　公判で検察側は「約３０億円の払戻金は一時所得に当たる」と主張。収入から控除される必要経費について所得税法が「収入を生じた行為のために直接要した金額」と規定していることから、必要経費は当たり馬券の購入額に限られるとして所得税額を約５億７０００万円と算定した。一方、弁護側は「外れ馬券の購入額約２７億４０００万円も経費に算入すべきだ」と反論している。

　起訴とは別に、男は０５～０９年分の競馬での払戻金について約１０億円（地方税も含む）の課税処分を受け、大阪国税不服審判所に審査請求している。

　男は、競馬のもうけのうち約７０００万円を株や投資信託につぎ込んだが、リーマン・ショックで損失を出したという。現在は妻子を抱えながら、手取り約３０万円の月給から約８万円を税金支払いに充てている。

　大阪国税局によると、一般のサラリーマンは給与所得以外の所得が年間で２０万円以上だと確定申告する必要がある。競馬の払戻金については、検察側や国税当局の運用に沿った場合、当たり馬券購入額を差し引いた金額が年間で９０万円以上だと申告義務が生じる。宝くじの当選金は非課税だ。