虐殺見て変わった…銃規制強化へ米議員転向次々

虐殺見て銃規制を始めるって遅すぎですよね。
誰もが銃を持てる社会だったら、常に虐殺が起こるリスクはありますよね。
何かが起こってから対処するんじゃなくて、何かが起こる前に対処するってことが、アメリカには必要なような気がしますね。


虐殺見て変わった…銃規制強化へ米議員転向次々(読売新聞 12月18日)

　【ニューヨーク＝柳沢亨之】米コネティカット州ニュータウンの小学校で２６人が死亡した１４日の

銃乱射事件を機に、米社会で銃規制論議が高まり始めた。

　亡くなった男児２人の葬儀が行われた１７日には、これまで規制反対派の論客として知られた連邦議員が相次いで規制強化を訴えるなど、法制化に向けた機運も芽生えつつある。

　「罪なき子どもたちの虐殺を見て、全てが変わった」――。銃器所有者らのロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」のメンバーで規制反対派のジョー・マンチン上院議員（民主）は１７日、米ＮＢＣ

テレビに出演し、今回の事件で使われた殺傷力の高い攻撃用銃器の規制を訴えた。

　同議員は、先の上院選でＮＲＡの推薦を得て当選しており、突然の「転向」は米世論を驚かせた。１７日は同議員を含め規制反対派だった民主党議員少なくとも３人が米メディアで規制強化を主張。これを受け、２００４年に失効した攻撃用銃器の製造や所持を禁じる連邦法が来年初めにも再び提案される見通しとなった。

交通死者4000人超す＝70年以降最少ペース―警察庁

１９９５年には年間１万人もの人が交通事故で亡くなっていたのに、今はその半分の４０００人に減少しているんですね。
驚異的なスピードで減少していますね。
自動車の性能アップと、医療の進歩に感謝ですね。


交通死者4000人超す＝70年以降最少ペース―警察庁(時事通信 12月10日)

　警察庁は10日、今年の交通事故死者数が7日に4002人となったと発表した。4000人を超えた日は、日付別統計の残る1970年以降で最も遅く、年間死者数が同年以降最少の4612人だった昨年より16日遅い。
　7日までの累計死者数が、昨年同期より大幅に減っている都道府県は東京（37人減の158人）、愛媛（33人減の51人）、兵庫（23人減の157人）。一方、岐阜（24人増の113人）、岩手（15人増の78人）、北海道（12人増の188人）は増加が目立っている。　

＜脱税＞競馬の５．７億円 ハズレ券、経費と認めず

以前に、競馬予想会社がぼろもうけをして脱税していたという事件がありましたが、今回は個人の方なんですね。
しかも、２８億７千万投資して、３０億円の配当ってとてつもないです。
競馬の期待値は７５％なので、通常は２８億７千万は約２１億に減ってしまうはずなんですよ。
それを３０億に増やしたということは、この人は本物の競馬必勝法を見つけてしまったんですね。
しかし、１億儲けると５億も請求されてしまうんですね。

ってことは、やっぱり競馬で儲けるのは無理ということでしょうかね。


＜脱税＞競馬の５．７億円　ハズレ券、経費と認めず(毎日新聞 11月29日)

　競馬で稼いだ所得を申告せず、０７～０９年に約５億７０００万円を脱税したとして、大阪市の会社員の男（３９）が所得税法違反で大阪地裁に起訴された。男は総額２８億円もの馬券を購入し、１億円を超す利益を得ていたが、大阪地検は外れ馬券の購入額を必要経費と認めず、実際のもうけを大幅に上回る脱税額で立件した。１９日にあった初公判で男は「一生かかっても払いきれない。税額を見直してほしい」と訴えた。男の主張を裁判所はどう判断するのか－－。

　関係者によると、男は過去のレース戦績を分析して市販の競馬予想ソフトを改良し、独自のシステムを構築。０４年ごろからインターネットで馬券を大量に購入するようになった。決済用銀行口座に最初に１００万円を入金した後は残高が順調に増え、馬券の購入額も跳ね上がった。立件対象となった０７～０９年は、計約２８億７０００万円の馬券を購入し、約３０億円の払戻金を獲得。利益は約１億４０００万円にも上った。

　大阪国税局が強制調査に乗り出し、告発を受けた地検が１１年２月に在宅起訴した。来月１０日に検察側の求刑などがあり、結審する見通しだ。

　公判で検察側は「約３０億円の払戻金は一時所得に当たる」と主張。収入から控除される必要経費について所得税法が「収入を生じた行為のために直接要した金額」と規定していることから、必要経費は当たり馬券の購入額に限られるとして所得税額を約５億７０００万円と算定した。一方、弁護側は「外れ馬券の購入額約２７億４０００万円も経費に算入すべきだ」と反論している。

　起訴とは別に、男は０５～０９年分の競馬での払戻金について約１０億円（地方税も含む）の課税処分を受け、大阪国税不服審判所に審査請求している。

　男は、競馬のもうけのうち約７０００万円を株や投資信託につぎ込んだが、リーマン・ショックで損失を出したという。現在は妻子を抱えながら、手取り約３０万円の月給から約８万円を税金支払いに充てている。

　大阪国税局によると、一般のサラリーマンは給与所得以外の所得が年間で２０万円以上だと確定申告する必要がある。競馬の払戻金については、検察側や国税当局の運用に沿った場合、当たり馬券購入額を差し引いた金額が年間で９０万円以上だと申告義務が生じる。宝くじの当選金は非課税だ。

「2ちゃんねる」管理会社捜索＝PC遠隔操作で書き込み―威力業務妨害容疑・警視庁

2ちゃんねるの管理は酷過ぎますね。
削除依頼があっても放置だし、今回の警察からの要請も拒否するし。
拒否する正当な理由でもあるんでしょうか？
あまりに横柄な対応を取っていると、そのうち閉鎖されてしまいますよね。
有益な情報も多いので２ちゃんねるを必要としているユーザーは大変多いですが、犯罪の温床にもなっているので、もう少し考えを改めてもらいたいものです。


「2ちゃんねる」管理会社捜索＝PC遠隔操作で書き込み―威力業務妨害容疑・警視庁(時事通信 11月26日)

　遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれ、男性4人が誤認逮捕された事件で、警視庁などの合同捜査本部は26日、威力業務妨害容疑で、ウイルスを感染させる手段に使われたインターネット掲示板「2ちゃんねる」のサーバー管理会社（札幌市）を家宅捜索した。
　男性らは2ちゃんねるで紹介されていた無料ソフトをパソコンに取り込んだ際、ソフトに仕込まれたウイルスに感染したとみられており、捜査本部はウイルス作成者が紹介を書き込んだとみて2ちゃんねる側に情報の開示を求めたが、拒否されていた。
　捜査関係者によると、犯人は2ちゃんねるに投稿する際、他人に書き込みの代行を依頼する専用掲示板を利用して身元を隠していたが、捜査本部の調べで、犯人が一度だけこの掲示板を使わず、直接書き込みをした痕跡があったことが分かった。
　このため、捜査本部は犯人につながる手掛かりになる可能性があるとみて強制捜査に踏み切り、書き込みの発信元の特定を進める。　

＜司法試験＞予備試験、２１９人合格…法科大学院生が３割

予備試験の合格率はたった３％なんですね。
いくら司法試験の受験資格が得られる例外ルートだったとしても、狭き門すぎますよね。
今後は、就職先も減ってくるので、ますます弁護士を目指す人が減ってくるのではないでしょうか。
もっと弁護士を身近な存在にしないと、需要と供給のバランスはどんどん崩れていってしまうと思いますけどね。


＜司法試験＞予備試験、２１９人合格…法科大学院生が３割(毎日新聞 11月8日)

　法務省は８日、法科大学院修了者以外でも合格すれば司法試験の受験資格を得られる予備試験の合格者を発表した。２回目の今回は合格者が２１９人（合格率３．０％）で、昨年の１１６人（同１．８％）から大幅に増えた。

　今年の司法試験の合格者発表（９月）では昨年の予備試験合格者の合格率（６８．２％）が法科大学院修了者の合格率（２４．６％）を大きく上回ったため、予備試験合格者の数を増やすことで予備試験組の司法試験合格率を下げようとしたとみられる。

　予備試験は本来、経済的な事情で法科大学院に通えない人や社会人を対象に設けられた「例外ルート」だが、受験資格の制限はない。このため、今回も、修了すれば司法試験を受けられる法科大学院生が合格し、合格者全体の約３割を占めた。

　今回は７１８３人（前年比７０６人増）が受験。合格者は来年５月の司法試験を受験できる。

　大手司法試験予備校「辰已法律研究所」の後藤守男所長は「そもそも全志願者のうち大学生が約２２％、法科大学院生が約８％を占めている。また合格率も法科大学院生・約１１％▽法科大学院修了生・約５％▽大学生・約４％▽大学卒業生・約２％の順に多い。予備試験の本来の趣旨と異なり、このままでいいのか、議論が必要だ」と指摘している。

講話：高齢者の交通事故防止 ２５人参加－－山形 ／山形

２８件中１６件が高齢者による事故なんですね。
これはもはや講話を聞けば防止できるというような問題ではないと思いますよ。
反射神経が鈍っているために、とっさの危険を回避できなくなっているんですよ。
警察と連携して、高齢者には実地講習を受けてもらって、安全に運転できないのであれば、運転免許を取り上げるくらいのことをしないと事故は無くならないと思いますね。
厳しいようですが、本当に高齢者の事故を防止するのであれば、それくらいやらないとだめだと思いますよ。


講話：高齢者の交通事故防止　２５人参加－－山形　／山形(毎日新聞 11月6日)

　１０月１５日から始まっている高齢者の交通事故防止推進強化月間中の５日、山形署は、山形市長町の長町西集会所で交通事故を防ぐための講話を開いた。高齢者いきいきふれあいさくら会の２５人が参加。阿部弘志交通１課交通安全係長が、実際に起きた交通事故を例に日常に潜む危険について話をした。

　３日までに起きた今年の県内の交通死亡事故２８件のうち１６件が高齢者だった。９月には同市馬見ケ崎の市道交差点で、５８歳女性が運転する乗用車と６８歳女性が運転する原付きバイクが出合い頭に衝突する事故があり、原付きバイクの女性が死亡した。原因は原付きバイクの一時不停止。阿部係長は「何気ない生活の中に潜む危険を身近に感じてもらい、事故は思いもよらないところで起こることを知ってもらいたい」と話した。

住吉会会長、３００万円で和解 使用者責任回避か 配下組長めぐる訴訟

組の名前が入った名刺なんか渡したら脅しに取られるのは当たり前ですよね。
何も知らなかったのか、それとも、元々暴力団を辞めるつもりで行ったことなのか？
真相はよくわかりませんが、やはりこういう人はすぐに破門になるんですね。
しかし、暴力団のトップを訴えるとは、弁護士さんの勇気には脱帽です。


住吉会会長、３００万円で和解　使用者責任回避か　配下組長めぐる訴訟(産経新聞 11月5日)

　建設会社との間で仕事上のトラブルを抱えた男性から仲裁交渉を委託された弁護士が、指定暴力団住吉会系の組長に交渉を妨害されたとして、住吉会トップの福田晴瞭会長（６９）を相手取り１千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、福田会長側が３００万円を支払うことで和解が成立していたことが４日、分かった。福田会長の代理人は産経新聞の取材に「（暴力団トップの）使用者責任を問う近年の流れもあり、円満に解決するため和解した」としており、使用者責任回避のための和解とみられる。

　訴状などによると、男性は空港の関連工事をめぐり、平成１９年４月ごろから建設会社に依頼されて、資材の確保に協力。経費の支払いなどをめぐって建設会社側とトラブルになったため、横浜弁護士会所属の村田恒夫弁護士（６７）に交渉を委託した。

　村田弁護士は２１年４月、建設会社側と交渉するため、男性とともに工事現場の事務所を訪れたところ、見知らぬ男が村田弁護士に対して「ここは円満に収めてほしい」などと持ち掛けた。その際、男は住吉会の名前が入った名刺を男性に手渡したという。

　後日、この男が実際に住吉会の２次団体の組長であることが判明。村田弁護士は「暴力団の名前で威迫され、交渉業務を妨害された」として今年３月、組長に加えて、この件に関与していない福田会長にも「配下の組長についての使用者責任がある」として、２人に対して１千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴訟では、住吉会側がこの組長について「既に破門にしており、所在が分からない」と主張したため、福田会長と組長の訴訟を分離して審理。福田会長側が村田弁護士側に１０月１１日付で３００万円を支払い、和解した。

　警察関係者は「使用者責任を法廷の場で認定されてしまうのを回避したのだろう」と指摘している。

【用語解説】使用者責任…民法で「使用者は、被用者が事業の執行について第三者に加えた損害の賠償責任を負う」と規定。暴力団トップへの賠償責任追及はこの規定に基づく。平成２０年施行の改正暴力団対策法により、抗争の巻き添えだけでなく、組員が暴力団の威力を利用した資金獲得活動で他人の生命や財産を侵害した場合もトップへの賠償責任追及がしやすくなった。

【用語解説】住吉会…東京・赤坂に本部を置き、１９都道府県に勢力を張る指定暴力団。構成員数は約５６００人で、山口組に次ぐ国内２位。米財務省は今年２月、山口組を犯罪組織と認定し、山口組と篠田建市組長らの資産を凍結。９月には住吉会と福田晴瞭会長らの資産も凍結している。