姫路独協大の法科大学院は閉校？

乱立してしまった原因はなんだったのでしょうか。

新しい教育環境を整備するのには多くのお金がかかるはずなんですよね・・・

そのお金を充分に払って環境を整えられている学校の少ないこと。

不十分な状態で司法試験の合格者数だけをふやそうったってどだい無理な話ですよ。

◆姫路独協大の法科大学院、入学者ゼロの可能性（2月9日　朝日新聞）

　姫路独協大（兵庫県姫路市）法科大学院が先月末に行った２０１０年度入試で、合格者がいなかったことが分かった。再募集をしない限り、入学者ゼロという 異例の事態で新年度を迎えることになる。大学院の経営環境は厳しくなり、学内では、１１年度以降の募集停止についても議論が出ている。

　法科大学院をめぐっては、乱立による「質の低下」が指摘されており、文部科学省は事実上、統合や再編を促す指導を強めている。中央教育審議会（文 科相の諮問機関）の特別委員会も昨春、新司法試験の実績で低迷が続く大学院に「抜本的見直し」を求め、実質的に廃止も含めた検討を迫っていた。仮に姫路独 協大が募集停止を決めれば、０４年度の法科大学院制度開始以来、初の撤退校となる。

　同大の入試は１月３０、３１日にあり、今月５日に合格発表があった。志願者は３人だったが、合格者はいなかった。

　同大はこれまで、５月ごろに入試要項を公表し、秋に１次募集、年明けに２次募集の試験を実施していた。だが、志願者が減ったこともあり、今回は１月末の１回のみという対応を取った。

　再募集の可能性について吉崎暢洋・法務研究科長は「やるかやらないかも含め検討中」としているが、学内関係者は「仮に実施しても、入学者確保の見 込みは薄い」と話す。今後の撤退について、吉崎研究科長は「（するかしないか）両面から検討中。今回の試験結果も踏まえ、内外の意見を聞きながら判断す る」としている。

　０４年度に開校。消費者法の重視や地域密着型法曹の養成を掲げてきた。しかし、新司法試験の合格者数は過去４回で計３人と、全７４校中、最も少な い。入学者は０７年度８人、０８年度７人、今年度も全校中最少の５人だった。０９年度には定員を４０人から３０人に削減し、１０年度ではさらに２０人に減 らしていた。

　第三者機関による評価でも、入試選抜や定員確保に問題があるとして「不適合」判定を受けている。先月には、中教審特別委の作業班による各校調査で、学生の質の確保などで大幅な改善が必要な１４校に区分けされた。

判事に必要な社会経験

その犯罪に対して社会がどのように感じるか、どんな経緯から犯罪が起きたのか、社会を知らない人がそれを推測するのは非常に難しいですよね。

それこそマリーアントワネットの様に「パンがなけれがお菓子を・・・」みたいな人が判事としていたら社会は納得できないですよね。

経験が邪魔をする事もありますが、多くの場合はプラスに働きますよね。

社会経験のない若物に任せる体制を心配するのは当然でしょう。

◆［オピニオン］判事と社会経験.（2月5日　東亞日報）

エドワード・デビッド米連邦判事は１９７９年、新任裁判官らに向けた十戒を作った。親切にせよ、忍耐せよ、威厳を持ちなさい、自己陶酔にはまるな、などと 共に「常識（common　sense）を尊重せよ」が含まれている。豊富な経験や自己への修練無しでは、実践が難しい内容ばかりである。国内のあるベテ ラン法曹関係者は、新任判事らに対し、常に先輩裁判官らの豊富な経験から学ぶことを強調し、「馬鹿な先輩だと見下してはだめだ」とアドバイスしたという。 検事と弁護士の中から判事を選抜する米国や、１０年間も判事補を経るように定められている日本の制度は、判事の経験、キャリアがどれほど重視されているか を示している。

◆昨年、韓国の新任判事９２人の平均年齢は２８．８歳だった。０５年に２９．７歳だったのが、女性新任判事の比率が高まり、下がり続けてい る。新任判事の４３％は２７歳以下であり、２５歳の女性判事も５人だった。大学時代から司法試験の勉強に全力を傾け、合格した後は２年間、司法研修院での 過程を優秀な成績で終えたエリートたちである。しかし、男性新任判事らの軍法務官としてのキャリアを除けば、ほとんどは勉強を除き、たいした経験もないま ま、判事となる。

◆姜基甲（カン・ギガブ）議員の国会での暴力や、ＭＢＣ番組「ＰＤ手帳」の歪曲報道を巡る無罪判決は、判事の資質や経験不足を巡る議論を増 大させた。司法試験や司法研修院での成績順で、若い判事を量産しており、社会への理解不足により、国民の法律感情や常識とはかけ離れた判決が多く出てい る、という分析も説得力を得ている。最高裁長官の諮問機構である司法政策諮問委員会が、弁護士や検事経験者の裁判官への任用を増やし、ロースクール（法科 大学院）出身の中から、２年以上、裁判研究官を経験させた後、裁判官に任用する制度を提案したのも、そのためである。

◆人や世間を取り巻く経験が豊富で、理解の高い裁判官であるほど、ミスは減り、傲慢や独りよがりに陥る可能性は少ないことから、導入を巡り 積極的に検討するに値する。しかし、１９９８年から０７年にかけて行った予備判事制度の失敗からも教訓を得なければならない。判事不足が、予備判事制度を 中止する理由となったが、司法試験の同期である検事との差別を巡る判事らの不満が主な原因となった。司法研修院を最優秀成績で卒要した人々が、判事という 名誉の代わりに、法律事務所に詰め掛けている現実も考慮しなければならない。

検察事務官が人気に！

安定志向の人、本当に増えているようですね。

大学受験にも大きな変化があるようで、お金のかからない国公立志望や無理して目指すよりも身の丈にあった就職に有利な大学に手堅く・・・といった感じで。

検事、検察のシステムとかってよく分かりませんが、自分の頑張り次第で上に行ける望みがあるというのは魅力的でしょうね。

◆キムタクＴＶや安定志向…検察事務官が人気就職先、大卒が殺到（1月25日　産経新聞）

検察官を補佐する「検察事務官」に、大学生の就職先として人気が高まっている。公務員志望者が増える中、かつては高校卒業者が大半を占めていた採用枠に、 有名私大などの大学生が殺到。検察事務官が登場する人気テレビドラマの影響などで、仕事そのものに魅力があると話す学生がいる一方、合格の保証がない司法 試験に賭けるより、検察官への道もある内部昇任制度に着目する学生も。不況の影響で厳しい就職活動を強いられ、早く安定した職に就きたいという本音もうか がえる。

　■司法試験を受けなくても検事に…

　大阪高検によると、管内６地検（近畿２府４県）では平成１５～２１年度、毎年３４～４７人の事務官を採用。大卒者が大半を占める国家公務員ＩＩ種と、高 卒者が中心の同ＩＩＩ種の割合は、１５、１６両年度はＩＩ種がやや多い程度だったがその後急伸し、２０、２１両年度は２年連続でＩＩ種が約８割になった。

　ＩＩ種採用者の出身大学は「関関同立」や早稲田大などの有名私大が多く、中には京都大や神戸大などの国立大生もいるという。

　一方、東京高検によると、同高検と管内１１地検（関東・甲信越）の事務官採用者のＩＩ種の割合は、大阪高検管内ほどではないものの、１５～１８年度は４０～５０％台だったのに対し、１９年度は７２％、２０年度は６５％を占めている。

　２年前に神戸大を卒業した大阪地検の女性事務官（２４）は、志望した理由について、木村拓哉さん演じる型破りな検事と、松たか子さん演じる事務官の捜査活動を描き、視聴率３０％を超える大ヒットになったドラマ「ＨＥＲＯ」の影響を指摘する。

　同番組は平成１３年に放映後、スペシャル版や映画にもなり、昨年末にも広いエリアで再放送されるなど根強い人気を誇る。女性事務官は「ちょうど放映のこ ろに中学生で将来の仕事を考えていた。正義のために悪と闘う主人公にあこがれたのが志望のきっかけで、影響を受けた同僚も多い」と打ち明ける。

　一方、内部昇任制度に魅力を感じる学生も。同志社大法学部３年の男子学生（２１）は「司法試験を受けなくても、選考試験で将来副検事や検事になれる可能性があるのが、他の職種にないところ。まず事務官になってから上を目指すのも合理的な選択」と話す。

　内部昇任としては、裁判所の事務官も試験で書記官や簡裁判事になる道が開かれることから、志望者は増加傾向にあるという。

　これまで多くの司法試験合格者を出してきた神戸大でも、検察事務官になる学生が、１７年度の２人に対し、２０年度は５人に増加。法学部教授の斎藤彰・副 キャリアセンター長（５４）は「不況の影響をもろに受けた学生が、法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷など、さまざまな問題に追い打ちをかけられ、先 行きの不安から早く安定した職につきたいという心理が働いているのでは」と分析している。

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　【用語解説】検察事務官

　検察官の指揮を受けて容疑者の逮捕や取り調べなどの捜査を行うほか、総務などの事務が主な役割。選考試験を受ければ副検事や検事にも任官できる。国家公務員ＩＩ種（２１～２８歳対象）かＩＩＩ種試験（１７～２０歳対象）に合格後、各地検での面接を経て採用される。

募集５千人をきる

合格者３千人計画はほど遠いですね。

充分な質の確保が難しい状況で大学側の改善にも力が入るでしょう。

子供の数がどんどん減ってきているんですから、受験者数だって当然減ってきますよね。

数だけを問題にしていないで、もっといろいろな方面から問題を見つけていかないと、モグラたたきみたいになっちゃいますよね。

◆法科大学院募集人員５千人下回る（1月22日　共同通信）

　５４校が８６１人減　全国の法科大学院７４校の２０１０年度の募集人員が前年度の定員から８６１人減の計４９０４人と、制度導入以降初めて５千人台を下回ったことが２２日、文部科学省の調査で分かった。０９年度の定員より減らした大学院は５４校に上った。

　法科大学院をめぐっては、入学者の定員割れや新司法試験の合格率低迷が指摘され、文科省は教育の質向上策として定員の削減や入学選考の厳格化などを各大学院に求めている。

　調査によると、削減したのは０９年度より６０人減らした東大、４０人減の京大のほか、３０人減の明治大など。削減しなかったのは中央大、早稲田大、慶応大、立命館大、関西大など２０校で、私立の大規模校が多かった。

　ただ、２０校のうち大半は１０年度以前に定員を見直したか、１１年度の定員を見直す予定と回答している。

　この日、開かれた中教審の法科大学院特別委員会でも定員の在り方を論議。委員からは「定員を減らしていない大学院は問題意識が少ないのではないか」などの意見が出た。

今後は統合と再編も

今回の評価で継続的な改善が必要という判断を下された法科大学院は早急に手を打たないと補助金削減というかなり厳しい状況に追い込まれてしまいそうです。

大学院の再編、統合をしたいということですが、やっぱり74校は多いよね。

そんなの初めから言われていたのにね・・・

◆琉大は「継続的な改善必要」　中教審の法科大学院調査（1月22日　琉球新報）

　法科大学院の 在り方を検討している中央教育審議会の法科大学院特別委員会が、全７４校のうち１４校について、教育内容や学生の質の確保などの面で問題があ り、重点的な改善が必要とする調査結果をまとめたことが２２日、分かった。そのほかの１２校についても継続的な改善を求めた。　文部科学省は、これらの大 学院の改善状況や、今後の司法試験合格率などを基に、「下位校」は、補助金の支給額を減額することなども検討し、大学院の再編・統合も促したい考えだ。 　調査は、特別委作業グループが実施。７４校のうち入試の競争倍率が低いなど、今後、学生の質の確保がさらに困難になると懸念される４０校を対象にヒアリ ングを行い、うち２６校に直接出向いて実地調査した。 　法科大学院は乱立による過剰な定員が問題視されてきた。今回の「重点校」はいずれも本年度入試の倍率は２倍以下で、昨年の司法試験合格率も１０％程度と 低迷。委員の所見には「責任を持って学生を教育しようという意識が希薄」（愛知学院大）、「入学者選抜が実質的に機能しておらず質が十分確保されていな い」（姫路独協大）などの厳しい声が相次いだ。

サイバーコート実験開始

コートは羽織るコートじゃなくて。。。法廷のことね。
遠隔地でそれぞれをつないだ状態で裁判をするというシステムの実証実験が開始されました。
法廷という場に立つのと、公民館の法廷もどきに立つのでは気持的にはかなりの違いがあるでしょうけど、やっていることはおんなじということで、問題なければ全国で展開されていくでしょうね。

◆公民館に”出廷”ネット通じ協議　福岡　サイバーコート実験開始（1月10日　西日本新聞）

インターネットを通じて民事裁判ができる「サイバー・コート（法廷）」システムの実証実験が９日、九州大学法科大学院（福岡市東区）と福岡県糸島市 の公民館などを結んで始まった。離島や過疎地でも司法手続きを利用しやすくすることが目的。２４日までの計４回の実験をもとに実用化に向けた検証を行う。

　 初日は、会社に残業代支払いを求めた実際の労働審判の事例を使用。九大の法廷教室に審判官（裁判官）役や会社の担当者役がおり、申立人の女性が公民館で 「出廷」した。ネットで書面をやりとりし、モニターを通じて協議、会社側が支払いを認めて解決するまでスムーズに運んだ。

　裁判官役を務め た元判事の山口毅彦・福岡大法科大学院教授は「ネット上での書面の管理、検索方法など実務的な課題はあるが、進行自体は違和感がなかった。実現すれば利便 性も増す」と評価。実験グループ責任者の川嶋四郎・同志社大法学部教授は「いつでも、だれでも、どこからでもアクセスしやすいシステム作りを前進させた い」と話した。

　２４日午後１時からは模擬裁判を一般公開。糸島市の南風公民館、九大で傍聴できる。

法曹養成で検討会設置へ

法科大学院が設置され、司法試験の合格者数もデータとしてある程度集まった段階で、制度の検証と改善、あり方の再確認を行うことになりました。

文科省、法務省、法科大学院の3つが一体となって今後の方針を模索していくことになりますが、各方面からの意見がうまくまとまって、今後の明るい法曹界へとつながっていくといいですね。

◆法曹養成で文科省と検討会設置へ　千葉法相、政治主導で（1月6日　産経ニュース）

　千葉景子法相は、司法試験と法科大学院の在り方など法曹養成制度の検証と改善に向けた検討会を月内にも設置することを決めた。制度の理念から離れ、さまざまな問題が出ていることを重視。法科大学院、司法試験を所管する文部科学省、法務省から、それぞれ政務三役の１人がメンバーの中心となり、政治主導で抜本的対策に取り組む。

　法曹養成制度は、法科大学院創設を中心とした司法制度改革の柱のひとつ。自民党政権時代の平成１４年３月には、「２２年ごろまでに司法試験合格者数を年間３０００人程度に」と増員計画も閣議決定している。

　法科大学院は１６年に開設、修了者対象の新司法試験も １８年から実施されている。だが、学校数（７４校）、総定員（約５８００人）が想定を大幅に上回る一方で、合格率は初年度の４８％から年々下がり、２１年 は２７・６％、合格者数も２１年は２０４３人と初めて前年（２０６５人）を下回るなど低迷。教育の質が問題となり、志願者数が減る悪影響も出ている。

　この間、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会法科大学院特別委員会は、入学定員の削減や試験・修了認定の厳格化などを求め、日本弁護士連合会は、政府の増員計画のスローダウンを提言している。

　千葉法相は昨年９月の就任時、「いろいろなところに問題が出てきている。（法務、文科省の）縦割りで解決する問題ではなく、横断的に検証できる仕組みを考え、多角的な検討が必要」とコメント。閣議決定で目標とした２２年を迎え、新司法試験の受験資格を得る新たな「予備試験」の実施を２３年度に控える節目となることから、政府として抜本的な対策に取り組むことを決めた。

　検討会では両省以外のメンバーも含め問題点の検証後、法科大学院の改善策など、できることから着手。増員計画の見直しについては、２２年秋の試験結果を踏まえて結論を出す見通しだ。