適性試験で足切り

合格率の低迷で今後の方針の見直しを行っている法科大学院に対して、中央教育審議会から
『入学試験者の下位15％を足切りに』という方針が提出された。
この入学試験と司法試験の相関関係はないとされているが、中央教育審議会はこの入学試験は重要だという意見。
とにかく合格率UP↑のために試行錯誤ですね。

◆法科大学院適性試験、下位１５％門前払いへ…中教審特別委報告案
（2009年3月20日 読売新聞）

　法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委
員会は１９日、入学試験の際に行っている適性試験について、総受験者のうち最下位から
１５％を目安に門前払いにすべきだとする報告案をまとめた。
　適性試験は、入学試験の際に小論文や面接とともに行われている。司法試験の成績との
間に相関関係はみられず、配点を下げる法科大学院が増えているが、思考力や分析力など
見るうえで重要だと指摘。受験者の下から１５％程度は門前払いにすべきだとした。

教育機会の均等を

教育は平等に受けることができなくてはいけない！
とはいっても、地方と都心部ではなかなか同じようにはいきませんよね。
事実、東京には多くの学生が地方から来ていますし。

法科大学院も同じことで、地方より都心部という傾向はないとは言えません。
弁護士の過疎、偏在の問題を解決していくには地方の法科大学院へと学生を誘導し、地域で育て、とどまってもらうことをしていかないとですね。

◆法科大学院　（４）地方で深刻　統廃合の影（2009年2月14日 読売新聞）

　地方の小規模大学に法科大学院の統廃合の影が忍び寄る。
　通称「四国ロースクール」は香川大学（高松市）のキャンパスの一角にある。愛媛大学（松山市）と一緒に設けた全国唯一の連合法科大学院だ。豊島(てしま)の産業廃棄物不法投棄問題など、環境問題に縁の深い土地柄だけに、環境法に力を入れるなど、地域に根ざした法曹養成を掲げている。
　普段の授業が行われるのは香川大だ。松山から電車で移動するだけで約２時間半かかるため、憲法や行政法などを担当する愛媛大の教員５人は、授業のある日には高松に泊まる。愛媛大では夏休み、弁護士とともに法律相談の科目「リーガルクリニック」の集中講座を開く。
　香川大は四国の国立大で唯一の法学部を持つが、法律、政治、文学などを学ぶ愛媛大の法文学部は四国で最も歴史が古い。最初は双方が独自の道を模索したが、単独では教員確保も難しかった。
　だが、新司法試験合格者は２００７年、０８年ともに３人（受験者数は０７年９人、０８年２１人）にとどまった。四国は弁護士過疎地域を抱え、弁護士数は４県で最多の愛媛でも１１６人、最少の徳島では６０人にすぎない（０８年３月現在）。
　法科大学院制度の狙いの一つに弁護士過疎の解消もあった。中山充・連合大学院研究科長は「地域に良い法曹を供給するため、２けたの合格が欠かせない」と力を込める。
　　◎
　昨年１２月、連合大学院では、互いの授業を参観し合う期間を設け、問題点を指摘し合った。中旬には教授らが、合格者を多数輩出している首都圏の伝統校のカリキュラムを検討した。検討には１校３時間を超える例もあった。
　昨年９月には、５割を超える合格率を出している神戸大学を訪れ、教員の話を聞いた。
　さらに、連合大学院では、岡山、島根両大とともに、０８年度からカリキュラムや成績評価システムの共同化での連携を進め、３大学院相互で授業参観もしてきた。
　カリキュラムや成績評価の「共同化」は、共同大学院の設置につながるとの見方もある。連合大学院が出す学位は最終的には、いずれかの大学のものになるが、昨年１１月に制度が改正され、共同大学院として、複数の大学や大学院が連名で学位を授与できるようになった。
　共同大学院構想には、地理的に中間地点で、法曹養成でも実績のある岡山大が積極的だが、他大学は慎重だ。事実上の統廃合につながりかねないからだ。１月中旬、３大学の学長が岡山大に集まったが、共同大学院の設置問題には触れずじまいだった。
　愛媛大の小松正幸学長は「共同大学院になれば、四国に法科大学院は事実上なくなる。学生への負担が大きすぎる」と強く反対する。
　地方国立大の法科大学院には、弁護士会が支援基金を設けるなど、地元の威信もかかる。定員削減を求める声が高まる中、弁護士偏在解消や教育の機会均等の確保の観点も忘れるわけにはいかない。

　法科大学院の全国分布
　法科大学院７４校（国立２３、公立２、私立４９）のうち、東
京都内（２４校、定員２６１０）と近畿（１５校、同１４２０）で定員のほぼ７割を占める。その他の学校数と定員は、北海道２校（１３０）、東北２校（１５０）、東京以外の関東８校（４３０）、中部１１校（４９５）、中国４校（２００）、四国１校（３０）、九州・沖縄７校（３３０）。

学費で釣る？

実績、知名度等が低い大学院の現場は大荒れなようですね。
学びたくても金銭面で学べない優秀な人はいると思いますよ。
ただ、結構多くの人が授業料減額、免除となっていると、安さで学生を集めている印象になり、あまり良い感じしないんですけど・・・
それにしても、個室自習室にノートパソコン、家具つき寮なんて学生には贅沢過ぎる環境ですね。

◆法科大学院（３）学費支援　揺れる現場（2009年2月13日 読売新聞）

　法科大学院は学生をどう支援しているのか。
　定期試験が終わったばかりの今月４日、山梨学院大学法科大学院（甲府市）の自習室は学生で埋まっていた。１学年の定員が４０、現学生数９６人の同大学院では、２４時間使える図書室に学生の人数分の自習机が確保されている。
　自習机のうち４０は個室で、最上級生が優先的に使える。ノートパソコンは全員に無償貸与されている。しかも、徒歩３分の場所に家具付き、家賃２万円の寮があり、８７人がこの恩恵に預かっている。
　さらに、成績優秀者には、初年度だと１５０万円になる学費を全額ないし半額免除とする制度がある。現在、全額は３１人、半額は２９人が対象だ。この学生たちは寮費も免除されている。加えて、大学院修了後も寮や自習室を使える仕組みも用意している。
　赤字は当然だが、「法曹養成で実績がないだけに、当初から、意欲や能力があるのに経済的に環境の厳しい学生を積極的に受け入れたいと考えた」（荒牧重人・法務研究科長）。
　面倒見のよさは、おおむね好評だ。北海道出身で、公務員を辞めて旧司法試験に挑んできた近藤徹さん（４０）は「この大学院に入ることが最後のチャンスだと思った」、福岡県出身の下吹越淑子(しもひごしよしこ)さん（３５）は「身ひとつで来て、安全な環境で学べるのがありがたい」と語る。「他の奨学金と合わせて経済面の心配はありません。後は自分がどう勉学に打ち込むかです」と東京出身の印南(いんなみ)真吾さん（３１）。
　山梨学院では、１年目から「地域社会と法」といった授業を設けるなど、「地域にねざした法曹養成」を意識している。こうした姿勢と学生支援体制とが相まって、全国から集まった学生たちから、「山梨が好きになった」「もし、弁護士として開業するなら、候補地の一つ」という声もあがる。
　　◎
　２００９年度から、法学の基本知識がある既修者コースの新入生全員に、入学金を含む学費（１５１万３０００円）を全額免除する――。青山学院大学法科大学院（東京・渋谷）が事実上の学費無償化となる給付奨学金制度の導入を発表したのは昨年６月だった。
　１学年の定員は既修者２０、未修者４０。大学院には「優秀な既修者に未修者を刺激してほしい」（山崎敏彦・法務研究科長）という思いがあった。しかし、ふたを開けてみると、既修者コースへの志願者そのものが激減した。０７年度１６８人、０８年度１０４人に対し、０９年度は１７人。
　元々、既修者としての成績を厳格に見る選考をしてきた。合格者は０７年度４人、０８年度３人。０９年度の合格者２人には、山崎研究科長自身も「未修者の手本になってほしい」と期待を伝えたが、入学手続きはされないままだ。
　高額な学費の大学院に、社会人などの幅広い層の学生を集めるには、充実した支援策は欠かせない。一方で、学費のディスカウントには「学生集めのためだ」という批判も出る。
さじ加減は極めて難しい。（中西茂、向井ゆう子）
　学費と奨学金　法科大学院の初年度納付金は国立が一律１０８万６０００円、私立は１５０～１６０万円台が多いが、２００万円を超える大学もある。２００７年度で日本学生支援機構の貸与奨学金を在学生の約６割、約８２００人が利用する。大半の大学が独自に学費減免制度や貸与奨学金を設けており、地元弁護士らが奨学金を設けた例もある。

定員割れとプライド

各大学で強い分野というか売りの分野ってありますよね。
法科大学院を設置している大学は70校にも上りますが、法科大学院設置以前の実績というのは何としても守りたいプライドですね。

世間での評価というのは数字ですから、何としても合格率を上げたいと各大学躍起になっていますが、本来の目的・本当の教育とかけ離れないように気を付けてもらいたいですね。

◆法科大学院　（２）数も質も　伝統校の模索（2009年2月12日 読売新聞）

　多数の法曹を輩出してきた伝統校も厳しい競争にさらされている。
　法科大学院の定員数には、各校のプライドがにじむ。東京大、早稲田大、中央大。１学年の定員が最大の３００人を数える３校は「ビッグ・ロースクール」と呼ばれる。
　１月の夜。静まりかえった中大の市ヶ谷キャンパス（東京都新宿区）にある法科大学院の教室で、１年生９人が本田宗哉さん（３６）の話に聞き入っていた。２００５年度の修了生で、１年前に弁護士登録したばかり。実務講師として後進の指導にあたる。
　中大は、日本の法曹の５分の１、弁護士の４分の１を生み出してきた。そんな伝統校の売り物は、本田さんのような先輩１２人が、課外で１年生の学修を支援する「フォローアップ演習」だ。
　中大は、法律の基本知識がある既修者コース２００人、未修者コース１００人を募集している。演習の対象である未修者の１年生の８割が受講。２週間に１回、２時間ずつ、１年生で学ぶ「民法」「刑法」など基本科目について、授業の進度に合わせ、疑問に答えたり、復習したりする。
　実際に新司法試験を突破した先輩の話を聞けるチャンスでもある。本田さんも演習後、学生と近くの中華料理店で懇談するのが恒例だ。学生の悩みや不安も受け止める。
　「勉強の仕方で相談にも乗ってもらえるし、法曹として活躍する話が聞けて励みになる」と受講者の白木規章さん（３１）。本田さんも「母校に恩返しがしたかった。学生の姿を見て、仕事でくじけそうな時に、初心を思い出し勇気づけられる事もある」と言う。
　◎
　早大法科大学院の入試は特徴的だ。書類選考の後、「携帯電話の学校持ち込み」「離婚調停」といった大学側が与える場面について、受験生一人一人と教授２人が議論する。法律知識は一切問わず、コミュニケーション能力と論理的思考力を見る。
　既修、未修ごとに定員を定めて募集していない。合格してから学内の認定試験で既修と判定されれば２年で卒業できるが、現実にはほとんどの学生が未修者だった。
　その早大が昨年１２月、２０１１年度から既修者コースを設けると発表し、他大学を驚かせた。既修者を定員全体の半分程度にする。
　未修者コース修了生が初めて受験した０７年の新司法試験。早大の合格者は１１５人で、東大の１７８人、中大１５３人に水をあけられた。合格者のうち既修者（浪人生を除く）は８人で、東大では１１５人、中大では８９人が既修者だったのと対照的だった。
　早大の教務主任、古谷修一教授（５０）は「一般に流布するのは合格者の数。早稲田は通りにくいと受験生に敬遠されてしまう」と心配する。
　だが、大学が既修者に力を注ぎすぎれば、多様な人材が法曹を目指すという制度の理念が揺らぐ。早大の入試合格者に占める社会人の割合は、０４年度３５・６％だったが、０９年度には１４・７％に減った。
　合格者数だけに目を向けると「質」を見失いかねない。
　定員と志願倍率　法科大学院制度が発足した２００４年度は６８校で総定員は５５９０。入学者数は定員を１７７人上回った。しかし、７４校になった翌年度以降は定員割れが続き、０８年度の総定員５７９５に対し、入学者は３９８人少ない。最小規模は定員３０で１０校ある。０４年度に７万２８００人だった志願者数は、０８年度は３万９５５５人まで落ち込んだ。

教育と試験は別物？

質の良い教育と試験の点数や合格率が一致していればいいんですが・・・
法科大学院の理想は、より実践的な力を養いつつ、司法試験に合格するということでしたが、合格率が何とも低い。
教育の内容も各大学院によってかなりの差があるようですし、うまくいっているところから学ぶということで少しは改善できるのではないでしょうか？

◆法科大学院（１）理想の教育　合格率の現実（2009年2月11日 読売新聞）

　法科大学院制度が、理想と現実のはざまで揺れている。
　「異議あり！　誘導です」と弁護人席から声が飛ぶ。「記憶を喚起するためです」と検察官席。両者にらみ合いの後、裁判官役が「尋問の方法を変えて下さい」と促した。
　大宮法科大学院（さいたま市）の法廷教室で昨年１２月に行われた模擬法廷授業。弁護士の黒田純吉教授（５９）が担当する「刑事訴訟実務」の講義だ。２年生１０人が参加し、殺人未遂事件の裁判を３者に分かれて熱演した。ホワイトボードに図を描いて位置関係を説明し、おもちゃの包丁で犯行を再現するなど、裁判員制度も意識した。「３日間練習したけど思ったようには進まなかった。もう１回やってみたい」と検察官役の小泉真知子さん（２８）。
　１週間前には、婦女暴行事件の公判記録と刑事訴訟法の条文を基に、弁護人がどんな場面で異議申し立てを行っているのか、裁判官がどんな状況で申し立てを認めるのかを学んだ。
　裁判で問われるのは、法律という道具を使って問題を解決する力。授業でも、尋問の「技術」ではなく、実際の裁判で問われる「思考力」を磨こうとしているのだという。

　◎
　大宮法科大学院は２００４年、埼玉県で小学校から大学まで運営する学校法人佐藤栄(さとえ)学園が、第２東京弁護士会（東京都）と提携して開学した。
　合言葉は「弁護士が弁護士を育てる」。法科大学院は、専任教員の３割程度以上を実務経験のある教員とする規定があるが、大宮では、３０人のうち１８人が現役の弁護士。このうち１６人は第２東京弁護士会所属だ。
　法科大学院には、既修者コースと未修者コースがあるが、大宮には、法律の基本知識があって２年で終える既修者コースはなく、基本から３年間学ぶ未修者コースだけだ。社会人向けに夜間コースにも力を入れる。
　法科大学院では、弁護士の指導を受けながら、実際の事件を請け負って訴訟実務を学ぶ科目「リーガル・クリニック」もある。大宮では特に、年間を通して、希望者全員が受講できる。さいたま市で開業していた萩原猛弁護士（５３）（教授）が学内に法律事務所を開いて常駐しているからだ。他の教授陣もかかわって実際の訴訟手続きを行っており、刑事事件だけでも、年間約３０件のうち３分の１に学生がかかわる。
　こうした特徴から、大宮は「法科大学院の精神を最も忠実に表した大学院だ」と説明する。
　◎
　だが司法試験合格率という現実がある。１期生９７人のうち３年での修了生は６４人で、０７年には４３人が受験し、合格者は６人にとどまった。０８年の合格者は１６人と伸びたが、合格率では７４校ある法科大学院の中で４２位だった。
　設立構想時に、第２東京弁護士会長として深くかかわった久保利英明教授（６４）は、「大宮の司法試験合格者は学校の成績上位者。授業でしっかりと学ぶことが司法試験対策になっている」と断言する。「未修者コースの修了者は、今年１月に法曹として働き始めたばかり。人間的にも優れた法曹を育てている自信がある。長い目で判断してほしい」　法科大学院協会、文部科学省と法曹三者は、法科大学院の成績と新司法試験の合格率の相関性も調べている。
　腰を据えて理想の行く末を見届けるか、不合格者が積み重なる現実を危機ととらえるか。関係者の意見は分かれる。法科大学院制度が岐路に立たされていることは間違いない。
　既修者コースと未修者コース　憲法、刑事法、民事法など、法学の基礎を修得済みと法科大学院が認定した場合、既修者コースとなる。未修者とコースを分けている大学院が多い。既修者は、法学部出身や旧司法試験対策を行ってきた学生が主で、現状では新試験突破にも有利とされる。

９割が「定員削減含め検討」
　法科大学院は、裁判員制度とともに、政府が推進する司法制度改革の柱の一つ。米国のロースクールをモデルに２００４年に誕生した。１０年までに新司法試験合格者を３０００人に増やすという０２年の閣議決定と連動している。
　合格率２～３％の超難関で知られる旧司法試験が知識を問う暗記型だったことの反省から試験内容も見直し、法科大学院には、広く法曹への門戸を開き、法学部以外の出身者や社会人を入学者の３割以上とすることを求めた。
　現在の総定員は７４校で５７９５人にまで膨らんだ。その結果、当初７～８割とされていた修了者の新司法試験合格率は３～４割と低迷を続けている。このため、文部科学省の中央教育審議会は昨年９月、各校の定員削減に言及する報告を、日本弁護士連合会も今年１月、定員削減や統廃合を求める提言をまとめた。文科省が昨年１２月までに実施した各校へのヒアリングでは、９割の法科大学院が「定員削減を含めて検討中」と答えた。国立は１～２割減の方向で検討しているとされる。

地方で育てるということの意味

地方で一定数の数の弁護士を育てて弁護士の地方過疎をなくそうというのが大きな狙いとしてあった法科大学院ですが、実際には都会の名門校からの合格が多いのは事実ですし、無理して授業を行っている結果、学習の環境は十分でないという評価もされている以上無理やり地方でという考えやめた方がいいのでは？
地方で育ったから地方にいるという考えだってちょっと甘いですし。
そんなに愛着もてるんだったらこんなにも若者は都会目指して上京してきませんよ。

◆法科大学院：教員足りず質低下　乱立で合格率低迷（2009年1月8日　毎日新聞）

　訴訟社会の到来を見越して法曹人口を増やそうと設置された法科大学院が、定員の見直しや再編を迫られている。７～８割を目指した新司法試験の合格率が３割程度に低迷しているからだ。背景として、法科大学院自体の乱立による質の低下が指摘されている。裁判員裁判などの司法制度改革を控え、危機感を抱いた国は少数精鋭化に向けた定員削減を求めた。各校は２月以降、１０年度の新定員を順次発表する予定だ。

　◇学校間格差も顕著
　「修了者の７～８割が合格するという話を信じたが、現実は違った」。新試験に３回挑戦し、いずれも不合格だった埼玉県の４０代の男性は肩を落とした。
　法学部生時代から法曹を目指し、旧試験も十数回受験した。あきらめきれず、０４年に新設された東京都内の法科大学院に進んだ。だが、新試験には「法科大学院修了後、５年で３回」という受験制限があり、昨年９月の３回目の失敗で受験資格を失った。
　新試験の合格者は、初年の０６年１００９人（合格率４８％）▽０７年１８５１人（同４０％）▽０８年２０６５人（同３３％）で、合格率は予想を大きく下回った。
　政府は０２年、司法制度改革審議会の意見を踏まえ、年１０００人程度の合格者を、１０年までに年３０００人程度に増やすことを閣議決定した。法務省幹部は「試験の成績をみる限り、目標実現は簡単ではない」と認める。
　一握りの上位校と下位校の実力差も歴然だ。合格率別学校数は６０％台が１校（一橋大）、５０％台が４校だったのに対し、１０％台は２１校、１０％未満は９校、ゼロも３校あった。合格者数でみても、東京、中央、慶応、早稲田、京都の上位５校が全体の４割を占めた。
　当初想定された法科大学院の総定員は４０００人程度。しかし、多くの大学が学生を呼び込む経営戦略の看板と位置づけたため、設立された法科大学院は７４校に上り、総定員は約５８００人に膨れ上がった。その結果、学生の質の維持が難しくなり、専任教員や実務家教員として期待された現職の検事や弁護士、裁判官は不足した。
　新司法試験に合格した司法修習生の実力低下も問題になった。０８年には１年間の修習終了後の卒業試験で全体の６％に当たる１１３人が不合格になった。不合格者は翌年の試験まで事実上留年を余儀なくされる。最高裁は「実力にばらつきがあり下位層の数が増加している」と指摘した。

　◇定員削減で改善へ
　国が念頭に置く法科大学院の改善策は、総定員削減と修了認定厳格化、学校間の連携などだ。少数精鋭化し、優秀な教員を効率的に配置することを目指す。
　昨年の文部科学省のヒアリングによると、１９校が１０年度入試から実際に定員を削減し、４９校が定員見直しを検討すると回答した。しかし、文科省は納得せず、先月には事実上全校に定員削減を迫る通知を出した。
　中央教育審議会の法科大学院特別委員会も昨年９月、修了認定の厳格化▽適正な専任教員確保▽学校間の教育課程の共同実施などを提言した。
　こうした国の方針を受け、法科大学院側も改革に乗りだした。
　合格者が３年で１人だけだった姫路独協大（兵庫県姫路市）は、０９年度から４０人の定員を１０人減らすことを決めた。島根、岡山、香川の３大学は、それぞれの法科大学院の共同運営を模索する。当面は共通講義を開くなどして、教員の質の維持や学生の競争意識の喚起を図る。合格者総数が８人にとどまっている島根大法科大学院の三宅孝之研究科長は「弁護士の偏在を解消するためにも、地方で一定の数を養成する必要がある。そのためには時代に応じた変容も大切」と話している。

中央省庁でインターンシップ

一部の大学ではすでに行われているそうだが、
今後の優秀な人材の確保に向けて中央省庁は法科大学院生を対象にインターンシップを行うとのこと。

法曹関係に興味を持っていても就職が困難な現状から考えると、
この制度に参加することで学生の進路が多少広がり良い方向に向くのではないだろうか。

◆霞が関に来れ、法科大院生　中央省庁で就業体験実施（東京新聞　2009年1月4日）

　人事院は４日、法科大学院生を対象とした中央省庁でのインターンシップ（就業体験）
を２００９年度から実施することを決めた。司法制度改革による弁護士の急増で、法曹資
格を取っても法律事務所などの就職先が見つからない現状を背景に、法科大学院生を霞が
関に呼び込む狙いだ。
　中央省庁での就業体験は、政策立案能力の育成を目的に一部の大学が設置している公共
政策大学院を対象にすでに行われている。法科大学院生を受け入れる省庁や人数、期間な
ど詳細は未定だが、夏ごろに数週間、１０数人程度を想定。実際の法案作成の作業実習な
どを検討している。
　人事院は「司法試験と国家公務員１種試験を両方受験する人もいる。公務員にも関心を
持ちながら法科大学院に進んだ学生もいるはず」と期待。新司法試験の合格率が低迷する
中で、少しでも多くの進路を確保しておきたい大学院側の思惑とも一致し、すでに複数の
大学院が院生の派遣を承諾しているという。