最高裁判所の新らしい判事が決定

将来ある若い法律家のためにも、今回任命された方には頑張っていただきたいです。
また、同じ女性として応援したいと思います。
「一件一件の裁判に、真剣に向き合いたい」という信念を貫いて、凶悪な事件を減らし、平和で平等な国を目指して頑張ってほしいです！！

◆最高裁判所の新しい判事に、慶応義塾大学法科大学院教授の岡部喜代子氏が就任（4月14日ＮＨＫニュース）
「一件一件の裁判に、真剣に向き合いたい」と抱負を述べました。岡部喜代子氏は、東京出身の６１歳。定年退官した藤田宙靖判事の後任として、１２日、新しい最高裁判事に任命されました。
岡部氏は、昭和５１年に裁判官になり、平成５年に退官したあとは家族法の研究者として東洋大学や慶應義塾大学法科大学院の教授などを務めました。就任の会見で岡部氏は「裁判官と研究者という両方の経験を生かして紛争を解決できるよう、一件一件の裁判に真剣に向き合いたい」と抱負を述べました。女性の最高裁判事としては、現職の櫻井龍子判事に続いて４人目ですが、同じ時期に複数の女性が最高裁の判事を務めるのは初めてで、岡部氏は「これからあとに続く女性の法律家のためにも、精いっぱい頑張りたい」と話していました。

司法修習生給与制廃止

弁護士と国のバトル、あちこちで勃発していますよね。
国があまりにも現状を理解していないからでしょう。
就職難となってい弁護士がたくさんいるんですよ。
そんな中、貸出制度にしてしまったら、借金抱えて仕事探しって人も出てくるでしょうに。
弁護士としての地位が・・・

◆司法修習生給与制廃止でバトル　弁護士会は反対、国「財政難」（4月9日　京都新聞）

　国が司法試験に合格して研修を受ける司法修習生に給与を出す制度を廃止し、１１月から資金を貸し出す制度に切り替えることに対し、全国の弁護士会が「経済的事情で法曹への道を断念する事態を招く」と相次いで反対の声明や決議を出している。一方、国は貸し出し制度にする理由について、財政難に加えて「法曹は個人資格で、本人が負担すべき」としている。

　従来の給与制では、修習生は１年の修習期間に３００万円近くの給与を受け取った。生活を保障することで、副業を禁じ、修習に専念することを課してきた。

　貸与制は月額２３万円が基本で、１年間に約２８０万円を受け取る。無利息で、修了５年後から１０年間が返還期限だ。

　日弁連によると、京都や滋賀、大阪など全国４０以上の弁護士会が声明や決議で給与制の維持を求めた。新司法試験制度で必須となる法科大学院の学費などの負担が増え、経済的余裕のない人は法曹になった時点で多額の借金を抱えることになると指摘する。

　各弁護士会は、経済的に法曹への道をあきらめる人が出て、裕福な人だけになる▽弁護士になっても借金返済を優先してお金にならない公益的活動を敬遠する－などの懸念があると主張している。

　給与廃止の背景には司法制度改革がある。国は司法試験の合格者を２０１０年度までに３千人に増やすことを計画していた上、裁判員裁判や被疑者国選制度の拡充で司法への費用が多額に上る。国の検討会では「給与制の維持は国民の理解が得られない」とする意見が多数を占めた。

事業の予算は適切か？

予算が効率的に使われいるのか、事業仕分けが公開された事で私たちもかなり気になり出しましたね。
もっと早くから気になっていればよかったんでしょうけど。
100もの事業で予算点検が行われるってことは、それだけ疑われているという事でしょうか？
生活保護なんかは予算足りてるの？
この点検の結果予算が増えるってこともありえるんでしょうかねぇ。

◆最多の１００事業の予算執行点検　財務省、１０年度（4月6日　共同通信）

　財務省は６日、予算が効率的に使われているかを主計局の査定担当者らが点検する２０１０年度の「予算執行調査」について、過去最多の１００件程度の事業を対象とすると発表した。従来は４～９月に手掛けてきたが、通年で実施。専従の調査担当者も５人増やし、無駄排除の取り組みを強化する。

　同日は対象事業のうち８３件を決めた。地方自治体の公共事業を支援するため１０年度予算で新設された「社会資本整備総合交付金」や、予算が急増している生活保護、法科大学院などが選ばれた。独立行政法人の海外出張経費など各府省に共通している経費も精査する。

　予算執行調査は０２年度に始まり、１０年度予算では３８０億円の歳出削減効果があったとしている。

どこもかしこも少子化で苦しんでいるんですね。
昔ならこぞって挑戦していたでしょうに、時代がゆとりで推し進めてきてしまったから険しい道は避けるって感じもあります。
とにかく、人気がなくなってきたんですよ。
HEROに次ぐ法律家のドラマでも流行らないと目指す人は増えないのでは？

◆定員割れ３年連続　 四国ロースクール（4月2日　愛媛新聞）

　法科大学院「四国ロースクール」（香川大・愛媛大連合法務研究科、高松市）の２０１０年度入学者数が１日確定した。定員２０人に対し１８人にとどまり、１０年度から定員を１０人引き下げたにもかかわらず、３年連続定員割れとなった。
　法科大学院は裁判官、検察官、弁護士の法曹養成に特化した専門職大学院。全国でのロースクール乱立や新司法試験合格率の伸び悩みなどで、地方小規模校を中心に運営に苦しんでいる。文部科学省などの調査では、０９年度は全国７４校のうち、８０％の５９校で定員を下回り、姫路独協大法科大学院（兵庫県）では１０年度入試で合格者ゼロとなり、募集停止も検討されている。

LECの講師陣はなぜこんなに高齢？
7人中6人が80超えって、世の中高齢化になってはいるけど他にも講師いるでしょうに。
うまく世代交代が出来ていないってのは問題でしょう。
他の大学もスムーズな流れを作っておいた方がいいでしょうね。

◆愛知学院大を不適合に　基準協会評価、ＬＥＣ大も（3月25日　共同通信）

　大学の第三者評価などをしている大学基準協会は２５日、２００９年度に実施した法科大学院２校と経営系専門職大学院１０校の認証評価結果を公表。このうち愛知学院大法科大学院と、経営系のＬＥＣ東京リーガルマインド大は、科目内容の適切性や教員の年齢構成などに重大な問題があるとして不適合と判断した。

　評価結果によると、愛知学院大は、特定の司法試験予備校に通う成績上位の学生に対し、受講費用の一部を肩代わりするなど過度な受験対策を実施。「法科大学院制度の理念・目的から大きく逸脱し極めて深刻」と指摘した。

　ＬＥＣ大については、会計専門職専攻の研究者教員７人のうち６人が８０歳前後という年齢構成を問題視した。

　認証評価は教育の質確保のため義務付けたもので２校は指摘事項について追評価を受けられる。

　同協会は大学５７校と短大２校に対する認証評価結果も公表。城西国際大、洗足学園音楽大、つくば国際大の３校は定員充足率などに問題があり、改善を図る必要があるとして判断を保留した。

　０６年度に判断を保留した身延山大の再評価では、財務状況などが改善されたとは言えないとして不適合とした。

交付金減もありうる

低迷している学校はただでさえ学生が集まらず資金難な状態でしょうに。

それに加えて国からの補助金がなくなったとしたら、授業をすることが大変＞＜

ハード面をどうこうしていく前に、中身を改善していこうよ。

◆低迷法科大学院の交付金減も（3月13日　読売新聞）

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は１２日、教育や学生の質を保てず、司法試験の合格率も著しく低迷している法科大学院を対象に、国の交付金や補助金を削減すべきだなどとする報告案を大筋で了承した。

法科大学院など見直し議論開始

加藤副法相は「何らかの方向性を出したい」と会合後に発言していますが、何らかのってところと出したいというところにひっかかりますけど。

明確な方向性を見つけられなくとも、ある程度は将来性のある方向性を見つけてほしいし、出したいというのではなくて、出してもらわないとこまるんですけど・・・

早く改善して欲しいと思っている法学部の学生も多いのでは？

◆法曹養成：法科大学院など見直し議論開始－－政府検討チーム（3月2日　毎日新聞）

　法科大学院教育の在り方など法曹養成の見直しを議論する法務・文部科学両省の検討チームが１日、初会合を開いた。弁護士ら法曹の質の低下に対する懸念が広まっていることから、適切な教育や司法試験の実施を検討し、夏までに改善に向けての方向性を示す。

　メンバーは加藤公一副法相や鈴木寛副文科相ら。司法試験の合格者が政府方針と比べて伸び悩む現状や、合格率が著しく低い法科大学院が多数あることなど、問題点は多岐にわたる。会合後、加藤副法相は「何らかの方向性を出したい」と述べた。

　政府は０２年、司法試験合格者数を１０年に年３０００人に増やす方針を閣議決定。法科大学院修了者が対象の新司法試験も０６年に始まったが、合格レベルに達する受験者は限られ、昨年の合格者数は２０４３人と低迷している。